棚倉町議会 2024-06-12 06月12日－01号
次に、第２項の固定資産税等に係る改正内容についてでありますが、（１）は、私立学校法が改正されたことに伴い、法律に合わせた条ずれの改正を行うものであります。 （２）は、固定資産税及び特別土地保有税の減免について、町民税同様、職権による減免を可能とする規定を追加するものであります。
次に、第２項の固定資産税等に係る改正内容についてでありますが、（１）は、私立学校法が改正されたことに伴い、法律に合わせた条ずれの改正を行うものであります。 （２）は、固定資産税及び特別土地保有税の減免について、町民税同様、職権による減免を可能とする規定を追加するものであります。
これは、固定資産税等について、今年度の決算見込みに基づき、増減を整理するものであります。 次に、第７款地方消費税交付金につきまして、５億5,000万円を減額計上しております。 これは、福島県から通知された概算交付見込みに基づき減額するものであります。 次に、第11款地方交付税につきまして、11億2,039万7,000円を計上しております。
次に、第２項の固定資産税等に係る改正内容についてでありますが、（１）は附則第64条、新型コロナウイルス感染症に係る先端設備等に該当する家屋及び償却資産に対する固定資産税の課税標準の特例について削る改正であります。
次に、第２項の固定資産税等に係る改正内容についてでありますが、土地に係る固定資産税の負担調整措置については、現行の負担調整について、令和３年度から令和５年度までの間、その仕組みを継続したままで、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、令和４年度に限り、激変緩和の観点から令和３年度課税標準額に令和４年度評価額の2.5％を加算した額とする改正であります。 次に、裏面２ページをご覧ください。
本案は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた今年度の決算見込みに基づき、市民税について増額するとともに、固定資産税等について減額するため所要の補正を行うもの、また、国庫補助金及び県補助金について、事業の進捗や事業費の確定等を踏まえ、増減を整理するため所要の補正を行うもののほか、東日本大震災復興交付金事業の事業完了に伴い、概算で前渡しを受けていた交付金を国庫に返還するための経費、さらに、指定管理者制度導入施設
いずれも土地に係る固定資産税等の負担調整措置でございます。令和３年度、本年度は３年に１度の評価替えの年でございましたが、新型コロナの影響を踏まえまして、税額が増加する土地全ての土地について、前年度の税額に据え置く特例特別な措置を講じたところでございます。令和４年度につきましては前年度―現在のですね―特例措置は終了いたしますので、評価の上がった土地については税額も増加するということになります。
◎藤橋桂市産業観光部長 税収増に向けた取組についてでありますが、現在分譲中の郡山西部第一工業団地においては、これまで21社が進出しており、今年度の固定資産税等の額は約9,900万円となりますが、今後は工場建設等が本格化することから、飛躍的な税収増や地域経済への波及効果が期待されます。
［歳入］ 第１款 市税：12億円 今年度の決算見込みに基づき、市民税について増額するとともに、固定資産税等について減額するものです。 第10款 地方特例交付金：７億2,222万4,000円 新型コロナウイルス感染症対策として実施した固定資産税等の減免に対して、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が交付されることから、当該交付金の交付額について増額するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして厳しい経営環境にある中小事業者等に対しまして、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置に対します財政措置であります。 これらの軽減措置に伴います減収につきましては、全額国が補填するというものであります。
また、同団地の今年度の固定資産税等の額は約9,900万円となっておりますが、今後は大区画の工場建設等が本格化することから、税収や地域経済への波及効果が大いに高まると期待しておりまして、団地整備に要した市債も、既に約12億1,000万円繰上償還している状況にございまして、全体として本事業は順調に推移しているものと認識いたしております。
このため、土砂災害特別警戒区域が10％以上含まれる土地でありまして、その現況の地目が宅地や宅地に準じた評価を行うものである場合は、固定資産税等の減額補正を行っております。具体的には、当該土地における土砂災害特別警戒区域の占める割合に応じて0.55から0.95までの補正率をその評価額に乗じることで固定資産税及び都市計画税に係る評価額を減額しております。
さらに、固定資産税等の市税収入も数千万円単位で見込まれるとの答弁がありました。 以上の論点以外にも、立地企業における従業員数の増減の状況、立地企業全体としての情報収集及びデータ分析の在り方、新工業団地造成に向けた用地の考え方などについて質疑応答が交わされた経過にありますが、本案については特に異論がないことから、原案のとおり可決すべきものと決せられた次第であります。
また、これらの取組を着実に推進するため、庁内の推進体制の強化を図るとともに、国・県補助金をはじめ、今後、風力発電施設の立地により増収が見込まれる固定資産税等の財源を活用しながら、本市の中山間地域の地域力を維持・強化できるまちづくりを戦略的に推進してまいりたいと考えております。 ◆19番（平子善一君） 以上で、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
いずれにしましても詳細に御説明をいただきまして、白河市の今までの市長の下での財政運営状況、十分に準備をされた上で、なおかつ、同時に固定資産税等の多さを含めて、きちんと準備をしてきたということは了解させていただきました。ありがとうございました。
地方特例交付金においては、固定資産税等の減収補填対策として新たに新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金が創設されるものの、地方交付税においては、震災復興特別交付税における対象事業の縮小により大幅に減額される見込みであり、総じて財政環境は厳しい状況にあります。
新型コロナウイルス感染症対策に係る税制上の特例措置として、令和３年度は、固定資産税等の軽減措置が設けられている中で、事業所税については、減免や特例措置に係る国からの通知等も示されておらず、また、北海道・東北地方での課税団体のうち、本市以外の５市においても減免を実施する予定はないと聞いており、本市も、現時点において、減免等を実施する予定はございませんが、今後も事業者の方に対する税制上の支援策について、
また、これらの取組を着実に推進するため、庁内の推進体制の強化や、国・県補助金をはじめ、今後、風力発電施設の立地により増収が見込まれる固定資産税等の財源などの政策資源を効果的に活用し、本市の中山間地域の地域力を維持、強化できるまちづくりを戦略的に進めてまいりたいと考えております。
いろんな言葉、ちょっと難しいですけれども、そんなことが書いてある中、村としてこの史跡地内の家屋、家屋敷地、土地など、固定資産税等今までどのように処理していたのか、課税していたのか、まず伺いたいと思います。 よろしくお願いします。 ○議長（鈴木清美君） 税務課長、三村弘君。 ◎税務課長（三村弘君） それでは、通告質問の要旨に従ってお答えをいたします。
令和３年度の市税収入見込みにつきましては、新型コロナウイルスの影響を受けた本年の個人所得額が個人市民税に反映されることや、中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置が実施されること、また緊急経済対策として今年度実施している市税の徴収猶予の延長や商業地などの固定資産税の負担増を抑制すること等が検討されているところであり、引き続き厳しい状況が続くと考えております。
◎市長（清水敏男君） これまで、中山間４地区区長会などから、風力発電施設の立地により増収が見込まれる固定資産税等を財源として活用し、新たな地域振興策を構築し、中山間地域の活性化に努めるよう要望があったことや、既に市内で発電を行っている事業者からは、地域振興等に資するため寄附を頂いていることなどから、これらの財源を、例えば、公共交通等の移動手段や飲料水の確保など、中山間地域全体の課題解決につながるような