白河市議会 2017-03-17 03月17日－06号
また、29年度は、新制度施行に向けた最終段階を迎える重要な年であることから、制度関係業務準備委託料の計上及び今後の財政状況や国保事業費納付金等を勘案した基金運用など、今後の国保を取り巻く情勢に十分対応できている予算編成であると評価するものです。 よって、私は、議案第43号平成29年度白河市国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。
また、29年度は、新制度施行に向けた最終段階を迎える重要な年であることから、制度関係業務準備委託料の計上及び今後の財政状況や国保事業費納付金等を勘案した基金運用など、今後の国保を取り巻く情勢に十分対応できている予算編成であると評価するものです。 よって、私は、議案第43号平成29年度白河市国民健康保険特別会計予算に賛成するものであります。
県においては、県が国保財政運営の責任主体となるに当たり、市町村等関係団体とのワーキンググループを開催し、国保事業費納付金等試算に向けた基本的な考え方について、意見集約を行っているところであります。 また、市におきましては、国で示しているスケジュールに沿いまして、本年10月以降に予定されております試算に必要なデータを県へ提供するためのシステムの改修等の準備を現在進めているところであります。
今回のシステム改修につきましては、平成30年度からの県単位化に伴いまして、県へ納付する国保事業費納付金、それから標準保険料率の算定に必要な情報を県へ提供することを目的といたしまして、資格や所得等のデータを定められた様式で作成するというものでございます。 ○副議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。 ◆斎藤基雄議員 改修の委託先がどこになって、その委託先選定の理由を伺います。
今後も引き続き協議を実施するとともに、今年度より必要なシステム改修等を実施し、平成29年度に県が示す国保事業費納付金や標準保険料率に基づき、平成30年度からの国民健康保険税率について検討、さらには必要な条例改正等を行っていくこととなります。 次に、県財政安定化基金についてであります。県単位化移行後の県内の国民健康保険財政の安定化に資するため、全額国費で既に設置されております。
運営方針策定の協議にあたりましては、資格管理や保険給付などの住民に身近な事務を担う市町村の意見を十分聞くことと、市町村事務の効率化を図るため、可能な限り事務の標準化を図ることを求めるとともに、市町村が県へ納付することとなる国保事業費納付金の算定においては、算定方法の透明性を確保すること、市町村間の負担の公平性を確保すること、市町村の急激な負担増にならないよう配慮すること、これを基本に積極的に意見を述
２つとして、県は財政運営の責任主体として、新たに国民健康保険事業特別会計を設け、県内市町村分の医療給付費、後期高齢者支援金及び介護納付金等について支出することとし、その財源を国や県一般会計からの公費や市町村からの国保事業費納付金で賄うこと。