棚倉町議会 2024-06-12 06月12日－01号
次に、３款１項医療給付費分、26万2,000円の増、同じく２項後期高齢者支援金等分25万2,000円の増、同じく３項介護納付金分54万1,000円の減につきましては、県の国保事業費納付金の確定によるものであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤喜一） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
次に、３款１項医療給付費分、26万2,000円の増、同じく２項後期高齢者支援金等分25万2,000円の増、同じく３項介護納付金分54万1,000円の減につきましては、県の国保事業費納付金の確定によるものであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤喜一） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
同じく35ページでありますが、３款１項１目、３款２項１目、３款３項１目、この中に市町村国保事業費納付金ということで、これは県のほうで管理はしていると思うんですけれども、それで今回、財源内訳がその他から一般財源に変わったということで、いろいろ条項とか規約というのはあると思うんですが、そういうことの中身、基礎は恐らく納付金ということだから、既に町民当たり、一般被保険者国庫にしておくとか、一応そういうのあると
また、市は国保事業費納付金の県基金による軽減措置を見込んでいたものの、軽減措置が確実ではなく流動的となっていることも引上げの理由となっている。国民健康保険は、高齢者が多く加入していることにより、医療費が高くなる一方、年金生活者や無職者など所得の低い加入者の割合が高いという財政上の構造的な課題があるため、市は被保険者に過度な負担が生じないよう県及び国に対し、強く要望をしていくとしている。
次に、３款１項医療給付分198万8,000円の増、同じく２項後期高齢者支援金等分48万円の減、同じく３項介護納付金分72万2,000円の増につきましては、県の国保事業費納付金の確定によるものであります。 次に、６款１項２目償還金10万4,000円の増は、令和４年度の国及び県からの補助金交付金において事業費の確定により返還金が生じたため増額するものです。 以上で説明を終わります。
◆12番（狩野光昭君） 県における令和11年度までの国保事業費納付金の中・長期的なシミュレーションの概要について伺います。 ◎市民協働部長（遠藤英子君） 福島県が、国保税率県統一までの期間における被保険者数や医療費などの推計を行い、各年度における、国保事業費納付金の額を市町村ごとに示したものです。 なお、当該シミュレーションについては、毎年度、実績を踏まえて更新するとされています。
さらに、国保財政の収支見通しの基礎となる国保事業費納付金の見通しにおいて、県基金による軽減措置が実施されないおそれがあることや、県全体の医療費増に伴う負担増が危惧されます。 これにより収支は、現時点の見通しより、さらに厳しくなる状況となり、その場合、基金の枯渇が早まる可能性があります。 基金が枯渇した場合、必要額を補うために、税率引上げによる大幅な負担増が見込まれます。
加えて、県に納付する国保事業費納付金の見込みについて、県基金による軽減措置が実施されないおそれがあることや、県全体の医療費増に伴う負担増が危惧され、現時点の見通しより、さらに厳しくなる状況が想定されます。 このため、令和11年度の国保税率の県統一を見据えた中・長期的な視点に立ちますと、税率の大幅な引上げを回避するため、本年度において税率を改定することとしたものです。
国民健康保険事業につきましては、都道府県が財政運営の責任主体となっており、県においては、現在市町村ごとに設定している国保税率を令和11年度に統一することとして、昨年度に令和11年度までの国保事業費納付金の中・長期的なシミュレーションを示したところです。
平成30年４月より国民健康保険の財政運営が県に移管されましたが、保険税の収入は県への国保事業費納付金の財源、あるいは国保の保険料率への影響等も考え、円滑な運営を図る上から、今後も滞納額の徴収にはさらに一層の努力をされるよう願うところであります。
次に、３款１項医療給付分773万3,000円の減、同じく２項後期高齢者支援金等分292万7,000円の減、同じく３項介護納付金分350万円の増につきましては、県の国保事業費納付金の確定によるものであります。 次に、４款２項３目国保保健指導事業費133万8,000円の増は、ヘルスアップ事業に伴う会計年度任用職員に係る費用の増額であります。
◎市民協働部長（高萩文克君） 令和４年度の収支見通しにつきまして、県へ支出する国保事業費納付金が確定し、国保税収入もおおむね見込みが立った現時点において、約１億3,500万円の赤字が見込まれます。 ◆３番（木村謙一郎君） ４つとしまして、昨年６月時点の収支見通しとの比較について伺います。
県からの国保事業費納付金の確定通知に基づき、それぞれ補正するものでございます。 ８款１項予備費は15万4,000円を減額し、款計を608万4,000円とするものでございます。 歳出合計、補正前の額９億5,201万4,000円から補正額2,051万1,000円を減額し、計を９億3,150万3,000円とするものでございます。 以上で終わります。よろしくお願いいたします。
平成30年４月より国民健康保険の財政運営が県に移管されましたが、保険税の収入は県への国保事業費納付金の財源、あるいは国保の保険料率への影響等も考え、円滑な運営を図る上から、今後も収入未済額、いわゆる滞納額の徴収にはさらに一層の努力をされるよう願うところであります。
一方、原案に賛成の立場から「令和３年度の国保事業については、歳入において、税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業収入の減等により、国保税収入の減が見込まれること、歳出において、県に支出する国保事業費納付金の額が昨年度より増額となっていることから、現行税率に据え置いた場合、実質収支は約６億3,500万円の赤字が見込まれる。
◎市民協働部長（高萩文克君） 平成30年度の国保制度改革により、納付金制度が導入され、現在、医療費については、県が全額負担していますが、その財源として市町村が国保事業費納付金を県に納付しているものであり、１人当たりの医療費の増加は、国保事業費納付金の増額につながり、結果的に被保険者の負担の増加を招くものであります。
◎市民協働部長（高萩文克君） 現行税率を据え置いたことによる現時点での本年度の収支見通しにつきまして、歳出面では、県に支出する国保事業費納付金の増、歳入面では、税制改正や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業収入の減等により、国保税収入の減が見込まれますことから、約６億3,500万円の赤字を見込んでいるものであります。
国民健康保険事業につきましては、現在、都道府県が財政運営の責任主体となっており、今般、県において本年度の国保事業費納付金の額を決定し、これに伴い示された本市の標準的な保険税率は昨年度より引き上げられたところであります。
次に、３款１項医療給付分220万2,000円の増、同じく２項後期高齢者支援金等分158万8,000円の増、同じく３項介護納付金分479万1,000円の増につきましては、県からの国保事業費納付金の確定通知に基づき、それぞれ増額するものであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（須藤俊一） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
県からの国保事業費納付金の確定通知に基づき、それぞれ増額するものであります。 ５款１項特定健康診査等事業費は、補正額はなく財源の振替となります。 ８款１項予備費は12万6,000円を減額し、款計を623万8,000円とするものでございます。 歳出合計、補正前の額９億6,054万3,000円から補正額576万8,000円を減額し、計を９億5,477万5,000円とするものでございます。
１点目の令和３年度の国保税につきましては、ご承知のとおり国保特別会計の当初予算におきまして、県から示される国保事業費納付金の額や被保険者の所得状況、令和２年度決算に基づく剰余金の額等が未確定となっておりまして、これらの額が確定しました後に、６月定例会で国保税の本算定を行うことといたしております。