郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
◎桜井忠弘産業観光部長 商店街の存続についてでありますが、本市では郡山市商工業振興条例に規定する継続的な相互扶助を主たる目的として組織する商店街などの商工団体に対し、各種財政的支援を行っております。
◎桜井忠弘産業観光部長 商店街の存続についてでありますが、本市では郡山市商工業振興条例に規定する継続的な相互扶助を主たる目的として組織する商店街などの商工団体に対し、各種財政的支援を行っております。
これまでも消防団員の声かけ等による団員確保活動をはじめ、消防団員を補助する機能別消防団員制度の創設、消防団協力事業所表示制度の導入、商工団体に対する消防団活動や消防団員サポート事業への協力要請を行ってきたところであります。今後におきましても、市民の皆様や消防団員の勤務先から消防団の活動に対する理解と協力がより一層得られるよう、周知に努めてまいります。 次に、消防団への支援の充実についてであります。
もう一つ加えて言うなら、極上の会津プロジェクト協議会には交通事業者も入っていますし、各地区の商工団体も入っていますし、当然会津若松観光ビューローも入っていたかなと思います。総合的なレイヤーという意味でいうと幾つかあって、その中で最大限、効率的に有効に使えるように、組織運営をしっかりしていくことが大事なのかなというふうには認識しております。
次に、商工業の振興につきましては、商店街活性化のため、関係商工団体や各種商工振興事業に対する補助及び商工業者経営合理化資金融資制度による支援を引き続き実施しながら、町内商工業者の経営安定が図られるよう支援をしてまいります。
こうした取組を市内商工団体や金融機関等と連携して行い、人財確保に向けた市内企業の活動を後押ししながら、いわきでの就業を促進します。 ◆17番（大友康夫君） 若い人材が、いわきで育ち、そして知識と経験を積み、そして将来、このいわき市で活躍していただくことを大いに期待したいと思います。なかなかすぐ結果は見えない事業ではないかと思いますが、一番は引き続きの継続した取組ではないかと思います。
初めに、これまでの取組について、アとして、現在、商工団体や金融機関などの御意見等をどのように把握しているのか伺います。 次に、激動する国際情勢や物価高騰の経済状況が、長期化するなどの影響を踏まえた、市内経済状況をイとして、どのように現状を把握し、認識しているのか伺います。 その上で、今後、必要となる、ウとして、新たな経済対策について、どう考えるのか伺います。
募集に当たっては、報道機関への情報提供や市内商工団体の会報誌、市のホームページを活用するなど、市内事業者へ広く周知を行っています。 申請には県の制度の交付決定通知が必要ですが、11月末時点で、200件の見込みに対し、申請件数は109件で、来年の２月29日まで申請可能となっています。
そのため、市としても、商工団体や金融機関と連携し、定期的なセミナー開催による意識醸成やＢＣＰ策定経費の一部補助を行っています。 こうした取組を通して、今後も、災害に対する備えの重要性がより一層理解され、具体的な対策を講じる企業が増加することを期待しております。 ◆20番（遠藤崇広君） 市内企業、特に中小・零細企業においては、このＢＣＰ計画策定が進んでいないというのが悲しい現状かと思います。
１つ目は、商工団体や事業者、市などで構成され、港湾施設の整備促進を目的とする、小名浜港整備促進期成同盟会です。 市は、その事務局を担い、防波堤の整備など港湾機能の高度化について、要望活動を行うほか、港湾関連事業への参加や調査研修なども行っています。 ２つ目は、県や商工団体、港湾関連事業者、市などで構成され、港の利用促進を目的とする、福島県小名浜港利用促進協議会です。
たとえ、うまくいかなかったケースがあったとしても、その要因や対応策を、事業者と事業者を支援する商工団体や金融機関などで共有することができれば、次のステップにつながる貴重な成果となります。 また、本年４月には、浪江町に福島国際研究教育機構、Ｆ－ＲＥＩが設立されました。
なお、本ビジョンが掲げる、ふくしまをけん引し、競争力がある産業づくりに向け、商、工、農業、観光、福祉及び文化産業などが一堂に会するこおりやま産業博をはじめ、こおりやま農福商工連携企業・団体ガイドのウェブサイトの運用、さらには、農商工団体やＪＥＴＲＯ、ＪＩＣＡ等で構成する郡山市為替変動・輸出対策・企業連携研究会を本年９月に立ち上げるなど、農福商工をはじめ、各産業の連携推進により各種施策を展開しているところであります
また、その構成員は、学識経験者、商工団体関係者、保健衛生関係者、地域活性化包括連携協定締結団体などの委員16名となっています。 当部会では、健康経営の普及啓発や、市民の健康づくりを応援する企業等と連携し、特に、壮年期の健康づくりに向けた取組などを企画検討しています。
また、福祉・保健分野では、自立支援給付障害福祉サービス等事業、介護保険サービス事業、健康増進事業、母子保健事業、予防接種事業などが計上され、農林商工分野では、農業担い手支援事業、米の需給調整事業、ふくしま森林再生事業、商工業者などの起業・創業助成事業、商工団体助成事業、山本公園整備事業、わくわくイベント事業などが計上され、土木・消防分野では、町道の改良、橋梁補修事業、街なみ環境整備事業、消防施設の更新整備事業
◎伊坂透産業観光部長心得 初めに、管理組合等の実態調査についてでありますが、本市におきましては、商工業振興条例及び同条例施行規則に基づき、商店街等の商工団体や街路灯組合が環境整備を目的に共同で設置する街路灯の設置費や電気料金の一部に対して補助を行っており、今年度は58団体から計2,230基の電気料金に対する補助申請を受けたところであります。
次に、商工業の振興につきましては、商店街の活性化のため、関係商工団体等に対する助成金の交付や各種事業に対する助成並びに商工業者経営合理化資金融資制度による支援を引き続き実施しながら、町内商工業者の経営安定が図れるよう支援をしてまいります。
新たに設置いたします（仮称）農福商工連携研究会につきましては、海外展開支援機関のほか農業団体や商工団体、金融機関等と協奏いたしまして、連携促進によるシナジー効果が十分発揮されるように先行事例や地域課題、各分野のシーズやニーズの共有化を図り、新たなビジネスの創出やオープンイノベーションによるスタートアップはもとより、市内産品の輸出拡大も視野に入れた調査研究を行うこととしております。
また、本条例に基づき、保健衛生や商工団体関係者などで構成する健康いわき推進会議を立ち上げ、健康づくりの取組を推進してまいりました。 一方で、地域におきましては、基礎的な取組として、保健師が各地区の地域団体等と協力しながら健康教育や健康相談に取り組んできたところです。
今後におきましても、これまで実施してきている防災や福祉、交通などの分野における先行した取組や、商工団体と共同で実施した、地域自治促進のための公民連携によるプラットフォーム構築に向けた検討なども踏まえ、引き続き、本市の実情に応じた、地域自治の在り方、それを支える人材や団体の在り方、育成などについて、検討を進めます。
福島県は商工団体などを対象に事業承継を支援する人材育成などに力を入れていますが、個々の事情に寄り添うには人手も時間も足りないのが実情です。 そこで、お伺いします。 本市ではこのような現状と課題をどのように認識しているのかお伺いします。 ○但野光夫副議長 伊坂産業観光部長心得。
商工費で、プレミアム付き商品券発行事業に伴う商工団体等事業補助金の増２，０５０万円。 土木費で、道路等維持管理経費の増２，０３６万８，０００円。 教育費で、二本松城跡本丸・三ノ丸高石垣に係る災害復旧事業費に６，９９２万９，０００円などであります。