346件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2022-12-06 12月06日-02号

その記事では、合計特殊出生率人口動態統計、さらに国の現在までの政策を並べ希望出生率1.8の実現には遠く及ばないままだ、また、少子化対策を担う内閣官房幹部は、現状を放置するのはあまりに楽観的過ぎると指摘し、出生率を回復することは国力の維持に不可欠と強調する一方で、特効薬はないと語り、さらには労働力不足で外国人頼りは短絡的、仕事と子育てを両立できる環境をとも打ち明けていました。 

会津若松市議会 2022-09-07 09月07日-一般質問-04号

また、それらを受け、合計特殊出生率向上に寄与すると思われるもの、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示してください。 本市子育て支援策について、どのような市民要望があると聞いているのか示してください。また、それらを受け、合計特殊出生率向上に寄与すると思われるもの、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示してください。 次に、移住、定住策について伺います。

本宮市議会 2022-09-06 09月06日-02号

総務政策部長荒川貞伸君) 少子高齢化の問題でございますが、今議員からお話あったとおり、合計特殊出生率の関係も、確かに本市につきましても、1.33%ということで、ほぼ全国平均と同じというふうな状況でございます。議員からお話のあったように、少子化、あるいは人口減少という問題は、社会全体におけます最重要課題であるというふうに認識をしているところでございます。 

郡山市議会 2022-06-24 06月24日-05号

厚生労働省が6月3日に発表した2021年の人口動態統計(概数)によりますと、合計特殊出生率は1.30でした。福島県においても、昨年は前年よりも0.03ポイント下がり1.36でした。本市の直近の合計特殊出生率をお伺いします。 ②郡山人口ビジョン(2020改訂版)によりますと、合計特殊出生率を段階的に改善として、2014年1.49を2040年1.80へ、とあります。

会津若松市議会 2022-06-14 06月14日-一般質問-03号

本6月定例会一般質問細部聴取、いわゆる質問取りのあった翌6月4日、新聞各紙には厚生労働省が前日の3日に発表した合計特殊出生率に関する記事が掲載されました。概算値ですが、全国の昨年の合計特殊出生率は1.30で、出生数は81万1,604人でした。出生数においては、何と国が平成29年に公表した推計より6年も早く少子化が進んでいます。福島県の合計特殊出生率は1.36でしたが、本市は明らかになっていません。

会津若松市議会 2022-03-01 03月01日-一般質問-03号

しかし、本市出生数は年々減少し、合計特殊出生率は近年1.5台で推移しています。転入者を増やすことも非常に大切なことではありますが、私はまず本市子供を育てていらっしゃる親御さんが会津は住みやすい、子育てしやすいと思えなければ、幾ら転入によって生産年齢人口が増えたとしても、本市合計特殊出生率出生数は増えにくいのではないかと考えます。

郡山市議会 2022-03-01 03月01日-03号

また、将来展望人口につきましては、国の社会保障人口問題研究所が示しております福島県の将来推計人口に昨今の人口推移のトレンドや国の目標などを踏まえた仮説に基づき、社会移動率及び合計特殊出生率の段階的な改善及び昨今の外国人居住者増加傾向等を加味して推計したものとなっております。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫議長 藤橋産業観光部長

矢祭町議会 2021-09-03 09月13日-01号

また、10ページには、地域持続的発展基本方針としまして、自主・自立の町づくりを推進するための13の基本的施策や、戦略人口数及び合計特殊出生率等の基本目標とその対策が、さらに11ページには、計画達成状況の評価に関する事項やこの計画計画期間公共施設等総合管理計画等との整合が記載されております。 なお、この計画計画期間令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5か年となっております。 

福島市議会 2021-03-08 令和 3年 3月定例会議-03月08日-03号

第1期地方創生の結果を見ると、2015年と2019年を比較してみますと、合計特殊出生率は1.45から1.36に減少出生数は約100万人から86万人、東京圏への転入超過は11万9,000人から14万8,000人、東京圏への転入企業は310社から312社、同じく転出企業は217社から246社、完全失業率は3.4から2.4、訪日外国人は1,973万人から3,188万人となります。  

会津若松市議会 2021-03-02 03月02日-一般質問-03号

本市まちひと・しごと創生人口ビジョンにおける会津若松市の長期人口ビジョンとその考え方に示されている、2030年を目途にした社会動態プラス・マイナス・ゼロ、2040年までに合計特殊出生率の2.2までの上昇など、具体的な数値を示しながら何とか人口減少のスピードを鈍化させ、行政サービス維持市民負担の増大の抑制を図るため、総合戦略をはじめとした事務事業の展開がなされているものと認識しています。

福島市議会 2020-12-08 令和 2年12月定例会議-12月08日-04号

次に、合計特殊出生率を、令和7年度目標値1.70を目指すとしております。年々下がる合計特殊出生率を過去20年間で達成した実績のない合計特殊出生率目標値としましたけれども、今後5年後に1.70を達成するということは、私には願望みたいなものかなと感じるところであります。なかなか達成できる数字ではないかなと思うのでありますけれども、その算出根拠についてお伺いをしたいと思います。

福島市議会 2020-12-07 令和 2年12月定例会議-12月07日-03号

2020年段階で総人口予想値を上回ったものの、合計特殊出生率未婚率予想よりも厳しい数値になっている状況です。いかにしてこのような自然動態変化に対応していくのか、今後の方針についてお伺いいたします。 ◎政策調整部長髙橋信夫) 議長政策調整部長。 ○副議長尾形武) 政策調整部長。 ◎政策調整部長髙橋信夫) お答えいたします。