郡山市議会 2024-06-20 06月20日－03号
人口ビジョンについても、あすまちこおりやまについても、今、市長が答弁されたように、市制施行100周年を受けて、どうして合計特殊出生率が低いのか、そして女性が県外に流出しているのかです。郡山市も20代の女性が県外に流出しているのです。福島県の内堀知事がおっしゃっていることが本当に顕著だということです。
人口ビジョンについても、あすまちこおりやまについても、今、市長が答弁されたように、市制施行100周年を受けて、どうして合計特殊出生率が低いのか、そして女性が県外に流出しているのかです。郡山市も20代の女性が県外に流出しているのです。福島県の内堀知事がおっしゃっていることが本当に顕著だということです。
これによりますと、女性１人が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率は、本県が1.21となり、４年連続で過去最低を更新した。１年間に産まれた赤ちゃんの数（出生数）は9,019人で、8,000人台が目前となった。出生率は過去10年で最も高かった2016年の1.59から下がり続け、少子化の進行が改めて浮き彫りとなったと掲載されておりました。
この中で、本当にいろいろ書いてありまして、本当にコンサルがつくられたんでしょうけれども、１点、ちょっとこの数字はなというのが、合計特殊出生率、いわゆる出生率といわれるものです。基準値、平成30年現在値で1.27人。これはずっと推移も出ておりまして、1.5とか、そういう数字からずっと下がってきているんですね、これね。私、ちょっと問題だなと思うのは、令和６年度の目標値が1.97人ですね。
本市の少子化に歯止めがかからず、令和４年度の合計特殊出生率は1.32、令和５年１月１日から同年12月31日の出生数は603人と、子供の数は減少どころか激少の一途をたどっております。
このため、同ビジョンにおいて福島県作成の将来推計人口に加え、本市の目標として2040年における人口30万人程度の維持を掲げ、2040年時点の社会移動率を４ポイント改善、合計特殊出生率を1.80に向上、さらには定住外国人の増加により、2040年における人口30万1,541人の達成を目指しているところであります。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 吉田公男議員。
具体的な目標としては、合計特殊出生率を計画策定当時の1.4から2040年までに2.2まで上昇させる、2030年を目途に社会動態プラス・マイナス・ゼロを目指す、交流人口を増加させるなどでありますが、これらの目標に対する進捗状況を示してください。 次に、第７次から第８次への総合計画の承継項目と承継の必要性について伺います。
１人の女性が生涯に産む子どもの数を示した合計特殊出生率も過去最低でした。 こうした状況に歯止めをかけようと政府は少子化対策の拡充に向けたこども未来戦略を示しました。しかし若い世代の将来への不安を拭うものとは言い難いようです。少子化の大きな要因は未婚化、晩婚化であり、なおかつ経済的な不安定さが背後にあります。
このような中、本市におきましては、福島県現住人口調査月報において、2023年９月１日以降、県内で最多、東北で第２の人口規模となっている一方で、2022年の出生数は2,000人を割り込み、合計特殊出生率は国の1.26を下回る1.25となるなど、全国的な傾向と同様に、少子化傾向に歯止めがかからない危機的な状況にあると認識しております。
令和２年に市が公表した第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率を2030年に2.0、2040年に2.2とする目標値を設定しています。本市の合計特殊出生率の推移と現状及び課題をお示しください。 人口動態は、まちづくりに直接的に大きく影響を与えると考えます。将来の給水人口の動態や幼稚園、保育園、小・中学校整備など、まちづくり全般にわたって人口に左右されると考えます。
市は、平成27年４月に策定した会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンや令和２年３月に策定をした第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、10万人程度の長期的な安定人口の実現を目標とし、合計特殊出生率を令和22年までに2.2まで上昇させることを目指し、令和10年を目途に合計特殊出生率を2.0、社会動態プラス・マイナス・ゼロ、すなわち流出する人口を減らし流入する人口を増やすことを
（１）過去５年間の出生数と合計特殊出生率について。 本市の過去５年間の出生数と合計特殊出生率をお伺いします。 ○塩田義智議長 堀田保健所理事。 ◎堀田操保健所理事 過去５年間の出生数と合計特殊出生率についてでありますが、出生数は、2017年が2,625人、2018年が2,511人、2019年が2,322人、2020年が2,301人、2021年が2,224人でありました。
それによると、女性１人が生涯に産む子どもの推定人数、合計特殊出生率は1.26（前年は1.30）で過去最低であり、生まれた赤ちゃんの数は77万747人、前年に比べると４万875人が減少で、1899年の統計開始以来初の80万人割れとなっております。 出生率、出生数とも７年連続のマイナス。未婚・晩婚化に加え新型コロナウイルス感染拡大による出産控えも影響し、少子化が加速をしております。
次に、合計特殊出生率についてお聞きします。合計特殊出生率は、少子化問題を考えるときの指標としてよく用いられますが、一方ではその地域の豊かさや将来性を占う側面もあり、人口問題を解決するための重要なデータとして注視しなければなりません。本市の合計特殊出生率の推移を示し、第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンへの影響についての認識をお示しください。
以上、２点についても合計特殊出生率の低下に影響を与えているようです。政府も少子化対策についていろいろな施策は進めてきましたが、政府が少子化対策に本腰を入れたのは1990年、前年の合計特殊出生率が過去最低を下回り1.57となったことから、エンゼルプランなど多くの応援プランを示しましたが、予算を大幅に増やすことができず、2005年には合計特殊出生率が1.26まで下がってしまいました。
日本の合計特殊出生率は1.34でありますが、世界の合計特殊出生率と施策は、フランスでは1.83で、２人目の子供から月２万円の児童手当を支給し、一時2.0を超えるまで回復いたしました。スウェーデンは1.66で、出産から大学までの教育費を無償化して、一時は奇跡的なＶ字回復を成し遂げました。
当初は、まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015年から2019年）として、合計特殊出生率の回復、東京一極集中の是正の２つを目標にしましたが、どちらも全く実現できず、失敗に終わりました。
令和３年の合計特殊出生率が1.41と目標値2.2に達するためには、私は市の少子化対策は事務事業の中でも最重要課題として、子供を真ん中に置いた、子供を安心して産み育てることのできるまちづくりの施策をしていかなければならないと思います。
その記事では、合計特殊出生率や人口動態統計、さらに国の現在までの政策を並べ希望出生率1.8の実現には遠く及ばないままだ、また、少子化対策を担う内閣官房幹部は、現状を放置するのはあまりに楽観的過ぎると指摘し、出生率を回復することは国力の維持に不可欠と強調する一方で、特効薬はないと語り、さらには労働力不足で外国人頼りは短絡的、仕事と子育てを両立できる環境をとも打ち明けていました。
初めに、合計特殊出生率についてであります。市が令和２年３月に公表した第２期会津若松市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンにおいて、合計特殊出生率の目標値を2030年に2.0、2040年に2.2と設定しております。これは、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンで示す出生率上昇モデルを参考としつつ、少子化対策の施策等や本市独自の取組効果等を勘案しながら設定したとしております。
また、それらを受け、合計特殊出生率の向上に寄与すると思われるもの、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示してください。 本市の子育て支援策について、どのような市民要望があると聞いているのか示してください。また、それらを受け、合計特殊出生率の向上に寄与すると思われるもの、さらに充足させる施策としてどのようなものを考えているのか示してください。 次に、移住、定住策について伺います。