平田村議会 2017-06-07 06月07日－01号
とにかく、今回の場合には国交省であるとか警察署であるとか、そういうところからの指導なんていうのは今回初めてなんですね、過去なかったんですよ。その指導を多分、担当課、実行委員会、その皆さん方がちょっと過度に構えちゃったのかなというふうに私は感じました。
とにかく、今回の場合には国交省であるとか警察署であるとか、そういうところからの指導なんていうのは今回初めてなんですね、過去なかったんですよ。その指導を多分、担当課、実行委員会、その皆さん方がちょっと過度に構えちゃったのかなというふうに私は感じました。
まずは、洪水ハザードマップについてでありますが、これまでは阿武隈川において150年に１度の２日雨量で257ミリを想定し、国交省が浸水想定区域を公表しておりましたが、平成27年の水防法改正に伴い、1,000年に１回とされる２日雨量で323ミリを想定した洪水浸水想定区域が新たに更新されました。
◎市長（桜井勝延君） 今議員が御指摘の下がっていることについては、後ほど調査をして資料については提示させたいと思いますけれども、税務課で捉えている、先ほどの国交省の調査に基づくと、現在は上昇傾向にあるという数値を持ってございますから、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（細田廣君） 13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君） 市長、御理解ということにはならないの。
昨年の会派合同講演会における国交省物流審議官の羽尾一郎氏は、講演の中で、「福島県の復興計画の中で、福島空港について触れている箇所を探すことは、私はできなかった。あるのはこの空港の絵だけです」と厳しく指摘していたことを、私は今でも忘れることができません。 来年は、空港供用開始25周年です。25年目に全日空が撤退するようなことにならないように、ことしが最も肝心であると思います。
国交省は電線を地中に埋める深さを緩和して低コスト化を促しています。石川県金沢市では、電線を建物の軒下に設置する方式など効率的な手法を採用し、成果を上げています。 ここで伺います。無電柱化推進法により、白河市でも無電柱化を進めていくようになるのではないかと思いますが、無電柱化について市長の考えをお聞かせください。 ○高橋光雄議長 鈴木和夫市長。
◆２番（水野透） 長沼地区循環バスは、国交省の運行要件である応急仮設住宅の供与期間が終了したため事業終了ということですが、市民の移動手段として循環バスが定着しています。今の自席の答弁を伺うと、かなり前年比で利用者が増加しておりますが、東循環、西循環バスについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎生活環境部長（飛木孝久） ただいまの御質問にお答えをいたします。
先ほど、市長から、継続をして国交省とは人事交流をしていくよということでありますので、また、最終的にいろいろな形で交流を持つということは大変重要ですし、議会としてもそれぞれの関係自治体のほうにお邪魔をさせていただきご挨拶をしたり、支援要請であったり、方々を進めております。
なお、注視している中で、来年度以降、国交省が新たな空き家バンクのサイトとの統一なんていうようなお話も伺っているところでございますので、引き続き調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大椙守） 藤田智之議員。
また、対策が必要とされながら財源が追いついていない実態では、国交省への自治体からの老朽化対策等の要望額が、2013年度が１兆2,000億円、14年度は１兆5,000億円、15年度は１兆7,000億円、16年度は２兆円と年々増加している実態にもかかわらず、交付金は微増で、措置率が毎年１割ずつ落ちているとの報道もあります。
◎教育部長（後藤章君） これまで国、国交省のほうには要望活動、ご協力をいただきましたことを、感謝を申し上げたいと思います。これらを受けまして、平成28年７月１日付で一部ガイドラインの改正がございまして、年間契約という取り扱いの中身が一部改正されたところでございます。
