棚倉町議会 2020-03-09 03月09日－03号
国交省で唱えるスマートシティの概要を見ると、都市を見据えているところが非常に多うございますけれども、中にはテーマの中で、地方で享受できる考え方も非常にあるというふうに私は考えているところでございます。 そこで、スマートシティの概要などについて、地方でこそ活用が図られるところもあると思いますけれども、いかがでしょうか。
国交省で唱えるスマートシティの概要を見ると、都市を見据えているところが非常に多うございますけれども、中にはテーマの中で、地方で享受できる考え方も非常にあるというふうに私は考えているところでございます。 そこで、スマートシティの概要などについて、地方でこそ活用が図られるところもあると思いますけれども、いかがでしょうか。
〔１１番 円谷長作君 登壇〕 ◆１１番（円谷長作君） 作成に当たって今、国交省の関係とか出ましたけれども、私、常に思っているんですけれども、この市のほうのハザードマップ、本宮市洪水避難地図ということをコピーとらせていただきました。この中で、右横に小さく「上ノ橋は、警戒水位５メートル以上になると通行止めになります。」というのが記載されております。これ、橋が通れないということなんですよね。
確かに相馬駅の利用客というのもそんなに多くはないということで、大変ハードルも高いものがあっていろいろ苦労したとは思いますけれども、市長のこれまでのＪＲとか国交省との協議、取組についてもうちょっと詳しくお教え願いたいと思います。 ○議長（菊地清次君） 市長。 ◎市長（立谷秀清君） ＪＲ相馬駅のエレベーター設置につきましては、これは基準があるのです。
また、これらの事業に対しまして、国交省でも街中のインフラ整備というふうな都市再生整備事業がありますが、これについて、都市再生特別措置法、これは都市計画地域でございませんが、そのような内容なんです。事業が何かあるのか、支援体制ですね、お伺いいたします。 以上でございます。 ◎建設部長（磯川新吾） 議長、建設部長。 ○議長（本多勝実） 建設部長。 ◎建設部長（磯川新吾） お答えいたします。
◆７番（鈴木茂君） 基本的には河川は国の管理ですけれども、国交省であっても何でも、いいことをやるのには文句は言わないですよ。ですから、我々は今、組合の道の駅の職員の方が止める駐車場においても砂利を金出して敷きましたし、どろどろになるから、雨降って。それだって別に文句は言われないし、あそこをきれいに押して石を取ったって、国とか県でそんなの文句言わないですよ、言っておきますが。
ですから、今現在のようなときに、国交省なり、河川事務所等の現地調査といいますか、そういうものをしていただき、その河川改修をしていただいたらどうかなというふうに思います。 それから、２点目の方の排水ポンプでございますが、これはやはり、その処理能力を常に消防のポンプのように１００％発揮できるような体制をとっておかないと、前回のように洪水になって、氾濫してしまったと。
次に、事業地域の大半が国交省ハザードマップの土石流危険渓流の指定区域であり、福島県河川情報システムでも土石流危険箇所、関東森林局山地災害危険地区図でも崩壊土砂流失危険地区に指定され、住民の住む麓の地域が土砂災害警戒区域や特別警戒区域となっております。住民が不安を覚えているわけでございます。 本市は住民の不安は取り除かれたと理解しているのかお尋ねします。
先日、国交省での会派視察の中で、社会資本整備審議会、気候変動を踏まえた水災害対策検討小委員会の関係職員の方から気候変動による影響と今後の社会動向についての御指導を受けてまいりました。その中では、気候システム温暖化については、もはや疑う余地がなく、短時間強雨の発生件数の増加、今後、降雨強度のさらなる増加と降雨パターンの変化が見込まれることなどが示されました。
それと、私が言いたいのは、国交省管轄の建設業法が、小さな塙町の内規規定のほうが強いのかどうかです。その判断をちょっとお聞きします。 ○議長（大縄武夫君） 総務課長。 ◎総務課長（白石憲男君） すみません。今おただしの部分で、建設業法よりも町の内規のほうが強いのかというようなおただしですが、基本的には建設業法に基づかないと業者は営業ができないという部分にはなります。
