経費回収率の観点からは、他市と比較し低いため、上げていくというのが基本ではないか。市民への周知の観点からは、主に収支不足による改定であることの趣旨を説明すれば理解を得られるのではないか、などでありました。 ◆12番（狩野光昭君） いわき市の令和３年度経費回収率は78.9％、類似都市53市の平均は84.3％となっていますが、全国平均値86.9％の達成を目指すことに焦点を当てた理由について伺います。
３つとして、経費回収率は全国平均値を目指すこと。 以上の点を踏まえ、現行の使用料体系から平均23.23％引き上げる必要があると判断する。 この答申内容を市といたしましては重く受け止め、下水道事業の経営基盤の安定化と使用者負担の適正化を図る観点から、令和６年度４月より、改定を行うこととしたものです。
回答者数は1,524人、回収率は33.9％となっており、調査結果について、主なものでお答えいたします。 この１年以内に、自殺したいと思ったことがある人の割合は、前回調査時より0.3ポイント増の4.4％となっています。 特に、年代別では30歳から64歳の働き盛り世代の割合が約２倍に増加しています。
あと、もう一点、ちょっと、すみません、戻りまして240ページ、（30）の新型コロナウイルス緊急対策事業の中で、プレミアム付商品券の発行業務委託料についてなんですが、これの回収率と主立った回収先等についてお知らせいただきたいと思います。 以上です。 ○委員長（鈴木洋二） ただいまの石堂委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。 ◎商工課長（塩田喜一） ただいまの御質疑にお答えいたします。
各市町村で上水道の経営比較分析を出していますが、塙町は経済収支比率は110と、100％を超えていますが、料金回収率は50％、営業経費の半分しか料金収入がありません。それを一般会計から１億1,000万円繰入れして経常収支比率を100％以上としていますが、この公営企業の経営として現状どのように考えているのか、まず伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
給水費用が水道料金にてどの程度賄われているかを示す料金回収率（供給単価／給水原価）については、これまでも問題視されてきたが、類似団体平均が82.8％であるのに対し当町は50.9％程度で極端な不採算を示している。他に比し費用は1.4倍かけているが、水道料金は１割７分ほど安い実態にある。 ２、まとめ。 公営企業経営の基本原則は企業の経済性の発揮及び公共福祉の増進である。
昨年11月22日から12月９日までの間、乳幼児期、学童期、青年期、壮年期、高齢期の５つのライフステージ別に、合計6,500人に調査した結果、2,841件の回答があり、回収率は43.7％となっております。 次に、調査結果の主な内容について、ライフステージ別に申し上げます。
未納者に対して、大体、回収というか、どれぐらい回収率として実効性があるのかをお伺いします。 ○委員長（大河内和彦） ただいまの鈴木洋二委員の再質疑に対し、当局の答弁を求めます。
次に、不登校者への調査についてでありますが、今回の調査では、約90％の回収率となり、調査対象の抽出サンプル数は充足していると考えております。これにより本市における子どもの貧困率や子育て世帯の経済状況、またそれが子どもの生活に与える影響など、必要な情報についてはおおむね把握できましたことから、不登校者の貧困の調査については統計的な観点も含め、その必要性について検証してまいります。
◎相楽靖久こども部長 初めに、子ども・若者の貧困に関する生活実態調査についてでありますが、本年７月に、市内の各学校を通して6,000件の調査票の配布、回収を行ったところ、回収率は約90％となり、最終データが11月末に報告されたところであります。
生活実態調査につきましては、2014年に施行された子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づき、コロナ禍における市内の子どもの生活や家庭環境の課題を把握し、その解決に向けた対応策を検討するため実施しているもので、調査対象を小学５年生と中学２年生及びその保護者とし、市内の全小中学校から総数約6,000件を抽出し、教育委員会との協奏の下、各学校を通して夏休み前の７月に調査票の配布、回収を行い、約90％の回収率
回収状況、１，１３０件、回収率６６．５％でした。アンケート調査結果、今回のアンケートでは、高齢者温泉等利用健康増進事業の満足度やタクシー運賃助成事業の再開及び両事業が統合し、新しい事業ができた際の利用意向等について調査させていただきました。温泉利用券を２枚とも利用した方は２９％、利用しなかった方が３８％、現在の利用券の額を増額してほしいと思っている方が５７％おりました。
給水費用が水道料金にてどの程度賄われているかを示す料金回収率（供給単価／給水原価）については、これまでも問題視されてきたが、類似団体平均が82.8％であるのに対し当町は50.3％程度で極端な不採算を示している。他に比し費用は1.4倍かけているが、水道料金は１割７分ほど安い実態にある。 ２、まとめ。 公営企業経営の基本原則は企業の経済性の発揮及び公共福祉の増進である。
さらに、回収率につきましては、基本100％というふうに考えているんですけれども、実際のところ、前期のときもおよそ80％の回答率の中での作業を行っておりましたので、一応おおむねの回答を目指したということで、そのあたりの数値を目標にしてやっていきたいと考えております。 以上であります。 ○議長（鈴木清美君） ほかにございませんか。
分別を促し、回収率を上げるために、他市などではその他の紙、雑紙とも呼びますが、専用の回収袋などを配付してその啓発・周知を行っています。 本市において、その他の紙回収袋の活用について伺います。
現在のところ、回収が９００件ということで、４５％程度の回収率となってございます。参考までに、前回調査時点のアンケートのときには２，０００件中、８００件程度の回収率、最終的にはなってございました。 アンケートの対象者が２，０００人で、現在の回収率は９００件で４５％でございます。
一方、簡易水道をめぐっては、地方債の償還が多額であること、料金回収率の低さ、施設の老朽化、一般会計からの繰入金への依存などの課題から、平成30年に郡山市簡易水道料金審議会に諮問し、２か年にわたる審議を経て、令和元年９月に答申書が出されました。
給水費用が水道料金にてどの程度賄われているかを示す料金回収率（給水原価分の供給単価）についてはこれまでも問題視されてきたが、類似団体が平均81.7％であるのに対し、当町は49.7％程度で、極端な不採算を示している。他に比し費用は1.4倍かけているが、水道料金は２割５分ほど安い実態にある。 ２、まとめ。 公営企業経営の基本原則は、企業の経済性の発揮及び公共福祉の増進である。
調査対象は、申請者のうち無作為抽出による５３３人で、回収率は６９．６％でありました。初めに、タクシーの利用回数に変化はあったかとの問いに対して、増えたと答えた方は６４％、変わらなかったと答えた方が３２％。次に、幾らまでならタクシーを使いたいかの問いに対して、６４％の方が２，０００円までと答えております。