国交省は、電線を地下に通す無電柱化を進めるため、道路脇に設置する小型の側溝に電線や通信回線をまとめて埋設できるよう制度を改正いたしました。現在主流となっている地下深く複数の管を埋める電線共同溝方式に比べ、工事費を３割程度削減できると見ており、無電柱化を促進したい考えです。 2016年度第２次補正予算に生活密着型インフラの整備として、無電柱化の推進と交通安全対策で187億円計上しています。
だから、さっき言ったでしょう、国交省のガイドライン。ああいう形にのっとってやらないからこのようになっているんじゃないですか。 ○議長（渡辺由紀雄君） 平成26年のことを質問者はおっしゃっていますね、平成26年の時点。最終的に今回の決定は平成26年じゃなくて複数の案からということであって、これは堂々巡りになりますよ。こんなことはいつまでもやっているものじゃない。
◎町長（古張允君） この総務省と国交省の通達の中で、議会への報告義務というものはうたわれておりません。 ○議長（鈴木敏男君） ７番、鈴木正美君。 ◆７番（鈴木正美君） 冗談言わないでくださいよ、町長。議会への報告義務がないなどということは、国・県は考えておりませんよ。ここに通達文書の写しも私は持っている。これは各市町村長、それから議長を通じてということの指導の通知ですから。
９億9,700万円とさきの国交省の補助金ですか８億300万円、プラスで１億9,400万円になると。しかし、やはり１億1,100万円は足りないと、簡単に言えば。 今回、１億円の基金を積もうとするんですが、１億円の基金では間に合わないんじゃないですか、と思うんですよ。どのように財源の手当てするんですか。 ○議長（渡辺由紀雄君） 建設部長。
下の河原ですけれども、国交省が来て、そんなにがっちりしたものでなければつくっていいと言っているんですから、大丈夫、許可は取れるんですから、そういうところに塙の特産の木を使った立派な滑り台、あとは、再三言っているのは、ちょっと水を引いて遊水施設をつくってくれと言っているんですが、それも実現していません。そういった環境整備のほうを、ひとつさらにお願いしたいんですが、どうでしょうか。
７月28日午後１時に、環境省、復興庁に対して、道路、側溝除染に係る要望活動を行ったようでありますが、こうした一日も早く災害前の放射線のない美しい福島に戻してもらいたいという市民の声を、ちゃんと届けてくれているのか、何で環境省も国交省も復興庁もこのようなことを言っているのか、本当に腹立たしく思って帰ってまいりました。 次の質問です。
それと、フォロー体制についてなのですが、皆さんもご存じのとおり、近年、国交省のほうから当市に出向いただいております建設部長は歴代、相馬野馬追にそれぞれ、いい機会にということで、着任した機会にということで、２回ずつご出馬されております。その経験というのは、ほかに類を見ない経験です。馬に乗って町なかを練り歩くわけですから、本当にそれぞれすばらしい経験となって、今に息づいているものだと考えております。
次に、８月４日、国交省への要望活動を議員全員にて実施し、本宮駅整備に係る社会資本総合整備交付金の交付率堅持について及び貸し切りバスを利用する通園・通学バス運行についてを要望し、本市の実情を訴えてきたところであります。 なお、資料については議会事務局書棚に保管をしてありますので、ごらんをいただきたいと思います。 次に、市長より報告があります。
このような中、８月15日付日経新聞に「担い手不足に対応、建設業と女性吉本が橋渡し」との見出しで、「国交省、魅力発信で組む」との記事が掲載されていました。これは、国土交通省が建設業での女性活躍を応援するキャンペーンを全国各地で展開するもので、内容としましては、女性や若者に建設業の魅力を発信するため、吉本興業グループの所属タレントを起用し魅力発信に取り組むグループを結成。
な事業主体が実施されると、こういうようなことでございますので、ぜひともここの部分も調査研究しながら南相馬市としてどうあるべきか、先ほど横川ダムに県で進めるという内容でございますが、南相馬市としても、また南相馬市をたどりながらの事業体等も出てくるやに思うわけでございますので、再度そのような部分がどうあるべきか、どう進めていくいこうか、こういうような面が大事だと思いますが、再度この今ほど私が言いました国交省