須賀川市議会 2024-03-08 令和 ６年 ３月 予算常任委員会−03月08日-01号
（３）自治会活動推進事業3,689万円は、嘱託員の設置に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 （４）集会施設整備補助事業783万3,000円は、町内会、行政区が整備する集会施設などに対する補助金であり、前年度に比べ2,004万8,000円の減となっております。この主な理由は、集会施設の新築やバリアフリー化など大規模工事の申請見込み件数の減などによるものであります。
（３）自治会活動推進事業3,689万円は、嘱託員の設置に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 （４）集会施設整備補助事業783万3,000円は、町内会、行政区が整備する集会施設などに対する補助金であり、前年度に比べ2,004万8,000円の減となっております。この主な理由は、集会施設の新築やバリアフリー化など大規模工事の申請見込み件数の減などによるものであります。
また、地区防災計画の作成につきましては、嘱託員会議、講習会、出前講座など様々な機会を捉えて依頼しておりますが、計画策定に係る事務的負担もあることから、作成が完了した自主防災組織は、現時点では確認できておりません。 地域の実情に合った地区の防災計画は重要であるため、引き続き様々な機会に必要性を周知するとともに、作成について市において支援するなど、今後も推進していく考えであります。
さらには、行政嘱託員を通じて、配布実態の確認や紙媒体のニーズの把握に取り組むなど、市民の皆様のニーズに応じた効率的な配布方法についても検討してまいります。 ◆35番（佐藤和良君） ただいまの事業見直しに関わって、事務要領の変更はあるのかお尋ねします。 ◎総合政策部長（津田一浩君） ただいまの佐藤和良議員の再質問にお答えいたします。
特に、繁忙期でもある年度初めに、行政嘱託員や自治会長など、市の様々な部署から代表者変更の照会が相当数あり、負担であるとの御意見もいただきました。 このため、本年度から、行政嘱託員に係る事務と自治会事務の窓口を地域振興課に一本化し、事務の集約と効率化に努めています。また、その他兼務状況についても把握し、各種団体の代表者調査の庁内集約など、行政依頼事務の負担軽減に取り組んでいきます。
さらには、住民自治の実施主体となる自治会等の体制を強化するため、負担軽減に向けた自治会と行政嘱託員の窓口の一本化や、町内会等運営支援員の配置などにより、自治会の運営支援を進めるとともに、中山間地域での市民・団体の皆様との共創による、新たな地域課題解消策として、小さな拠点づくりにも取り組んでいます。
電子回覧板につきましては、嘱託員などの負担軽減を始め、文書配布作業などの効率化や資源の削減などにおいて有効な手段と考えております。
先月の24日に、四倉地区行政嘱託員（区長）協議会、四倉ふれあい市民会議、四倉中学校、四倉小学校、大浦小学校のＰＴＡ会長の連名により、四倉地区教育環境の早期整備を求める要望書を内田市長に提出をしました。
◎市民安全課長（和田靖） 訓練や研修会等の実施に向けた支援というおただしでございますが、毎年４月に行われます嘱託員会議等におきまして、自主防災組織の必要性というものを説明させていただきます。また、各行政区で役員会とか、いろいろ会合を持たれる場面で、こちらに時間をいただけるような場面がございましたならば出向いて、その必要性を御説明させていただいておるところでございます。
本市の行政や市民活動を総じて見てみますと、例えば、行政嘱託員さんや民生児童委員さんなど、地域社会活動を支える取組には、高齢者の方々がたくさん御活躍していただいております。若者の地域活動への参画を図るのも将来的な取組として絶対的に大切なのですけれども、本市の今の現状を踏まえますと、超高齢化社会への対応は喫緊かつ現実的な課題であります。
