二本松市議会 2022-09-06 09月06日－01号
報告第１９号健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、監査委員の審査に付した健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。報告書記載のとおり、令和３年度の実質公債費比率は８．９％、将来負担比率は４５．５％となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。
報告第１９号健全化判断比率及び資金不足比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、監査委員の審査に付した健全化判断比率及び資金不足比率を報告するものであります。報告書記載のとおり、令和３年度の実質公債費比率は８．９％、将来負担比率は４５．５％となり、いずれも財政の早期健全化のための計画を定めなければならないとされる基準を下回っております。
先ほど高齢者が運転免許を返還しやすい取組で各関係団体が、例えばハイカラさん、あかべぇのバスの運賃半額などもやっていらっしゃるのですよね。
初めに、７月５日開催の第９回特別委員会では、参考人から意見聴取を行い、市内３団体の代表者から郡山市産米の消費拡大に係る様々な意見を聴取いたしました。 次に、７月25日開催の第10回特別委員会では、まず、米の日等について、名称をこおりやま「お米の日」とすること及び日にちを毎月８日にすることを決定しました。
さらに、地域との連携不足に関する課題では、１点目として、地域の歴史文化関連団体との連携が不足している。２点目としては、歴史文化を活用しているまちづくり団体等との連携が不足していると指摘されております。このような課題に関する認識と対策について示してください。
次に、地方自治法第243条の３第２項の規定に基づき報告のあった「町が出資又は構成団体となっている法人の経営状況等について」を受理しましたので、その写しを印刷してお手元に配付してあります。 次に、議会の申合せによりまして、９月まではネクタイを外し、上着を脱いで審議してもよろしいことになっております。よろしくお願いいたします。 これで諸般の報告を終わります。
また、委員が、若手農業団体育成事業に関する酒米の取組状況についてただしたのに対し、執行部からは、本宮若手農業団が大天狗酒造株式会社と共同で日本酒の開発を進めている。今年度、約40アールの福乃香を作付しており、来年１月から日本酒の製造を始め、年度内での発売を目指している。名称については本宮若手農業団にて検討中であるとの答弁がありました。
次に、報告第13号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率についてでありますが、これは地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定に基づき、本市の健全化判断比率及び資金不足比率について報告するものであります。
財務事務所は、地方公共団体に資金（財政融資資金）を貸す立場として、地方公共団体の決算値等を基にキャッシュフロー計算書を作成し、融資先の償還確実性を確認する必要があり、現在や将来の財務内容の分析、今後の財政運営について、意見交換や出張講義を行っているとのことであった。
なお、審査の過程で、地域生活支援事業費に関し、スマートフォン、タブレット等操作講習会について、障がい者団体との意見交換について、新型コロナウイルスワクチン接種事業費に関し、４回目接種に使用するワクチンについて、小学校スクールバス運行費に関し、第３学期末まで継続となった背景について、事業を行わなかった場合の費用について、総合学習センター費及び令和３年発生災害復旧費に関し、Ｗｉ－Ｆｉ整備によって向上する
それでも、「にほんまつＰＡＹ」を実施したいと言うのであれば、今先進地で進めておりますのは、同僚議員と共に先進地の市議会議員に直接お聞きをいたしましたシステム構築費用２００万円程度、決済団体を例えばＤＭＯや商工会議所に設定をすれば、システム会社へ支払う４％の決済手数料は、システム会社へ１％、決済団体へ１％、本市へ２％となり、チャージ窓口を駅構内のＤＭＯとすれば、コールセンターなども不要となりますので、
次に問われましたのは、応募意向がある団体が応募機会を失う可能性があることへの配慮についてであります。これに対し農政部から、指定管理者の指定期間は４年間であるが、指定管理者候補者の選定に当たっては、非公募を前提とするのではなく、指定管理者候補者選定の都度、公募の必要性を判断していく考えであるとの答弁がありました。
条例上は、墓地等の経営主体はあくまで地方公共団体になっておりますが、宗教法人や地縁に基づいた団体、さらに個人墓地等が存在していると思います。 そこで、墓地台帳に存在する墓地等の管理組織において、管理者を置いて適切に管理がなされているのか、これまでどのように確認してこられたのかお伺いいたします。 ○塩田義智議長 桜井保健所理事。
今回の総合防災訓練は、頻発している地震災害を想定し、起震車による地震体験や実態に即したライフラインの復旧、災害救出等を中心とした訓練などを予定しており、コロナ禍を踏まえ、参加団体を前回（令和元年度）の49団体から21団体に制限することとしております。
これらに加え、昨年度からは郡山商工会議所をはじめとする市内経済団体のホームページや会報に、事業所向けとして新たに作成いたしましたごみ排出削減パンフレットのデータやＱＲコードの掲載をしていただき、事業系ごみの削減とごみ適正処分について周知を図っているところでございます。
三つ目は、本市の資源回収団体補助金を受けている団体と近年の推移を伺います。 四つ目は、本市の資源団体補助金の推移を伺います。 ◎市民部長（佐藤吉浩） 議長、市民部長。 ○議長（本多勝実） 市民部長。 ◎市民部長（佐藤吉浩） お答えをいたします。
ところが、先ほど重機ボランティアの話をしましたけれども、同じように、まさに山岳の経験を積んだような方たちが命綱をつけて、安全対策をきっちりして、または高所作業車を持ってきて箱の上から作業をするようなことをしながら、まさに業者並みというか、最近、業者の団体が郡山市のビッグパレットで研修を開いて、その講師に来たのがそのボランティア団体の人だということがありましたけれども、そういう形で、現在は一部技術系の
こちらを導入する際については、各種団体もございますが、まず最初に、ご子孫でございます第１８代ご当主ということで、関係者を通じ、協議をしてまいった経緯がございます。
特に子どもの数が多いほど負担が引き上がる均等割には、まるで人頭税だ、あるいは子ども支援に逆行しているという批判が起こり、多くの団体、関係者が見直しを要望しています。 自公政権は、この2022年度から就学前の子どもに限って均等割の一部を軽減しますが、制度の改悪の解消にはなりません。 今全国で均等割、平等割として徴収されている保険税額は、およそ１兆円といわれています。
まず、概要から申し上げますと、本事業につきましては、地元の企業、あとは団体になりますが、そういった方と、様々本市に進出している首都圏等を中心とした企業が連携をしていただいて、地域の課題解決に向けて、先端技術、いわゆるそういう企業が持っている先端技術を地域課題解決のための先端技術のサービスを実装化しようとするものでございまして、その進め方としては、事業については公募、適正な審査を経て、補助金を交付したいという
そちらは管理している団体があると思いますので、そちらのほうにその旨についてはお話はさせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木敏男君。 ◆９番（鈴木敏男君） 皆さん目いっぱいでやっているわけですから、こういうところにやっぱり町の財政を入れて防犯のためにやっていただきたい。