白河市議会 2024-09-11 09月11日－04号
次に、③番、ドクターカーの災害対応訓練や多数傷病事故訓練など、市民がサービスを適切に理解し、緊急時にスムーズに利用できるような教育プログラムを実施するなど、ドクターカーの導入後、市民への周知・啓発活動をどのように行っていくのか、市の考えを伺いたいと思います。 ○石名国光議長 菊地保健福祉部長。
次に、③番、ドクターカーの災害対応訓練や多数傷病事故訓練など、市民がサービスを適切に理解し、緊急時にスムーズに利用できるような教育プログラムを実施するなど、ドクターカーの導入後、市民への周知・啓発活動をどのように行っていくのか、市の考えを伺いたいと思います。 ○石名国光議長 菊地保健福祉部長。
このため、市では、田んぼダムに関する研修や啓発活動を行いながら、地域の防災・減災意識の醸成を図ってまいります。 また、現行の多面的支払交付金事業における支援制度や農地整備事業などの導入を促すことにより、農家の負担軽減を図るとともに、市独自の支援策についても検討してまいりたいと考えております。 ○石名国光議長 根本建一議員。 ◆根本建一議員 ありがとうございます。
郡山東高校での指導の件やチラシ等の啓発を行っているとの話でありました。そこで、本市は警察署をはじめ、交通安全協会等関係団体との連携や地域の指導等をどのように行っているのか伺います。 （３）ヘルメット購入時の支援について。 ヘルメット着用を推進、向上するための方法として、ヘルメット購入時の支援が必要ではないかと考えます。
更新時期を迎える備蓄品については、備蓄から啓発用品に切り替え、市民の防災意識の高揚、自助の推進を図るため、防災訓練や小中学校等の防災教育で活用するほか、ミルクについては、こども部を通じ保育所に提供するなど多様な手段を講じ、有効活用に努めることとしており、昨年度は赤木小学校や郡山第二中学校など、市内小中学校17校に対しアルファ米やクラッカー等、約6,700食分を配布し、啓発を行ったところであり、本年度
今後におきましても、このわが家の防災ハンドブックを最大限活用し、市民の皆様が自らの判断で安全に行動できるよう、市ウェブサイトや市政きらめき出前講座、総合防災訓練等のほか、市内659の町内会、42の自主防災組織、消防団等を通じ、周知啓発に努めてまいります。
加えて、近年では、今、議員おっしゃるように、消防や予防、啓発活動に加えて、その枠を超えて地域の行事やあるいはイベントでも活躍しており、団員同士の密接な人間関係が将来の良好な地域コミュニティーの形成にもつながるなど、より一層の充実が望まれているところであります。
今後におきましても、多様な価値観や人権意識の醸成に向けて情報発信や啓発を行ってまいります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 山根悟議員。 ◆山根悟議員 再質問させていただきます。 今年、昨年に続く学習機会の確保も含めて、４年に一遍の男女共同参画の市民意識調査を実施する中で、内容を拡充して取り組まれるというお話がございました。
◎深町洋介産業部長 森林環境譲与税は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律に基づき、市町村においては、間伐などの森林の整備に関する費用と、人材や担い手の確保、木材利用の普及啓発などの森林の整備の促進に関する費用に、また、都道府県におきましては、研修施設の整備や市町村向けの林業セミナーの開催など、森林整備を実施する市町村の支援に関する費用にそれぞれ充てることとされております。
今ほど議員がおっしゃっておりました様々な予防活動は、早いうちから周知して、町民の皆さんに認識していただいて、誰もが、もしもの場合に備えて対応できるような取組はやはり必要であると考えておりますので、毎年、町のホームページとか、あと、ポスター掲示だったり、防災無線なり、そういう形で、町のほうも啓発事業はしておりますが、なお早急に対応してまいりたいと思います。 以上です。
産学官連携プロジェクト研究事業及び知的財産活用推進セミナーについては、西部第一工業団地に立地する河村電器産業株式会社様からの企業版ふるさと納税を財源として、産学官連携による新事業の創出と人材育成のための研究事業及び知的財産の有効活用を広く普及・啓発するセミナー開催に要する経費を計上しております。
また、納税貯蓄組合連合会につきましては、組合相互間の連絡、協調とその発展を助長し、併せて納税意識の啓発を図ることを目的としております。 次に、組合数と組合員数の推移についてであります。
また、要介護者等への支援活動として、65歳以上の寝たきり高齢者に対し、年２回の寝具乾燥、消毒の実施、寝たきり高齢者に対する紙おむつ給付事業や防水シーツ給付事業の実施、話をする、話を聞く、認知症について学べる機会として認知症カフェを開催、成年後見制度等の啓発と相談を受ける権利擁護の支援、こういったことも実施しているところであります。 こうした取組は、今後も継続してまいりたいと考えております。
空き家対策に当たりましては、人口減少の状況を踏まえますと、発生抑制対策や適正管理の推進が重要になってくるものと認識しており、今年度、新たに空き家の整理に関する啓発冊子を作成し、市民の皆様や空き家所有者へ広く周知を図ってまいります。
現在市においては、猫の餌つけによるふん尿被害等の相談があった場合には、県と連携し、町内会への注意喚起のためのチラシを提供するなどの対応をしており、引き続きモラル向上への啓発活動を行ってまいります。 次に、ごみに関する行政課題についてであります。ごみ減量化の取組に対する課題認識については、原田俊広議員にお答えしたとおりであります。
旧豊田貯水池と文学の森資料館を結ぶ園路の利活用について、男女共同参画センター費に関し、大規模改修で実施する研修室の防音対策について、防犯灯補助事業費に関し、市営住宅敷地内街路灯への補助内容について、国際化推進費に関し、市内在住外国人に対し、多言語で生活情報を掲載するウェブサイトの周知について、行政センター及び連絡所費に関し、行政センターへの太陽光発電設備設置の進め方について、市長選挙費に関し、新たな選挙啓発方法
（31）自殺予防等対策事業71万円は、自殺防止等対策関係機関担当者会議、ゲートキーパー養成研修及び自殺予防啓発活動に要する経費であります。 （32）フッ化物歯面塗布事業48万1,000円は、幼児に対する歯科健診及びフッ化歯面塗布に要する経費であります。
（２）人権啓発活動事業51万5,000円は、人権啓発に要する経費及び郡山人権擁護委員協議会負担金であり、前年度とほぼ同額となっております。 次に、65ページの説明欄上段を御覧願います。 ３、安全で安心な生活の推進、（１）防犯灯設置事業382万1000円は、防犯灯の新設にようする経費であり、前年度比241万5,000円の減となっております。
ただいまの災害に対する備えについてでありますが、まず棚倉断層についての認識及び木造住宅耐震診断の啓発と実績につきましては、順位１番、１番、藤田智之議員に答弁をしたとおりであります。
主な介護予防の取組といたしましては、地域の互助の推進により高齢者の買物支援などの成果につながっている協議体活動のほか、住民自らが主体的に集い、いきいき百歳体操などを行う通いの場の普及啓発、さらには高齢者健康長寿サポート事業など、自助・互助・公助の体制づくりを一層推進することとしており、今定例会に関連予算として４億8,237万円を計上しております。
一般の方への、企業への啓発もそうなのですけれども、聴覚障がい者でも、出かけてきて社会参加されている方は結構なのですが、なかなか積極的に参加されていない方々への啓発についてもよろしくお願いしたいと思います。それでは見解を伺います。 ○佐藤政喜議長 当局の答弁を求めます。松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。