111件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2019-12-09 令和 元年12月定例会議−12月09日-03号

また、宅地内の土砂等の撤去は、国交堆積土砂排除事業と環境省災害等廃棄物処理事業の2つの制度があるが、どちらかまたは両方合わせて対応可能だと市町村に伝えておりますと述べております。さらに、先ほど言いましたけれども、撤去費用の事後清算も可能ということでございました。  そこで、質問です。

喜多方市議会 2019-03-04 平成31年第2回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年03月04日

認定意向ある市町村が45カ所で、合計131カ所なのですが、実は国交のホームページを見ますと、喜多方市が認定意向を出しているのです。喜多方市が認定意向を出しておりますが、これは先ほど教育部長の答弁ですと今後考えていくということですが、既に喜多方市はその認定意向のある市町村の45カ所に入っているのです。

須賀川市議会 2018-09-18 平成30年  9月 生活産業常任委員会-09月18日-01号

なので、委員が御存じのとおり国交所管の補助金でございまして、ただ中活の中に、計画を1期でつくった際に、定住を促進するという具体的な制度が市の中心市街地活性化基本計画の中にはございません。なかなかマイナス100が70人でしたか、マイナス74人をプラス74人、150名程度増やさなければいけないというところがございましたので、災害公営住宅をエリア内に設置をしていこうというのが一つ。

福島市議会 2018-09-14 平成30年9月14日建設水道常任委員会-09月14日-01号

◎開発建築指導課長 こちらにつきましては、ブロック塀のチェックリストというものを国交のほうで出していまして、まずそれで安全に対するチェックをしていただいて、なおかつ我々申し込みがありましたらば市の職員も現地のほうを確認して、その内容を確認した上で判断してございます。 ◆村山国子 委員  鉄筋が入っていない、例えば透かし模様みたいなブロック塀あるではないですか。

福島市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会議−09月11日-04号

その都度、導入を目指すといったご答弁をいただきながら今に至っておるわけでありますけれども、例えばこの統合型GISについて、国交においても、浸水想定区域図、洪水ハザードマップの公表を円滑に推進するため、浸水想定区域図にかかわる電子データを統一されたデータフォーマット、ファイル形式により電子データ化し、保管、提供することとし、浸水想定区域図データ電子化ガイドラインまたは操作マニュアルを作成をしております

福島市議会 2018-06-13 平成30年6月13日建設水道常任委員会−06月13日-01号

都市計画課長 国交社会資本総合整備交付金でございまして、都市再生整備計画事業に位置づけた事業になるのです。この資料では読み取れない部分があるのですが、全国で申し込みをしたのがことしの2月だったものですから、そこで内示を受けて採択になったというのが現状でございます。

福島市議会 2018-06-07 平成30年 6月定例会議−06月07日-02号

いろいろと課題もあるというふうに聞き及んでおりますけれども、例えば地図のファイル形式ですとか、あと縮尺、属性データの様式がばらばらで困るといったことなど、これについても国交のホームページを見ますと、地方公共団体向けの地理空間情報に関するウエブガイドブックというものがありまして、課題への対応ということで、この統合型のGISを使うと非常に便利になる、そこまでいくのも結構課題があるのですけれども。

福島市議会 2018-03-07 平成30年 3月定例会議-03月07日-02号

次に、2人副市長制が4月より実施される予定ですが、副市長の機能、役割分担をどのように実施していくのか伺うとともに、副市長は特に国交出身でもありますが、国や県、市民、市役所内部に対して、市長をどのようにサポートしていくお考えか、お伺いいたします。  次に、福島市がさまざまな事業を実現する中においても、国からの地方交付税の前年以上の総額の確保は必要です。

福島市議会 2017-12-21 平成29年12月定例会議−12月21日-05号

ほかの事例ですと、例えば国交報道発表資料によりますと、国土交通省がホームページ上で河川水位や雨量等の河川情報をリアルタイムで配信している川の防災情報のアクセス数が、ことし10月22日から23日、これは台風21号が接近、上陸したときでございますけれども、この22日、23日において過去最大を記録しましたという報道発表もございます。

須賀川市議会 2017-12-08 平成29年 12月 建設水道常任委員会-12月08日-01号

それから、もぶるテラス・みんなのひろば、こちらは国交のほうで表彰する第2回まちなか広場賞というのを受賞しております。  これは、松山市の中心商店街周辺で、従来から要望の多かった憩いの場を社会実験として設置しているということです。計画段階から市民参加ワークショップなど行って、行政主導ではなく市民連携による検討が進んだと。

須賀川市議会 2017-03-07 平成29年  3月 定例会-03月07日-05号

昨年の会派合同講演会における国交物流審議官の羽尾一郎氏は、講演の中で、「福島県復興計画の中で、福島空港について触れている箇所を探すことは、私はできなかった。あるのはこの空港の絵だけです」と厳しく指摘していたことを、私は今でも忘れることができません。  来年は、空港供用開始25周年です。25年目に全日空が撤退するようなことにならないように、ことしが最も肝心であると思います。

須賀川市議会 2017-03-06 平成29年  3月 定例会−03月06日-04号

◆2番(水野透) 長沼地区循環バスは、国交の運行要件である応急仮設住宅の供与期間が終了したため事業終了ということですが、市民の移動手段として循環バスが定着しています。今の自席の答弁を伺うと、かなり前年比で利用者が増加しておりますが、東循環、西循環バスについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎生活環境部長(飛木孝久) ただいまの御質問にお答えをいたします。  

須賀川市議会 2016-12-15 平成28年 12月 定例会-12月15日-05号

また、対策が必要とされながら財源が追いついていない実態では、国交への自治体からの老朽化対策等の要望額が、2013年度が1兆2,000億円、14年度は1兆5,000億円、15年度は1兆7,000億円、16年度は2兆円と年々増加している実態にもかかわらず、交付金は微増で、措置率が毎年1割ずつ落ちているとの報道もあります。  

福島市議会 2016-12-09 平成28年12月定例会議-12月09日-04号

国交は、電線を地下に通す無電柱化を進めるため、道路脇に設置する小型の側溝に電線や通信回線をまとめて埋設できるよう制度を改正いたしました。現在主流となっている地下深く複数の管を埋める電線共同溝方式に比べ、工事費を3割程度削減できると見ており、無電柱化を促進したい考えです。  2016年度第2次補正予算に生活密着型インフラの整備として、無電柱化の推進と交通安全対策で187億円計上しています。

福島市議会 2016-09-09 平成28年 9月定例会議-09月09日-04号

7月28日午後1時に、環境省復興庁に対して、道路、側溝除染に係る要望活動を行ったようでありますが、こうした一日も早く災害前の放射線のない美しい福島に戻してもらいたいという市民の声を、ちゃんと届けてくれているのか、何で環境省国交復興庁もこのようなことを言っているのか、本当に腹立たしく思って帰ってまいりました。  次の質問です。