会津若松市議会 2022-12-05 12月05日－一般質問－02号
11月７日、市は元職員を会津若松警察署に詐欺罪として刑事告訴し、受理されました。12月１日、元職員は逮捕されたわけであります。これからは全容解明に向け警察が捜査中のため、お答えできない内容もあると思われますが、市民への説明責任としてできる限りの答弁を期待いたします。
11月７日、市は元職員を会津若松警察署に詐欺罪として刑事告訴し、受理されました。12月１日、元職員は逮捕されたわけであります。これからは全容解明に向け警察が捜査中のため、お答えできない内容もあると思われますが、市民への説明責任としてできる限りの答弁を期待いたします。
当該期間分の給料及び退職手当について、元職員は全額を市へ返納しましたが、重大かつ悪質な事件であることから、去る３月23日付で元職員を刑事告訴いたしました。 既に退職済みの職員が行ったことではありますが、在職中の行為であり、郡山市職員に対する市民の信頼を損なう事態となりましたことについて、改めて深くおわびを申し上げます。
また、土石流被害で亡くなった住民の遺族らが刑事告訴しております。本市にも多くの盛土がされた造成地が数多くあると思います。 先般、富士内・上沢線の東北本線高架橋は盛土で造られているため地割れが発生した。その他、市内には大規模に盛土されたところが75か所あり、２月の福島県沖地震での影響の有無を調査すると４月の全員協議会で示されましたが、その後、調査結果に問題はなかったとのことでした。
福島県民初め、全国１万4,716人の告訴により業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力旧経営陣の勝俣元会長ら３人の被告は、15.7メートルの津波高を事前に予測し、防潮堤や機器の水密化等の対策工事を計画しながら、経営判断でこれを先送りした結果、過酷事故を起こしました。双葉病院などの患者さんら44名を避難の途中で死に追いやり、法定刑の上限である５年の禁固刑が求刑されております。
昨年12月26日、福島県民の告訴により業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣元会長ら３人の刑事裁判で、法定刑の上限である５年の禁固刑が求刑されました。被告人は、15.7メートルの津波高を予測、建屋が浸水して電源喪失が起き、爆発事故等の可能性を事前予測し、対策として防潮堤等の工事を計画しながら、経営判断でこれを先送りした結果、過酷事故を起こしました。
把握されていないことを記事に書かれて、黙っているのはおかしくないですか、訴えたらいいんじゃないですか、そしたら、告訴すればいいんじゃないですか。それができないのであれば、あの記事は誤りです、こういう記事は書かないでくださいって、お願いに行ってもいいんじゃないですか。そのぐらいの対応をとってもらわないと、これは県内全部に発信されてしまっている。二本松市としては不本意なことなんです、これは。
そういった初期の部分での至らない部分が若干あって、結局その部分が最終的に告訴に踏み切れない部分の一つの要因にもなったのかなというふうには思っていますし、あとただこれまで、それはそれとしておいておいて、最後まで我々として告訴をするつもりで、私も来て４月まで頑張ってきたのです。約半年。
その中で契約終了後、除染をしたところが竹林であったと、そういう偽装をしたことが発覚し、刑事告訴に向けて取り組んでおられたようですが、平成30年６月、市議会に対して刑事告訴を断念する旨の報告がありました。 質問いたします。刑事告訴を断念するに至った経緯を改めてお伺いいたします。 ◎環境部長（遊佐吉典） 議長、環境部長。 ○副議長（粟野啓二） 環境部長。 ◎環境部長（遊佐吉典） お答えします。
◆35番（佐藤和良君） 10点目、会計検査院決算検査結果等を踏まえた今後の対応について、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律により加算金のある返還命令等の可能性があるため、１億7,876万6,000円の返還に向けて事務を進めるといいますが、市の顧問弁護士や庁内の協議では、本問題の責任の所在を明らかにすることや刑事告訴、損害賠償請求等の対応について、どのような論議を経て決定されたのかお尋ねします