10月15日、台風が12日から13日に通過して、多大なる被害を調査してやるということで、町長及び事業課長、国交省の職員が高地原の橋のたもとまで行ったりしながらこれを調査して、甚大な被害が、これは質問の中でもお聞きしたところでございますけれども、そしてその件で18億ということが、これは数字的にも18億2,647万ということで、細かいこの数字まで算定して計上されている、そして専決されている。
◎事業課長（高橋竜一君） 雨については、それぞれ災害の担当課の方でも確認はしているかと思いますが、特に事業課の方でも道路の冠水等の関係がありますので、これについては国交省が提供している防災情報、川の防災情報というページから滝ノ沢の水位計で確認を取ることができます。
阿武隈川が氾濫すれば、これは国交省ということなんですかね。そうすると、堰がとまって、内水がたまってくれば、これは管轄の市の責任で、それを何とかするということでよろしいんでしょうか。 ◎市民部長（早川東） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（早川東） お答えいたします。 責任の所在でございますけれども、阿武隈川の堤防が氾濫した場合については、国の責任で直していく。
今回のこの甚大な台風というのも、例のない水害ということでありましたから、当然、田畑から家屋の浸水もたくさん被害が出て、大変お見舞いを申し上げながら今後の防災行政の見直しと言うか、先ほどの質問、最近の中でも今、国交省も国も洪水が氾濫すると思ったような防災の意識を変えて行くという、これからの国の発表、県の発表もそうなってくると思いますから、当然、天神沢から江戸塚の堤防のない部分を今後、国・県に要望しながら
また、国交省からは、平準化の取り組みの一助として、地方公共団体における平準化の取り組み事例が公表されているところであります。
また、宅地内の土砂等の撤去は、国交省の堆積土砂排除事業と環境省の災害等廃棄物処理事業の２つの制度があるが、どちらかまたは両方合わせて対応可能だと市町村に伝えておりますと述べております。さらに、先ほど言いましたけれども、撤去費用の事後清算も可能ということでございました。 そこで、質問です。
今、築堤も国交省の阿武隈川に対しては、稲わらも除去しているんだと思うんです、片づけているみたいなんですけれども、そういうのをやっているところもあれば、油井川地区とか、あと市道から入ってきて田んぼに入るところのますにあふれた部分とか、そういうのは農家の人が結構一所懸命やっているから、片づけてしまうんだろうとは思いますけれども、国はちゃんとそういう予算を組んで、処理している。
今そこを何とか県も国の国交省の予算づけのために動いていただいているというところです。ただ、どこなのと言われるとそこは今全てではありませんので、今ここで言うわけにはいきませんが、そういったところも我々は現場を見てきちんと要望しておりますので、どういう結果になるか、それはそういう事業に採択されたらば真っ先にそこはご説明させていただきます。議員のおっしゃるとおりです。
河川の整備計画につきましては、国交省なんかで示す技術指針とかがありまして、河川の重要度とかそういったもので、阿武隈川であれば、例えば100年から200年以上ぐらいの計画で整備を目標とするというような計画がありますし、都市河川の場合ですと50年から100年とかそういった技術の指針がありまして、それに基づいて整備している、行っているというのがこの計画の想定雨量になりますが、今回のハザードマップの323㎜
◆８番（田頭弘毅君） 昨年度の10月から11月まで、小名浜地区において国交省の実証事業としてグリーンスローモビリティの運行を行ったが、グリーンスローモビリティとはどのようなものなのかお伺いします。
４点目の所有者不明土地に対しての当市の対策はとのおただしでございますが、所有者不明土地の問題につきましては、議員おっしゃいますように、全国的な問題でありまして、国交省の調査によりますと、全国の所有不明土地は約４１０万ヘクタールあり、議員がおっしゃるように九州全土の面積よりも大きいと言われております。