ふるさとづくり支援事業補助金や集会施設整備事業補助金につきましては、これまで毎年度４月に実施をしております嘱託員会議におきまして事業内容の説明を行い、次年度の意向調査の際や市広報での取組実績についての紹介などを通じて周知を図っているところであります。
◎市民協働部長（高萩文克君） 地域コミュニティーに対する支援強化を図るため、本年４月から、行政嘱託員及び平地区の行政の連絡に関することや、市民相談スピード処理に関することについて、町内会・自治会及びコミュニティー活動に関する事務を所掌する地域振興課へ集約することとしております。
滞納対策については、催告書の送付、町民課所属の徴収嘱託員とも連携の上、滞納者宅を訪問し、徴収を行っているとのことであるが、未納額は年々増加傾向にあり、減免制度やシステムの必要性を丁寧に説明し、引き続き滞納対策に努めてほしい。 総務課としては、全庁的な債権管理指針を作成し、取扱いの統一基準を早い時期に作成するとのことであった。
今後につきましては、これらの支援を継続するとともに、新たな取組として、１つとして、自治会長の約８割が兼務する行政嘱託員に係る事務と自治会事務の窓口を地域振興課に一本化し、地域コミュニティーに対する支援強化を図ってまいります。 これは、支所のような総合窓口を有していない平地区におきましては、自治会長、行政嘱託員に対する相談体制の強化と事務負担の軽減にもつながるものと考えております。
◎経済環境部長（佐久間貴士） もう一点です、追加資料でお渡ししました農政課からのお知らせ、地震等により被災した農地等の修繕費に係る支援についてというところでございますが、今回４月16日の嘱託員会議で配布、周知する予定でおります。 この内容についてなんですが、まず、これまで地震等の被害によっては、個人のいわゆる農地等の被災があった場合は、市独自の支援策として９割補助をやっておりました。
１、地域コミュニティ活動の推進5,818万7,000円のうち、（１）自治会活動促進事業3,649万4,000円は、嘱託員の設置に要する経費であり、前年度とほぼ同額であります。 （２）地域コミュニティ活性化推進事業320万1,000円は、町内会、行政区等が自主的に行うふるさとづくり事業等を支援するために要する経費であり、前年度比432万円の減となっております。
◎危機管理部長（緑川伸幸君） 災害対応検証委員会からの最終報告におきましては、平地区は、行政嘱託員や区長、民生児童委員など地域の方々との日頃の関係性を生かした取組を進める上で、地域との関係性が薄い体制になっているとの課題が示されております。 ◆20番（遠藤崇広君） では、２つ目として、検証結果を受けての対応についてお伺いいたします。
例えば、行政嘱託員の方々や民生委員の方々、また、特に災害に関しては、消防団の御協力と活動ということで、本当にここ10年間それを痛感する出来事、事象であったのではないかと思います。 その中でも、市民の生命に関わる災害時の要援護者のケアは、非常にこれは問題になっております。
今後におきましては、これまでの広報に加え、市防災メールの有効活用や、ＦＭいわき等における情報発信の充実強化をはじめ、必要に応じて公共施設やスーパーなど、より身近な場所におけるポスター・チラシ等の設置や掲示、さらには、行政嘱託員や民生・児童委員等の地区の関係者等の方々に対し、住民の皆様に広く周知していただくための協力を求めるなど、なお一層、情報弱者の方々にも配慮した広報に意を用いながら、多種多様な広報媒体
１、地域コミュニティ活動の推進8,576万2,000円のうち、（１）自治会活動促進事業3,682万2,000円は、嘱託員の設置に要する経費であり、前年度比143万5,000円の減となっております。この主な理由は、前年度の実績を踏まえ、嘱託員活動損害保険料を減額したことなどによるものであります。
◆５番（大岩常男君） 協力員の要件として車で10分程度の範囲内にいる方ということで、また協力員がいない、かけつけられないときは行政区内の民生委員にお願いするということであると思いますが、私は民生委員や行政嘱託員はもちろんだと思います。しかしながら、隣組の関係が大変希薄になっているとしても、何か事があれば一番近くにいられるのは隣組の方ではないかと思います。