１点目は、南相馬市に事務所を構えます情報誌であります復興時事新報、これに発行された文書に対する刑事告訴事案について、その経過・内容を問うものであります。 過般９月５日、佐藤憲男副市長の記者会見発表より、さまざまな準備対応を経て、同月26日、相馬警察署へ名誉毀損の疑いにより刑事告訴し、受理されました。
道義的責任とは絶対問われるべきだし、刑事告訴に値すると思うんですよ。市雇用の弁護士もいるわけですから、この辺は弁護士とも協議したのかお聞かせください。 ○議長（細田廣君） 市民生活部長。 ◎市民生活部長（佐藤幸雄君） 調査については、先ほど２番議員にお答えしましたが、指定管理者に出向きまして伝票等さらにはプールに関するレシート等の照合をして確認をしたところでございます。
なお、現在刑事告訴に向けて福島警察署に相談している段階でありますので、今後の捜査等において、この点も含め解明されることを期待するところでございます。 ◆16番（小松良行） 議長、16番。 ○議長（半沢正典） 16番。
福島市といたしましては、刑事告訴を含め、厳正に対処するとともに、再発防止並びに除染事業に対する信頼回復に努めてまいります。 次に、中核市移行への取り組みについて申し上げます。
一部をご紹介しますけれども、刑事告訴はもちろん、まず市はみずから組織にマンネリ化や不正助長の要因はなかったか。元請業者も同様で、徹底的な調査をすべきといったご意見や、関係者からの告発とのことだが、業者を選定する基準、そして仕事に対する資格の有無、資産、信用などの審査を、元請だけでなく、下請まで実施していたのだろうかといった疑問。市役所に対しては、現場第一主義を忘れるなとも書かれておりました。
さて、そうした情勢の中で本市でも福祉行政を行っているわけだが、１、そもそも生活保護法の本質とは何か、２、生活保護受給の条件とは何か、３、生活保護受給を停止する条件とは何か、４、違法とはどういう場合をいうのか、５、行政の指導、援助とは何か、６、告訴に当たっての手続はどうなっているのか、７、源泉徴収票や所得証明書などが不備の場合、当局はどのように処理するのか。
私も参加しましたが、感動的なスピーチをなさった福島原発告訴団団長、武藤類子さんの言葉を一部ご紹介します。 「福島県の災害関連死は、津波で亡くなった人をはるかに超えました。ふるさとへの郷愁と放射能への不安のはざまで精神の疲れは限界です。そんな中、川内原発は再稼働し、次は伊方原発の再稼働がもくろまれています。
元職員の業務上横領事件に係る刑事告訴について。 本年４月30日に発覚いたしました元職員による管理団体資金の業務上横領事件につきまして、昨日３日に郡山北警察署長に告訴状を提出し受理されましたので、報告申し上げます。 今回の被害金額は２団体分で約207万円でありますが、告訴につきましては、私が会長を務めております本宮市地域農業再生協議会の横領金額約197万円について告訴状を提出したものであります。
６款農林水産業費、１項農業費、市が告訴を受けて一部敗訴したことを受けてどのような改革が行われたのかただしたところ、農業委員会の業務運営に当たっては、地方自治法、地方公務員法とかを遵守しながらも、農業委員会のかかわる、「農業委員会等に関する法律」に基づく、南相馬市の農業委員会の会議規則というものもあり、それらを遵守した上で業務を運営していくということで、去る３月に結審したので、４月の定例総会のもとでその
これが、もし、もうちょっと規模が大きいもので、県外の大手の設計者さんだったら、告訴されますよ。裁判になりますよ、こんなこと。私は、そこを言いたいんです。地元の設計屋さんだからいいのかという問題じゃないでしょう。 こういう事務の手続きを、あなたは正しいと思っているんですかって言っているんですよ、私は。理由はいいんです、そこだけお答えください。 ◎市長（三保恵一） 議長、市長。
この詩集の最後の３編は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の告訴状としてつくったものだと、太田氏は話しておりました。その中の一編の最後の部分をご紹介したいと思います。私たちの当たり前の暮らしに全くの関係のない、毛むくじゃらで異形の仮面をかぶった放射性物質は、家屋に、校舎に、そして田畑に、畜舎に、漁港へ、山、川、海へ、深刻な静けさをたたえて音もなく降り注いでいた。