郡山市議会 2024-06-24 06月24日－05号
次に、盲ろう者の方への支援等の周知についてでありますが、盲ろう者の方も含め、身体障害者手帳の交付時においては、障害福祉に係る各種支援等の案内冊子により制度等をご説明し、申請が可能な制度についてはその場で申請をいただいております。また、当該冊子については、障がい福祉課や保健・感染症課、各行政センターの窓口で配布しており、2023年度の配布数は約3,000部で、市のウェブサイトにも掲載しております。
次に、盲ろう者の方への支援等の周知についてでありますが、盲ろう者の方も含め、身体障害者手帳の交付時においては、障害福祉に係る各種支援等の案内冊子により制度等をご説明し、申請が可能な制度についてはその場で申請をいただいております。また、当該冊子については、障がい福祉課や保健・感染症課、各行政センターの窓口で配布しており、2023年度の配布数は約3,000部で、市のウェブサイトにも掲載しております。
また、本市が実施するひとり親家庭支援事業をはじめ、各種団体等における様々な支援事業について分野ごとに掲載したひとり親家庭への各種支援一覧を作成し、関係する窓口で配布、設置するとともに、市ウェブサイトにも掲載し周知しているところであり、必要に応じて「広報こおりやま」、市公式ＳＮＳ、フリーペーパーなどの活用や児童扶養手当証書とともにチラシを送付するなど、様々な機会を捉え、周知に努めているところであります
プランに基づき、定期的な助産師や保健師による面談、訪問指導をはじめ、家事、育児等を援助する子育て世帯訪問支援事業や、産前・産後ヘルパー派遣事業、産後の心身のケアや育児のサポートを行う産後ケア事業等、各種支援事業を実施するなど、関係機関とも連携を図りながら支援を行っております。 以上、答弁といたします。 ○廣田耕一副議長 村上晃一議員。
一方、学校給食費の無償化につきましては、これまでもお示ししてきたとおり、経費負担区分に関する法の規定や受益者負担の考え方、福祉施策としての各種支援の状況、さらには現在行っている就学援助制度による経済的な支援や国交付金を活用した物価高騰対策としての支援などを踏まえ、総合的に判断する必要があるものと認識しております。
キャンペーンにおきましては、特設ウェブサイトの開設をはじめ、新聞広告の掲載、ＰＲ動画の作成、相談会や交流会等の開催を通じて、若年層やその家族、友人に、各種支援制度の周知と併せてＵターン等の移住のＰＲを実施したところであり、今後もキャンペーンで作成した動画を活用するなど、継続して情報発信を図ることにより、Ｕターンをはじめとする移住者の増加につながるものと考えております。
２、地域の宝の活用と交流の推進、（１）移住・定住促進事業1,989万3,000円は、本市への移住希望者等に対する各種支援及び空き家バンクの運営などに要する経費で、前年度比1,033万7,000円の減であります。
これまで、子育て世代包括支援センターは、母子保健法に基づく妊産婦や乳幼児を対象とした各種支援を、また、子ども家庭総合支援拠点は、児童福祉法に基づく虐待や貧困などの問題を抱えた家庭の支援を、連携を図りながら行ってまいりました。 今回設置するこども家庭センターは、この両者の機能を一体化するものであり、全ての妊産婦と子供、保護者を支援する総合的な機関であります。
これまで本市においては、平成18年度から耐震診断者の派遣を行い、また、平成25年度から耐震改修に対する助成、昨年度から危険なブロック塀等の撤去に対する助成を行い、更には本年度から現地建替えに対する助成を拡充し、積極的に耐震化に取り組んでいると思いますが、このような耐震化に関する本市の各種支援のこれまでの実績についてお聞きいたします。
また、本市では、須賀川市耐震改修促進計画に基づき、相談への対応など必要な環境の整備と各種支援により耐震化の促進に取り組んでいるところであり、令和６年１月末までに、本市の補助制度を活用して耐震改修を行った住宅の実績は13件となっております。
