白河市議会 2020-12-11 12月11日-02号
当時は珍しい、これは国土交通省と農水省と文化庁の共管の法律でありまして、通常、これまでは国交省と文化庁が手を組むということはあり得なかったわけでありますが、ということは社会が大きく切り替わってきていて、まちづくりにとって文化的な建造物あるいはなりわいあるいは営みですね、そういったものが非常に重要であるということを、国が自らそういうことの方向性を示したという意味では画期的な法律であるというふうなことから
当時は珍しい、これは国土交通省と農水省と文化庁の共管の法律でありまして、通常、これまでは国交省と文化庁が手を組むということはあり得なかったわけでありますが、ということは社会が大きく切り替わってきていて、まちづくりにとって文化的な建造物あるいはなりわいあるいは営みですね、そういったものが非常に重要であるということを、国が自らそういうことの方向性を示したという意味では画期的な法律であるというふうなことから
◆委員(広瀬吉彦) そうしますと、農業普及所と国交省の河川事務所の出先機関で全ての部屋を使うという考えでいいわけですか。 ○委員長(大河内和彦) ただいまの広瀬委員の発言に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長(須田勝浩) ただいまの御質疑にお答えいたします。
事務方としてなかなか強く言えないところもあるのかもしれませんけれども、できる限りの話はさせていただきながら、改良復旧工事を進めているというふうなことでありますし、築堤につきましても、しっかりと市のほうから国交省のほうに申入れをさせていただきながら、今回のこの東日本台風関連の中での工事に努めていきたいというふうな話はいただいておるということです。
今年度においては、奥久慈街道が国交省からモデルコースとなり、先駆的な取組として認められている。また、地域の実情を踏まえた安全で快適な自転車の走行環境、利用環境の充実を図るため、自転車ネットワーク計画を策定中とのこと。 予算は、令和元年度から県補助金により、イベントの開催や町独自コースを掲載したパンフレット作成等に活用された。
今回、三春ダムでは、600万トン流れてくるものを23万トンだけ排出したということで、八十数センチ阿武隈川の水位を低下させることに寄与したと国交省では言っています。様々なところで流域治水のために努力をしている。我々もその努力をしようではありませんか。 そこで、一番に挙げられている豊田貯水池の跡地、そのままさらで池が残っているわけです。
その私が会長を務め、首長と各市町村の議長が構成員となって、毎年、国交省、国土交通省、東北整備局あるいは関係国会議員に要望をずっとこの間行ってまいりました。 その結果、平成27年に白河拡幅5.2キロの全線開通が開通し、来年度には鏡石拡幅4.5キロが全線開通する予定となっております。
郡内を巡る約75キロメートルのサイクリングコース、奥久慈街道が、先ほど議員がおっしゃったように、国交省の設定するモデルルートに設定され、今後、道路整備を含めた走行環境やサイクリストの受入れ環境の整備の促進が大いに期待されるところであります。
そしたら、色々資料を出してくれて、国交省からの通達があるということで、予定価格を下げられないと、違法性が出てくるという話があって、私も本当にそれではいらいらしている。
今、国交省では、合流点のところの中洲のようなところになっている場所の除草と、立木というか立ち木の伐採、そういったものを進めていたり、あと、4号の下流、JRの下流になるんですが、そちらについても今堆積している土砂、そちらを掘削するということで計画されているということはお聞きしております。
先ほどの運転調整の話でございますけれども、確かに平成13年に国交省の下水道部長通知ということで通知がございましたけれども、これに関しましては、河川管理者である国と沿線の自治体で話合いを続けておりました。実際の運用に関しては、まだ合意が得ていない状況でございますので、強制力がないということでうちのほうは判断しております。
◆17番(大寺正晃) この度本市は、国交省が防災コンパクト先行モデル都市として選定した全国15自治体の1つに選ばれました。 質問ですが、この防災コンパクト先行モデル都市になることによるメリットは何なのか、お伺いいたします。 ◎建設部長(山寺弘司) ただいまの御質問にお答えいたします。
国交省が作成した「農地付き空き家」の手引きによると、全国の5つの自治体で農地付き空き家に取り組み、31件の実績をつくったようです。その背景には、移住希望者から移住をきっかけに農業をしたい、不在地主の増加、高齢化により空き家と農地を処分したい、家庭菜園規模の農地を求める移住者からの相談件数が増えたなどがあったようです。 以下伺います。 (1)農地付き空き家へ移住するための流れについて。
これにつきましても、どのような形で休憩所を設置したほうがいいのか、河川敷を利用させていただいておりますので、利用者の声を聞きながら、国交省とも調整させていただいて対応してまいりたいと思っております。 あと、駐車場につきましては、コース増設に合わせて新たな整備をしていく予定でございます。できるだけ、利用者の方が利用しやすい形態、考えていきたいなと思っております。
これについては環境省ですか、国交省でしたか、調査をしながら、先ほどの村長の答弁の数字が出たというふうに思いますが、この放射線量について、我々も含めて希薄になっている現状、さらには、各地区においての間伐等しながら整備事業が進められているわけですよ。そういった中で、我々も線量に関して、当初から見ますと希薄になっているというふうに感じております、線量について。
国交省は、住宅の管理目標を制度の開始後3年半で登録戸数を17万5,000戸の目標としました。しかし、セーフティーネット住宅情報提供システムで確認をしましたところ、2年半を経過した今年の5月22日の全国の登録戸数は、5万9,760戸で3割を超えた状況ですから、普及はかなり遅れていると思います。
国交省は自治体の対応で一定の効果が表れているとして、残る物件への対応を促す方針です。 自治体では、放置すれば倒壊のおそれがあったり、景観を損なったりしている物件を特定空家等として所有者に助言、指導する。改善されない場合は勧告、命令に進み、従わなければ代執行で強制的に取り壊す場合もあります。
また、市が管理する準用河川、普通河川の改修事業や、雨水幹線、雨水貯留施設等の内水被害につきましては、これはバックウォーターなど河川の整備と大いに関係するところでございますが、昨日、国交省検討会におきまして下水道氾濫対策の方針が示されましたので、これについても十分注意を払いまして、それに基づく積極的な取組をし、気候変動の影響により頻発、激甚化している水災害への防災・減災対策を推進してまいります。
この前、国土交通省の郡山事務所の方がご挨拶に来て、やっぱり専門職、これからの災害体制というのも、確かに各行政のも少ないと思うから、今、県のほうもリエゾンとか、あとはTEC-FORCEという、国交省のそういう専門部の災害対策本部というのがありますから、そういった方とやっぱり連携しながらというような、なかなかあれだけの災害を、自治体で専門職を置くというのも、ちょっとこれもなかなか難しいところがありますから
この中で当然、県の担当部署の皆さんとは職員さんとはお話をいたしますが、やはり県も町も、国がどの程度お金を出すかということで町の負担、県の負担が決まっているということもありますので、これは東北6県では福島だけだろうと思うんですけれども、県職員と私とで、国交省の地籍調査を担当する課長とお話をさせていただいておりますし、その現況の説明をしながらもっと予算をつけてほしいということで、ここ2年ほど毎年、国へ、
実は、調べたところ、自治体のほうが、自治体とかがそういったことを提案して、それで国交省のほうにこういった形で使うという話をすれば、特例ではないでしょうけれども、そういった形でできるのではないかなという情報を得たものですから、そういった、もうちょっと柔軟に、条件がちょっと厳しいのかなというふうに、それか要支援、八十幾つであれば要支援になるかもしれないので、その辺をちょっとどうするかということをお勧めするような