郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
これは、子本主義を標榜している品川市政も含めて、皆さん一致した考えだと思うのです。 では、その中で、なぜこのひまわり荘を廃止して、その上で母子支援施設そのものを廃止しなければならないのか。私はどうしても納得がいきません。今回の様々な説明の中で見えてくることは、市が考えていらっしゃることは、やらないわけではないのだと。
これは、子本主義を標榜している品川市政も含めて、皆さん一致した考えだと思うのです。 では、その中で、なぜこのひまわり荘を廃止して、その上で母子支援施設そのものを廃止しなければならないのか。私はどうしても納得がいきません。今回の様々な説明の中で見えてくることは、市が考えていらっしゃることは、やらないわけではないのだと。
項目１、品川市政11年間の総括と令和６年度当初予算編成について。 品川市長は2013年４月の市長選挙で初当選され、令和６年度で３期12年目を迎えようとしています。
あれがまさに品川市政の今の議会に対する態度ではないでしょうか。人ごとのように聞いていらっしゃいました。選挙で選ばれたのは品川市長一人なのです。その市長の執行権者の答弁だったのです。部長がしゃべっていますけれども。ぜひ議会人の矜持を示し、この議案については一旦否決をして、隠蔽体質を改める、このことを郡山市議会は進めていこうではありませんか。
黙ってその不適合な状態を適合状態に変えさえすれば、それでいいのだという品川市政の態度がここで明らかになったと思うのです。 つまり、これは体育館のみならず、他の施設についても同じことが可能性として十分にある。消防法に限らず法不適合な状態があっても、それについては議会に事前に説明する必要はない、速やかに改修すればそれで済むのだということですか。 ○佐藤政喜議長 小林文化スポーツ部長。
つまり基本的な人権だという、そういうふうな認識でよろしいですねとお伺いしたところ、基本的人権と認識してございますと品川市政は答えているのですけれども、基本的人権として認識していらっしゃるのですね。 ○但野光夫副議長 松田保健福祉部長。 ◎松田信三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。
そういう状況の中で、ぜひともこの12万トンの貯留効果は生かすべきだ、それが一番効果があるということは、品川市政が認めているのです。効果がある、どっちを選択するかは別な選択をしましたけれども、一番メリットがあるということを品川市政は認めているのです。メリットは少なくなったとは言っていません。 前のときには、費用がかかるから無理だということで選択を外したのです。
品川市政10年目、令和５年度当初予算が示され、今年度は「ベビーファースト（子本主義）実現型」課題解決先進都市の創生を掲げての予算編成とのことです。 これを受け、あわせて市民の声の代弁者として代表質問に入らせていただきます。 大きな１番、開成山地区体育施設整備事業（ＰＦＩ事業）について。 スポーツは「まち」を活性化するとの信念の下、議員となり20年が過ぎました。
音楽堂整備基金は前原市政のときに５億円を積み立てましたが、現品川市政になってからは、市としての積み増しはゼロであり、音楽関係者や市民の方々からの寄附金を積み立てているのみで、昨年度末時点で約５億479万円となっております。 令和６年は、市制施行100周年であり、記念すべき大きな区切りの年となります。品川市政総仕上げの３期目です。音楽堂建設に向けて、大きく一歩を踏み出そうではありませんか。
本市では、品川市政に入り、重点的に行われた農業振興施策として、ワイン用ブドウの果樹栽培と鯉の養殖の２つがあると思います。この２つについて、付加価値を高めるためにＳＤＧｓと関連し、以下、伺います。 最初ですが、（１）ワイン用ブドウ栽培における４パーミル・イニシアチブの可能性について。
2013年４月に品川市政が誕生して10年目を迎える市政執行予算案が提示されましたが、これまでの郡山市の経常収支比率の推移と今後の見通しについてお伺いいたします。 大きな２番、コロナ禍における本市独自の経済対策について。 政府は、２月18日に、新型コロナウイルス感染症対策本部会議において、福島県を含む17道府県に適用しているまん延防止等重点措置を３月６日まで延長することを正式決定しました。
