本宮市議会 2022-09-01 09月01日－01号
増加の主な要因は、本宮駅周辺東西アクセス整備に係る合併推進債及びたかぎ保育所整備に係る社会福祉施設整備事業債などの発行によるものであります。 それでは、初めに、議案第81号 令和３年度本宮市一般会計歳入歳出決算についてであります。 歳入合計202億4,159万1,677円、歳出合計187億2,975万2,757円となり、歳入歳出差引残額が、15億1,183万8,920円となりました。
増加の主な要因は、本宮駅周辺東西アクセス整備に係る合併推進債及びたかぎ保育所整備に係る社会福祉施設整備事業債などの発行によるものであります。 それでは、初めに、議案第81号 令和３年度本宮市一般会計歳入歳出決算についてであります。 歳入合計202億4,159万1,677円、歳出合計187億2,975万2,757円となり、歳入歳出差引残額が、15億1,183万8,920円となりました。
新市基本計画の変更につきましては、より有利な財源として合併推進債を活用した財政措置を図るため、計画期間の延長を行うものでございます。
いわき市内の漁協を含む県下５つの漁協の合併問題でありますが、2018年秋以降合併推進協議会が中断しております。その問題で先ごろ県漁連は各漁協組合長らと検討状況を共有して、近く協議会を再開するとの見通しを発表しましたが、現在の進捗状況について伺います。
そのため、有効な財源確保の観点から合併推進債の活用も視野に入れ、まちづくり基本計画の計画期間を2027年度までの10年間延長したところであります。 今後におきましては、完了していない４項目について検討を進めるとともに、引き続き飯野地域審議会の皆様をはじめ、地域の皆様との対話やコミュニケーションを重視して、合併してよかったと思っていただけるような飯野地域のまちづくりを推進してまいります。
こちらは、東日本大震災の発災を契機といたしまして、合併推進債の発行の可能期間が合併後10年度から20年度に延長されており、財源確保の観点から、今後実施する事業での活用も念頭に、期間の延長を行うものでございます。 ２点目、老朽衛生施設等の整備という文言の追加でございます。こちらは、現在、新斎場建設工事費に合併推進債を充当していることから、計画に明示をするというものでございます。
その後、市長のリーダーシップで、あの旧１市３村をきめ細かく目配りをした成果かなと思うんですけれども、2001年に白河青年会議所が、当時の白河市と西白河郡、１市町６村の議会に対して合併推進の住民発議を行いましたが、そのとき議会で議決していただいたのが白河市、表郷村、大信村、東村で、それが今このような形で１つの市になっている。
財源については、社会資本整備総合交付金及び合併推進債を活用し、計画的に実施していきたいとの答弁がありました。 次に、議案第３号について執行部から説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、委員が、基金の積み立て内容についてただしたのに対し、執行部からは、農業用ため池の放射性物質対策事業については、複数年度にまたがることが想定されることから、当初予算で約11億円の基金積み立てを行う。
それでは、次の質問に移りますが、社会資本整備総合交付金の最大額と、合わせた他の補助金メニューも探していると思いますが、現時点の状況と今後のその考えはということで、社会資本整備総合交付金40％と合併推進債、基金などで進める予定ではございますが、そのほか何か模索して考えて進めていることがあるのかどうか伺いたいと思います。
平成の大合併時には、政令指定都市移行の特例として、人口要件が運用上70万人とされていましたが、現在はその特例も終了しており、総務省においても、全国的な合併推進のための措置については、平成22年３月末をもって廃止したところであります。
◎農林水産部長（村上央君） 漁港施設の整備促進に係る本市の対応といたしましては、いわき市漁業協同組合の理事会等に出席して情報を収集するほか、県内６漁協の合併推進協議会の構成メンバーとして、必要に応じ、適切な指導・助言に努めているところでございます。
新市基本計画の変更につきましては、今後も大型事業を進める際、より有利な財源として合併推進債を活用した財政措置を図るため、変更を行うものでございます。これまで、新市基本計画の変更について県との協議を重ねてまいりましたが、３月２日に県より今回の変更について異議がないとの回答をいただいたところであります。
都市再生整備計画事業の資金計画、社会資本総合整備交付金、社総金ですが、補助率が見込みより11％下がって、40％から29％になったわけですが、これで約３億500万円の資金の補助が減ったと、こういうことなんですが、そこで合併推進債を活用すると、こういう説明なんですが、この計算の仕方なんですが、28億7,000万円から、最初の事業計画ですよ。
さらに、合併推進道路、県道本宮・三春線のバイパス工事において問われました公民館の移設計画にも、私は地域の方々から理解いただけるものと思います。また、中央に位置する公民館を安全で安心な場所にすることで、高木地区の8.5災害時に水害に遭われた方の住宅も安全・安心が担保されるというふうに思っています。 いっとき私は高木地区に自分の回報をちょっと流させていただいた経緯がございます。
議員のおただしのとおり、３分の１を超えるような、そういう状況ではございますが、東西アクセス関係の予算につきましては、事業を執行する上では国庫補助金であったり、基金であったり、そして先日一般質問でもお答えをさせていただきましたが、合併推進債を活用をさせていただくというようなことで、ご提案をさせていただているところでございます。
そういう中で、合併推進債が10年間、震災により延長になりました。先ほどの作田議員の質問の中にも自主的財政健全化計画をいつまで、32年度以降つくっていくんだというふうなことも質問の中にございました。そういう中で、この推進債、これから県との調整に入らせていただきたいというふうに思っております。
さかのぼること50有余年前、いわき市誕生を目指し合併を進めることとなった背景については、文献などによれば、昭和30年代常磐炭鉱衰退の深刻化に伴う社会的・経済的停滞の懸念を払拭する対応策として、新産業都市建設促進法に基づく新産業都市指定獲得が合併推進の大きな目的であり、そのために14市町村が大同合併して新産業都市建設を約束したことで昭和39年に新産業都市指定を受けることとなりました。
これが、合併後、合併推進がされた後、平成20年になると、燃えるごみで無料化しているところが32自治体となりまして、有料が27自治体になったんです。つまり、これまで有料だった自治体が33町村から、平成15年の33町村から27町村に減少した。こういうふうになっていまして、ただ、これ平成20年の統計なんですね。
ＪＡでは、合併を来年に控えまして、合併推進協議会で今後の体制づくりを検討しているところであります。新ＪＡにおける市町村間の連携につきましては、これまで同様に連絡・調整を密にいたしまして、共通認識を持ちながら新ＪＡとかかわっていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆７番（関根保良） 最後に、提案というようなことで申し上げたいと思います。
１点目といたしまして、当時3,000市町村あった自治体が合併推進に向けた国の政策において、現在、約1,800市町村になっております。将来の地方自治のあり方を考え、合併した自治体に対し、国はしっかりと取り組んでいただいているものと思いますけれども、現在までの地方交付税の交付状況は適正であると考えているか伺います。
次に、14款国庫支出金211万7,000円の補正減でありますが、その内容は９ページ中段に記載のとおり、牡丹台体育施設整備修繕工事に係る市町村合併推進体制整備費国庫補助金の補正、平成24年度３月補正で予算計上した事業と重複する当初予算計上の国庫交付金の補正減などであります。