福島市議会 2021-03-11 令和 ３年 ３月定例会議－03月11日-06号
基準を満たす地域コミュニティーの中核をなしてきた小学校を統廃合することに対し疑問の声が上がっておりますが、廃校とする合理的理由について伺います。 ◎教育長（古関明善） 議長、教育長。 ○副議長（尾形武） 教育長。 ◎教育長（古関明善） お答えいたします。
基準を満たす地域コミュニティーの中核をなしてきた小学校を統廃合することに対し疑問の声が上がっておりますが、廃校とする合理的理由について伺います。 ◎教育長（古関明善） 議長、教育長。 ○副議長（尾形武） 教育長。 ◎教育長（古関明善） お答えいたします。
さらに、報告第10号において監査委員から指摘されている教育委員会の少額工事の問題があり、あくまでも例外的な対応として少額工事の必要性は認めるものの、緊急性がなく、設計図書を省略する合理的理由がないなど、まとめて１つの工事として発注が望ましいと思われるにもかかわらず年度ごとに分けたり、学校ごとに分けたりするなど、少額工事事務処理要領の規程に反して行っていたという問題が認められた。
まず、舗装工事として、学校内の通路の整備費が総額約480万円と見込まれる場合に、工事に緊急性はなく、設計図書を省略する合理的理由がないにもかかわらず、年度ごとに50万円未満に分割し、施工することによって、小額工事に該当させているように受けとめられるものもある、この指摘についてどのように受けとめていますか。
◆35番（佐藤和良君） ６点目、過誤納返還金１億7,876万6,000円の返還を正当化する理由について、それを正当化する合理的理由は何かお尋ねします。
第１子を小学校３年生以下の最年長者というふうに定めた合理的理由は何か、お示しください。 ２点目に、２号、３号認定子ども、いわゆる保育園、保育所でありますが、第４－２階層以上世帯に対しては、第１子を小学校就学前の最年長者と、このように定めた合理的理由は何か、お示しをください。そして、この１号認定と２号、３号認定の基準が違っております。この違いがあるのはなぜなのか、お答え願いたいと思います。
まず、反対意見の１つ目としては、本案にはＩＣＴオフィス環境整備事業費が含まれており、当該事業における建物の建設場所については、当初計画で想定された会津大学の周辺ではなく、中心市街地のにぎわい創出という理由だけで、日本たばこ産業株式会社会津営業所跡地としたことに合理的理由がなく、少なくない市民から疑問の声が上がっていることから、本案には反対するというものであります。
第２に、土地改良事業において公的負担と受益者負担のあることの合理的理由をどのように考えておられるのか、認識をお示しください。 第３に、土地改良事業には多額の費用が必要となりますが、土地改良事業を実施する上で農業、農村が置かれている現状との関係での課題をどのように考えておられるのか、認識をお示しください。
日本弁護士連合会が、非婚の母に寡婦控除を適用しないことは、憲法第14条第１項が禁止する合理的理由のない差別だと、国際人権条約や子供の権利条約に違反すると指摘し、早急な措置をとるよう国及び関係機関に求めたという動きもあります。 そこで、寡婦控除を非婚母子・父子世帯が受けられないことについて、市長のお考えを伺います。
３つ目として、過去に実施した箇所と同じ地点の除染をするには、合理的理由が必要となります。 ４点目として、除染対策交付金で除染が計画されている路線と、この線量低減化活動事業とのすみわけが必要となります。 ５点目といたしまして、補助金対象となる項目や金額等の範囲についてモデルが示され、備品、消耗品購入にも制限が設けられております。 以上、答弁といたします。 ○議長（斎藤賢一） 答弁は終わりました。
その意見としては、まず住民基本台帳ネットワークシステム事業費等は、個人情報の保護、国民の自己情報コントロール権を侵害するのみならず、これまでの住基カードの発行枚数は本市人口の10％未満、コンビニでの証明書交付は交付全体の約６％であり、多額の経費をかけて住基ネットに接続したり、自動交付サービスを行うべき合理的理由がないと考える。
県庁を移動させる合理的理由についてですが、県庁を県中へ移転するメリットは福島県民の交通の利便性と経済波及効果と説明されました。デメリットとしては、他の官公署、国の出先機関等の移動には財源が必要です。さらに、県の組織変更に伴い、職員とその家族が減ることで、自治体の税収減、事務事業の見直し、地域経済への大きな影響をもたらすことになります。そうしたことから反対し、討論を終わります。
◆20番（佐藤和良君） ２つ目、本市が株式会社山一商事所有地の買い取り依頼に応じ、財産取得する合理的理由は何かお尋ねいたします。 ◎生活環境部長（吉田浩君） 市民の皆様の安全・安心の願いにも配慮しながら、本市中央部の自然緑地として適切に保存しようとするものであります。
これに対し、協議した経緯はないが、公募を行わないことについては、合理的理由があるときはこの限りではないという規定があり、その規定によって決定したと答弁がありました。 本件に関し、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。 次に、議案第18号、公の施設の指定管理者の指定について。
そうした場合に市と村の費用負担割合については、やっぱりこれは合理的理由が必要だろうと思います。財政比率と合理的理由というようなことでございますが、地方財政法では県との関係で、市町村と県の関係では県施行工事負担金に対する規定はございますが、市町村間の費用の負担の割合については実は地方財政法ではないわけでございます。
増員する合理的理由について伺います。 ◎環境部長（渡辺淳一） 議長、環境部長。 ○副議長（小島衛） 環境部長。 ◎環境部長（渡辺淳一） お答えをいたします。
よって、本施設を指定管理者の管理にゆだねることに何ら合理的理由がなく、反対いたします。 次に、承認第12号についてであります。平成18年度会津若松市一般会計の決算においては、まず歳入において使用料、手数料等に対し、消費税834万8,165円が転嫁されています。この消費税は、国庫に納付する義務を負わないものであります。
平成17年１月策定の指定管理者に関する基本方針では、指定管理者制度の導入については原則公募としており、地元の人材活用などの合理的理由があるものについては、公募によらず指定できることとしており、この方針に基づき平成18年４月１日より、78の公の施設について指定管理者制度を導入しております。
この経過措置、特に10年間の経過措置というところについて、国、県に準じる以外の合理的理由についてお伺いをします。 ◎総務部長（梅津裕） 議長、総務部長。 ○副議長（高橋英夫） 総務部長。 ◎総務部長（梅津裕） お答えします。 国、県におきましても、現行制度から新制度への移行にあたり、激変緩和措置として経過措置を設けております。
したがって、全法人に等しく税を負担していただくという内容の外形標準課税には合理的理由があると理解をしております。しかし一方、現下の経済情勢を考慮しますと、赤字法人とか、あるいはまた中小法人に対しては、何らかの配慮や修正がなされるべきものと認識しております。 以上、答弁といたします。 ○村上昌弘副議長 堀川農林部長。
つまり、今ねらわれている有事立法は国の安全を守るところに合理的理由を見つけることはできません。 小泉内閣は、昨年、アメリカが世界のどこで戦争を引き起こしても自衛隊を送り込み、参戦できるテロ対策特別措置法、いわゆる報復戦争参加法を強行成立させました。外国では戦争をしているのに、国内にはこれを支える体制がない。