いわき市議会 2017-03-06 03月06日－07号
◎総合政策部長（新妻英正君） 本市の合併は、新産業都市の指定を目指して進められたものであり、昭和39年の新産業都市指定を受け、翌昭和40年に、常磐地方市町村合併促進協議会において、合併の時期を昭和41年を目標とすることを決定しましたが、合併に当たって、市名の決定について難航を極めたところであります。
◎総合政策部長（新妻英正君） 本市の合併は、新産業都市の指定を目指して進められたものであり、昭和39年の新産業都市指定を受け、翌昭和40年に、常磐地方市町村合併促進協議会において、合併の時期を昭和41年を目標とすることを決定しましたが、合併に当たって、市名の決定について難航を極めたところであります。
昭和28年10月には町村合併促進法が施行され、合併に至ったということはわかっておりますけれども、そのほか塙町史第３巻に町村合併の経緯が事細かく書いてありますが、改めてお聞きいたします。町長、よろしくお願いします。 ○議長（鈴木道男君） 町長。 ◎町長（菊池基文君） それでは、私のほうから吉田議員の質問にお答えさせていただきます。
昭和28年９月１日町村合併促進法が制定、公布され、福島県でも町村合併の大きな動きが起こったと言われる中、昭和30年１月29日に福島県町村合併審議会は県知事名で大槻町を廃して、その区域を郡山市に編入する旨を郡山市及び大槻町に勧告しました。
そして、実に興味をそそられたのは、私が生まれて間もないころの昭和30年に郡山市に国・県の合併促進に迎合して吸収合併された旧大槻町での合併大騒動の話であります。歴史好きの私は当時、大槻町職員から合併で郡山市職員になった市の幹部に会いに伺い、合併をめぐってどのような賛成・反対の争いが繰り広げられたのか、当時の貴重な資料をいただいてまいりました。
私らも、その当時は町民の方々に、合併をしなければこれからいろいろ地方交付税であめとむちがありますよというようなことで、私らは合併促進をしておったわけでありますけれども、桑折町、国見町はいわゆる離脱の方向になったわけであります。そして、１８年１月１日からこの５町による伊達市が発足をいたしたわけであります。
その後、昭和の合併は町村合併促進法並びに新市町村建設促進法などの法制度によって、戦後新制中学校の設置・管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務などを能率的に処理するための規模の合理化、また、こうした行政を効率よく運営できる体制づくりを目指したのが昭和の大合併であります。
「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
それから、後に調査検討などの件については、それは部長からでよろしいと思いますが、少なくとも合併という問題については、市長も合併促進の首長、顔をそろえて鹿島のふれあいセンターで、これは将来相馬郡全体合併の前段なんだと、こういうふうに申し上げておったんです。だから、私は政治姿勢として、いかなる考え方をもっているか。
合併促進なんていうのは、おのおの自治体だけでやればいい話であって、何かこの辺がちょっと理解できないのですけれども、この辺どのようにお考えでしょうか。 ○議長（高松義行君） 上下水道課長。 ◎上下水道課長（村越廣志君） 推進協議会の仕事でございますが、これにつきましては、合併処理浄化槽の点検の研修とか、そういった研修関係が一つと、それから職員の研修もございますが、そういった研修。
合併協議の中で、新市の名称の問題で一時協議会が停滞する時期もありましたが、企業と住民から約１万8,000人の合併促進の署名が寄せられ、一気に合併協議が進んだとの説明でありました。 合併後１年を経過しましたが、調整の事項や新市における人員適正化計画の策定、また多くの観光施設の管理運営、指定管理者制度の導入など課題が山積みしており、今後の胎内市の取り組みに期待したいものであります。
「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五） 新庁舎建設特別委員長、35番。 ◎35番（鈴木好広） 議長、35番。
さらに、水産業振興の観点からは、委員より「来年度は、海の森づくりや上架施設の整備、漁協の合併促進などに力を入れていくとの説明だが、サンマ漁などが非常に厳しい状況にあるので、現場と行政との間で、課題や認識のすり合わせが必要だと思われる。
ただ、今回この合併が進みまして、平成の大合併が一段落したわけでありますが、いろいろな情報によりますというと、さらに国におきましては1,000自治体を目指しまして合併促進をすると、こういう方針でいるようでありますから、さらにこの合併というものが進むのではないかというふうなことも予想されます。
「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
「周辺自治体との合併促進について」の陳情、「福島市と伊達郡内の各町との合併に関することについて」の陳情、「近隣自治体との市町村合併促進に関することについて」の陳情、以上につきましては、いずれも閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（佐藤真五） ただいまの委員長報告に対し、ご質疑のある方はお述べください。
一昨年、合併促進として、２年前ですね、町長が初めてこの合併の所信について述べた時期がありましたが、そのときも語っているのには、一つの財布よりより大きな財布ということで、合併必要性を説いておりましたが、ことしは３月31日でもう合併特例債の期限が切れ、新法に基づく合併に入り、また先ほども申し上げましたが、南達合併ではなくて、白沢村との合併の枠の確定の中での同様なこの時期になっても同じように財布の論を語っている
ややもすれば藤森前市長は、合併については他市町村に積極的に働きかけることもせず、合併はそれぞれのまちの文化、歴史、地理的なかかわり、財政のバランス等を背景に自主的に検討すべきであり、「相思相愛自然と生ずるもの」と泰然と位置づけ、合併促進に関する３法案、とりわけ合併する市町村への財政的優遇措置などの小手先に動じるすきを見せなかったことも事実であります。 そこでお尋ねいたします。