棚倉町議会 2024-03-08 03月08日－04号
◆７番（大竹盛栄） 今、ぎりぎり通告外のような話をしましたけれども、学校教育に関して事務局が云々、合併協議会が云々ということが12月にあったとき、教育長が答弁で最後に、早期にかつ慎重に儲けたいという発言がありました。この棚高の跡地の報道を受けて、早期にかつ慎重に時期、具体的にこれぐらいまでには設けたいというのはないんですか。具体的な時期、教えていただきたいと思います。
◆７番（大竹盛栄） 今、ぎりぎり通告外のような話をしましたけれども、学校教育に関して事務局が云々、合併協議会が云々ということが12月にあったとき、教育長が答弁で最後に、早期にかつ慎重に儲けたいという発言がありました。この棚高の跡地の報道を受けて、早期にかつ慎重に時期、具体的にこれぐらいまでには設けたいというのはないんですか。具体的な時期、教えていただきたいと思います。
◆委員（安藤聡） 奥州市のほうでも合併して、平成20年に再編基本計画を議決しているんですけれども、そこから、実際の小中学校の適正規模の検討委員会とか、再編の具体的な動きというのが、９年ぐらい掛かっておりまして、そういうふうにやらざるを得ない状況になってから学校の再編に動くのではなくて、先を読みながら合併協議会であったり適正規模の話合いというものを、しっかり積み上げていかないと、スムーズにいかないのかなと
平成７年から令和２年までの25年間で23％以上の人口減少率の要件から来ていますけれども、これまでの合併協議に基づき、様々な地域振興を図ってきたにもかかわらず、過疎化に歯止めがかからない状況が明らかになっています。これは、中山間地域を多く抱えている市東部地域でも同様の状況であると推測されるところであります。
合併時には、新市において調整するということで合併協議が行われておりまして、今のところそれぞれ支障なく給食提供できているというふうに考えております。 以上です。 ○議長（三瓶裕司君） 12番、渡辺秀雄君。 ◆１２番（渡辺秀雄君） 自校式ということになりますと、調理員の方から施設の関係、それぞれ各学校で対応していく、出食していくようになっていますよね。
◎総務政策部長（柴田久幸君） 合併でありますが、２町村の合併に当たりましては、平成16年１月に任意合併協議会を設置、翌17年２月には法定協議会を設置し、両町村の議会、住民の皆さんが住民と行政の協働による自立したまちづくりを目指し、１年５か月にわたりまして協議を重ねましたところであります。
◆１番（磯松俊彦君） 来年、本宮市は15周年を迎えるわけでありますが、合併協議のときから、白沢地区の住民は少なくなってきております。本宮市の各地区の住民が、今後合併のメリットを感じられるような施策が必要な時期に来ていると思います。市職員の方々の一致協力したご努力に期待して、私の一般質問を終わります。 ○議長（渡辺由紀雄君） １番、磯松俊彦君の一般質問を終わることにいたします。
◆譲矢隆議員 もう一つは六丁交差点もあったのですが、河東第三幼稚園の話が来年の４月からですか、入園時から３歳児から受け入れるという話があって、会津若松市・河東町合併協議会の中で河東学園構想は幼小中の一貫で同一敷地内でというような計画があったわけです。今回計画の中で幼稚園というものが統合幼稚園はないのですよというような話になっています。
會津藩校日新館については、平成16年度、会津若松市・河東町・湯川村合併協議会で議題として取り上げられ、社会教育施設整備事業で會津藩校日新館について生涯学習の拠点施設及び歴史的価値の高い資料を提示し、博物館的な機能として活用するため取得するとの説明がされました。
合併協定について 〔改革クラブ〕 （１） 合併協定の考え方（認識）について ① 合併協定書の位置づけに係る考え方 （認識）について （２） 合併協議と地域自治区の設置につい て
合併前の朝の放送時間は、本宮地区は６時45分、白沢地区は６時30分から放送しておりましたが、合併協議の中で６時45分に統一をさせていただきました。 朝の放送時間については、現在、時間変更等のご要望は頂いていない状況で、定着しているのかなというふうに考えておるところでございます。
その当時の会津若松市・河東町合併協議会による新市建設計画、会津ブランドをいかしたまちづくりによれば、合併の必要性として、人口構造の変化への対応、生活行動圏の飛躍的拡大への対応、広域的な行政課題への対応、自治能力の向上、効率的な行政運営の５点が挙げられており、合併の効果としては、住民の安全、安心な生活の確保と利便性の向上、産業振興、教育、文化の向上など、全部で６点を挙げており、その中で道路や公共交通網
◎教育委員会事務局長（羽山時夫君） 生涯学習施設については、合併協議の調整方針において、「施設は全て新市に引き継ぎ、運営については新市全体の生涯学習推進拠点となる中央生涯学習センター及び特色ある事業を展開する旧市町単位ごとの地区生涯学習センターとそれぞれ位置づける。原町市で行っている６つの地区センターは分館に位置づけ、その運営は現行のとおりとする。」と調整されたところでございます。
そもそも會津藩校日新館の取得に関しては、会津若松市・河東町合併協議会における新市建設計画に合併特例債対象事業として盛り込まれたものの、実施については新市において協議決定するとされました。
合併時に市長を初めとする特別職の給与・報酬につきまして合併協議会の中で議論されて、合併協議会で最終的に決定された額を今ずっと継続しているというのが市長の給与であります。 市長を初めとして３役、また議員の報酬等のあり方を審議する場としまして特別職の報酬等審議会がございます。平成29年９月に、３回にわたりまして特別職の給与・報酬の額について審議された経過がございます。
また、陳情書の中で地方自治法第202条の４、同法第202条の７第２項及び南相馬市条例第263号の相馬郡小高町、同郡鹿島町及び原町市の廃置分合に伴う地域自治区の設置等に関する協議により定められた事項を変更する条例に違反する経過が明らかになったと記載されているが、具体的にどういった部分が地方自治法違反だと思われているのかとただしたところ、新市建設計画の見直しは諮問されたが、合併協議で確認されて平成22年度
全国的にも財産区が減少傾向にある中で、財産区が今の時代に合うものなのか議論してきた経過があるが、太田財産区の今後のあり方について見解をただしたところ、太田財産区のあり方については検討を以前していたが、合併協議の中で存続していくと整理されてきている。
まず初めに、福島市・飯野町まちづくり基本計画につきましては、平成19年４月に福島市・飯野町合併協議会が、合併特例法に基づきまして、合併した場合のまちづくりの基本方針を示すものとして策定したものでございます。 今般、飯野地区のまちづくりを引き続き推進するとともに、財源確保の観点から変更するものでございます。
本案は、合併時の須賀川市、長沼町合併協議で付された長沼町の計画区域については、長沼町の制度を新市が引き継ぐものとした協議方針により、須賀川、岩瀬地域と長沼地域の農業集落事業の分担金の額が異なっておりましたが、平成29年４月１日の上江花地区の最終供用開始により長沼地域全ての計画区域の事業が完了し、今年度末には合併前の長沼町の取扱いを継続した早期接続を促進する特例期間も終了することから、分担金の額の統一
合併協議会ではなくて、そういう面で緩やかな分野に限って、この分野は連携しましょう、この分野はうちの市町村は入りませんよということも、取捨選択が可能なんですね。
これは須賀川市、長沼町合併協議における各種事務事業の取扱いにおいて「農業集落排水事業の分担金及び補助金制度は、合併時から須賀川市の例によるものとする。ただし、長沼町の計画区域については長沼町の制度を新市が引き継ぐものとする。」との合併協議方針によるものでございます。