いわき市議会 1978-06-09 06月09日-04号
まず、第6款農林水産業費第1項農業費については、地場野菜類の流通の近代化、生産団地の推進と生産出荷団体の育成を図ること等により、農業経営の向上と農産物の安定的供給を図るために、農産物共同出荷促進事業という制度を創設運用するための補正措置であり、また第6款第9目農地費についても、土地改良事業の一環としての農免道路整備に要する調査設計を委託するための補正措置であり、続いて第7款商工費については、商工業指導育成
まず、第6款農林水産業費第1項農業費については、地場野菜類の流通の近代化、生産団地の推進と生産出荷団体の育成を図ること等により、農業経営の向上と農産物の安定的供給を図るために、農産物共同出荷促進事業という制度を創設運用するための補正措置であり、また第6款第9目農地費についても、土地改良事業の一環としての農免道路整備に要する調査設計を委託するための補正措置であり、続いて第7款商工費については、商工業指導育成
畜産事業費が前年度に比べて減少を見たことはまことに残念でございますが、53年度は畜産環境整備事業及び自給飼料生産向上特別対策事業を受け入れる団体がなかった結果、このような数字になったわけでございまして、その点まことに残念だと考えておるわけであります。
総合計画の中に「地域構造の改善について」と題して、「本来、市民が負担すべきものには分担してもらって町づくりを進めるべきで、そのためにもコミュニティー活動の展開を促進し、市民の自覚と責任の向上に努められたい」と書いてあります。
私は、市政を担当して以来、市政運営に当たりましては、昭和46年3月策定いたしました「いわき市総合開発計画」を基本とし、市民の福祉向上を図るため、市民との対話を進めながら計画的、かつ、積極的に施策を実施してまいりました。この施策に当たっては議員各位を初め市民の皆様の温かい御支援、御協力により、いわき市発展の上に着実に成果を遂げてまいりました。
新年度水道事業会計予算の主なるものは、昭和47年度から10カ年計画で実施中の第1期拡張事業の中で、常磐地区及び江名地区の給水対策にかかわるもの、水道庁舍建設事業費及び有収率の向上を図るための配水管整備事業費などがその主なるものであります。 水道局庁舎建設については、昭和53年度、54年度の2カ年事業とし、総建設費7億2,616 万7,000 円で施行することとなっております。
ちびっ子広場、わんぱく広場の問題についていろいろお話しがございましたが、この種の問題については今後の児童の健全な育成、そしてまた健康な体育の向上、スポーツの振興、こういう面から見まして非常に大事なことだ、こう考えておるわけであります。それぞれの地域の子供会であるとか、町内会であるとか、スポーツ団体等とよく協議をして前向きに対処してまいりたい。
また佐川議員御存じのように、昭和51年からは溶接技術ゼミナールを開いて技術の研修向上に市は意を用いているわけであります。また、県と共同による業界の診断、商店街の診断、店舗の診断等を実施して経営の改善、技術の向上に努めておることも御承知かと考えておるわけであります。 技術とか経営のコンサルタント的なものの設置ということでありますが、技術については、県の工業試験場で巡回指導をやっております。
言うまでもなく、経済政策の究極の目標は、完全雇用の確保と国民生活の安定向上にあるわけであります。しかしながら、現下の労働情勢はきわめて厳しく完全失業者の数は126 万人を超えました。潜在失業者の数を含めると150 万人とも、200 万人以上とも言われております。
その大きな第1点は、「希望とうるおいにみちた人間的な都市づくりを目指して」--市民福祉の向上と豊かな教養と文化の向上を図るための施策を推進することであります。 まず、その第1は、老人福祉対策の充実であります。わがいわき市の今日の繁栄を築かれた老人の諸先輩に対し、老後の幸せと生きがいを高めることは、私たち後輩の責務であると考えるものであります。
ただ、審査のなかで論議の中心となった有収率について申し上げておきたいと思いますが、水道局においては有収率向上対策委員会を設置するなどして、上水道においては、有収率が若干なりとも前年度より向上したことは評価をするわけであります。しかしながら簡易水道においては、対前年度比で約10%も有収率が下回っておったわけであります。
この土地は市民福祉向上のため有効に運用されているものと思われるのですが、学校の跡地、病院跡地、旧道路敷、旧貯水池等全く未利用の状態にあるところもあるわけです。
第1の質問は、残存期間中に公約57項目のうち1つでも実施できなければ、これをどうするかというお話しでございますが、公約は、市民福祉の向上を目的としたものであり、市政運営の基本運営として市長就任以来、これが実現に鋭意努力してまいりました。
4) 内郷・常磐地区の下水道事業を促進することにより、し尿処理業務が減少することは時間の問題であるから、両地区の下水道事業の整備を急ぎ、当該地域における生活環境の向上を期してまいりたい。5) 両地区の現業職員が、一層公僕精神に徹し、市民の信頼にこたえるようあらゆる機会を通じ努力してまいりたい。
生産農家の所得向上と安定供給という有利性の追求と、消費者側にとっては適正な価格で入手できるという一石二鳥を目指し、域内自給体制の確立は、中央卸売市場の開発と合わせて行政課題として取り組むべき時期にきていると考えられますが、その対応策についてお尋ねいたします。
また、徴収率の向上を図るために、口座振替制度等の導入を検討しておりますが、他市等における実例をよく検討しながら工夫をこらしてまいりたい、このように考えておるわけであります。
すべき生活関連事業として、し尿及びごみ処理対策としての不燃物捨て場及び清掃施設建設調査費等合わせて6,442 万2,000 円、道路橋りょう整備事業費1億7,400 万円、南白土墓地公園整備事業費6,148 万2,000 円、さらには社会体育施設の整備事業として四倉市民運動場の整備、サイクリングコースの整備、旧平三小跡地夜間照明設備の設置費等合わせて7,058 万6,000 円を計上し、市民の体位の向上
進展する社会に対応する社会教育の推進には、職員の資質の向上が必須の要件であります。このために研修費の別ワク確保が必要と考えますが、お考えをお聞かせ願います。 第3は、公民館事業費についてであります。本年度公民館事業費は1,794 万 4,000円、1館当たり49万円であります。
かかる前提のもとに、市長は、当然議会の議決を受けて議案を成立させ、住民福祉の向上に努力しなければならないわけでありますが、同法の第 179条は、市長に専決処分権を与えております。すなわち議会において議決すべき事件に関して必要な議決、または決定権が得られない場合において、補充手段として市長に専決処分の権限を認めたものであります。
次に、北部太平洋旋網漁業協同組合が滝尻地区に建設を予定しでおります小名浜フィッシュミール向上建設に係る問題及びその後の経過について申し上げます。
そして、その結果として雇用の拡大、若年労働者の地元定着と市民所得の向上及び市財政の増収を図っていきたい、ということであります。