令和４年９月定例会議において、みどりの食料システム戦略に対する認識と本市農政の方針について質疑があり、農政部長より、今後、有機農業産地づくり推進事業やＳＤＧｓ対応型施設園芸確立事業など、国の各種支援メニューの活用を検討しながら、当該戦略が掲げる目標達成に向け取り組んでいくという答弁がありました。このことについて、１点目に、当該戦略が掲げる目標の達成に向けた現在の取組状況をお示しください。
また、平成16年、2004年10月23日17時56分、マグニチュード6.8、最大震度７の新潟中越地震があり、本市からの各種支援が委員会で報告され、その数か月後に個人的に現地確認をさせていただきました。 そして、平成23年、2011年です。
特に、市内企業の魅力や夢のある将来の姿、資格取得も含めた企業の各種支援制度などをしっかりと伝える、見える化に注力していきます。 次に、魅力的な働く場については、変化に強い企業づくりによる稼ぐ力の向上や、子育て・介護と仕事の両立など多様な働き方の実現を推進します。 こうした取組を市内商工団体や金融機関等と連携して行い、人財確保に向けた市内企業の活動を後押ししながら、いわきでの就業を促進します。
空き家等の各種支援事業につきましては、利用者数が少ない現状にあり、また空き家バンクにつきましては登録物件数が少ない状況にあることから、さらなる事業の周知が必要であると認識しております。
被災者の生活再建に向けた各種支援制度、ここに支援者のパンフレットがありますけれども、その支援制度の中身、例えば、災害ボランティアによる家の片づけのお手伝い等をもっと掲載すべきだったのではないでしょうか。 この問題の背景には、広報いわき令和５年度編集方針の内容変更があります。令和５年度からは、市長にコラム以外に、必要に応じて市長の特集記事のテーマに合わせて書いていただくことにすると変更されました。
学校給食費の無償化につきましては、これまでもお示ししてきたとおり、経費の負担区分に関する法の規定や受益者負担の考え方、福祉施策としての各種支援の状況、さらには現在行っている就学援助制度による経済的な支援や国交付金を活用した物価高騰対策としての支援などを踏まえ、総合的に判断する必要があるものと認識しております。
このため、本市におきましては、市のウェブサイトや災害発生時の各種支援制度パンフレットへの掲載等により、周知を行っているところであります。また、生活保護制度の扶助の種類や、要件などの制度全般について、分かりやすく説明している生活保護のしおりには、権利として生活保護を受けることができる旨を明記し、各行政センターや連絡所、市民サービスセンターへ配置し、広く周知を図っているところであります。
学校給食費の無償化等につきましては、これまでもお示ししてきましたとおり、経費の負担区分に関する法の規定や受益者負担の考え方、福祉施策としての各種支援の状況、さらには現在行っている就学援助制度による経済的な支援や国交付金を活用した物価高騰対策としての支援などを踏まえ、総合的に判断する必要があるものと認識しております。
主なものは、電子黒板の購入、各種支援員の配置、通学費交付金の交付等を実施いたしまして、教育振興に努めてまいりました。 続きまして、３目語学指導事業費1,067万円の決算額でございます。２名の英語指導助手を配置いたしまして、幼稚園、小学校、中学校で英語授業の補助並びに英語能力の育成と英語教育の向上に努めてまいりました。 59ページをご覧ください。 ４項１目幼稚園費でございます。
このため、本市におきましては、市のウェブサイトや災害発生時の各種支援制度パンフレットへの掲載、ＳＮＳの活用等により周知を行っているところであります。また、相談者や申請者の方々に対し、生活保護制度の説明書として作成している生活保護のしおりには、権利として生活保護を受けることができる旨、明記し、各行政センターや連絡所、市民サービスセンターへ配置し、広く周知を図っているところであります。
まず、１点目の移住・定住支援制度については、現在、ポータルサイトを中心に目的別に各種支援制度が紹介されており、これら制度の充実を図るとともに、人口増のためには子育てに対する支援は特に重要であり、これにスポットを当てた取組の推進を図ること。