昨年12月の定例会において、地域住民のよりどころとして大きな役割を果たしてきた公民館のあるべき姿を質問してきましたが、再度、品川市政３期目の市政運営において、公民館の在り方についてお聞かせください。
まず、大きな項目１、品川市政３期目の考え方について。 品川市長は、今年４月に執行された郡山市長選挙において見事に当選を果たされ、３期目の市政のかじ取りをスタートさせました。心よりお祝いを申し上げます。 これまでの市長選挙を振り返りますと、過去３回の選挙では回を重ねるごとに得票数を伸ばしてこられましたが、今回は大きくその数を減らす結果となり、有権者数全体に占める得票率は17％弱にとどまりました。
それでは、項目１、品川市政３期目の政策推進についてお伺いいたします。 品川市長におかれましては、現下の新型コロナウイルス感染症対応や令和元年東日本台風、本年２月の福島県沖地震からの復旧・復興など、市民の皆様の生命と安全を守り抜く姿勢を第一に貫き、間断なく対策に取り組まれてきました。
これまで２期８年において様々な事業を行ってきたわけですが、未来を見据えたバックキャストの視点による品川市政の取組、その足取りを振り返り、これまでの市政運営を総括すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 （２）これからの市政の方向性について。 国の総合戦略改訂の動きに合わせて、本市人口ビジョン及び総合戦略も改訂され、2024年を目標とする新たな地方創生の方向性が示されております。
品川市政８年を振り返って。 2013年春、品川市政が誕生しました。2011年の東日本大震災から２年がたっていました。その間、2011年９月21日の台風第15号により、郡山市は甚大な水害に見舞われました。 品川市長は、そのような郡山市の復興のためにも、８つの公約をつくりました。１つ、郡山南インター沿いにアウトレット型の大型ショッピングモールを誘致。
大きい項目１、品川市政のキーワード・キャッチフレーズについて。 東日本大震災、東京電力福島第一原発事故から間もなく９年と９か月がたちます。９の数字が震災と原発事故の二重の苦難を表すようでもあり、今日に至る長いときの経過に思いを致すとともに、私たちは復興へのつち音を明日へと力強く発信し続けなければならないと決意を新たにしたところであります。 福島の復興なくして、東北の復興なし。
そこで、品川市政２期８年目の締めくくりの年を迎え、現在編成作業中の令和３年度予算編成についてお伺いいたします。 まず初めに、本市の財政状況についてであります。 昨年度の決算報告によると、各種指標を見ても本市は健全な財政運営を行っていると判断される状況ですが、昨年の東日本台風による経費や、今年の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費など、従来に加えて大きな財政出動が求められております。
品川市政が誕生した平成25年当時、本市の公立保育所は25か所、民間認可保育所は14か所でした。 平成27年度の包括外部監査結果報告書のテーマが「保育事業及び子育て支援センター等に関わる事務執行について」でありましたが、監査の結果の中で、本市の特徴として、中核市における認可保育所の定員数が中核市の中で一番少ない、私は半分ぐらいかなと思っていましたけれども。
本定例会で示された「令和２年度 当初予算案の概要」、この中に、デジタル市役所の推進をはじめＩＣＴ（Information and Communication Technology）ということですか、ＩＣＴの文字が見受けられ、品川市政を象徴するもののようになっているように感じます。
品川市政が子本主義を掲げ、市内の小学校に設置されている放課後児童クラブ及び地域子ども教室は、子育て環境にはなくてはならない、高く評価されるべき主要事業であると考えます。市内に開設されている各施設においては、子どもたちを見守る支援員の方々により、それぞれ特色ある生活空間と多種多様な時間の過ごし方が工夫され、子どもたちの健全な発達や、共同生活から育まれる人間形成にも影響する重要な施設であります。