会津若松市議会 2023-12-11 12月11日－一般質問－02号
令和４年度決算認定後の財政力指数、経営収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数を示し、各種指標に対する認識をお示しください。 次に、財政調整基金残高と地方債現在高の推移を示した上で、今後の見通しをお示しください。 次に、令和６年度の予算編成方針についてお聞きします。令和６年度においても、これまでどおり総枠配分方式に変わりはないのか、基本認識を示してください。
令和４年度決算認定後の財政力指数、経営収支比率、実質公債費比率、将来負担比率、ラスパイレス指数を示し、各種指標に対する認識をお示しください。 次に、財政調整基金残高と地方債現在高の推移を示した上で、今後の見通しをお示しください。 次に、令和６年度の予算編成方針についてお聞きします。令和６年度においても、これまでどおり総枠配分方式に変わりはないのか、基本認識を示してください。
まず、新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、県内の感染状況、各種指標なども踏まえ、県内に発令されておりましたまん延防止等重点措置は３月６日で解除となりました。しかしながら、依然として県内全域で陽性者が確認されていることから、県は３月７日から31日まで県独自の感染拡大防止重点対策を講じております。
昨年度の決算報告によると、各種指標を見ても本市は健全な財政運営を行っていると判断される状況ですが、昨年の東日本台風による経費や、今年の新型コロナウイルス感染症対策に要する経費など、従来に加えて大きな財政出動が求められております。 このような状況の中、現在の本市の財政状況を当局はどのように認識しているのかお伺いいたします。 次に、今後の税収見通しについて。
本年６月２０日、福島民友新聞の報道で、東洋経済新報社が全国８１２市区の各種指標での総合評価からランクづけした住みよさランキング２０２０が掲載されました。 その中で、伊達市は７５１位で、福島県内の１３市の中では最下位になっています。
その中には、基本情報といたしまして、補助目的、補助内容、補助実績、あるいは直近の見直し状況、予算決算状況、あるいは現在設定している各種指標、あるいは補助金見直し指針による基本的視点のチェック、交付基準の適合状況などを記載しておりまして、その中で今後の方向性についてもそれぞれ整理することになっておりますので、現在その支援の３部門で２次評価を行っているという御答弁を市長から申し上げましたが、こういった視点
議員おただしの平成30年度決算については、現在、地方自治法第233条に基づきまして、会計管理者において調製している段階でありまして、申し上げるまでには若干の手続を経なければいかんもんですから、具体的な決算額の数値や各種指標数値をここの段階で申し上げることについては控えさせていただきたいと思います。
例えば、それでは各種指標をもって答えてもらいたいのだけれども、市民の所得が向上したとか人口がふえたとか観光客がふえたとか、そういう指標をちゃんと出さないと、スローガンだけで飯は食えないです。そこのところはっきりしてください。つまり単なるメニューを並べているだけなのです。ずらずら、ずらずら。
財務諸表の記載内容については、単に行政コスト計算書などの各財務情報の数値のみを記載するのではなく、各財務諸表の分類に応じて新公会計で見えるようになった資産老朽化比率などの各種指標を設定するとともに、ＰＤＣＡサイクルを強く意識したつくりとしております。
また、計画期間につきましては、長過ぎることによって各種指標の精度低下を招いてしまうことから、総合計画では現計画期間が適正と考えているところでございます。 次に、周辺町村の施設活用についてでございますが、施設総量の削減を進めていく中で、周辺町村との相互施設利用について、現在検討をしているところでございます。
そういう中で、人口減少というものにスポットを当てたというか、それを焦点に考えたときに、よりここが重要だろうと思われるもの、産業の振興であり、結婚・出産という子育て支援であり、また、交流の人口であるというところに３本の柱ということで立てて、それの施策の今後の方向性と各種指標、そういったものを定めたものです。
循環型まちづくりに係る総合戦略の目標値につきましては、市民の意識という視点から設定しておりますが、総合計画においては、全ごみ処理場に対する資源物処理量、資源回収量の割合を示すリサイクル率を指標値に設定しており、これら各種指標と、ただいま御指摘のありました広報記載の項目等を総合的に推進しながら、循環型まちづくりに努めてまいる考えであります。
市といたしましては、本市の子供たちが等しく未来に羽ばたいていけるよう支援していく観点から、国の子供の貧困対策に関する大綱の趣旨である子供の将来が、生育環境に左右されず、また、貧困の世代を超えた連鎖が生じないよう必要な環境整備と教育の機会均等を図ることについて、意義あるものと考えており、現在、大綱に位置づけられている子供の貧困に関する各種指標や、重点施策に関する事業の取り組み状況の把握に努めているところであります
このため水道事業ガイドラインに沿った各種指標を数値化して現状を把握し、コスト削減や将来の水需要などを分析するほか、非常時の相互融通なども考慮しながら、市民の皆様に信頼され、持続する水道事業の運営に努めてまいります。 ○須藤博之議長 緑川教育部長。 ◎緑川一男教育部長 教育委員会が所管する事務につきましては、学校教育、生涯学習、文化・スポーツの振興と幅広いものとなっております。
市民の健康増進の推進にあたっては、健康に関する各種指標を活用しつつ、地域社会資源の実情を踏まえ、ふくしまし健康づくりプラン2013により、その取り組みを推進しております。その計画の中の健康づくり推進の市の役割についてお伺いいたします。
市民の皆様に本市の財政状況を広くご理解いただくため、当初予算や決算の概要をはじめ半年ごとの収支、地方財政健全化法に基づく各種指標、さらには財務書類４表を適宜市政だよりにおいてお知らせをしているところであります。
次に、同じく３月議会の答弁で、政策決定に向けて取りまとめを行っている段階でありますので、土地の増進率、費用効果分析等評価手続きに向けた各種指標については、早急に整理をする。その上で、関係皆様方に情報の提供、説明責任を果たすとの答弁がありました。その結果をお知らせください。 次に、今後のスケジュールについて伺います。
さらに日本共産党県議団が県当局を通じて調査した県内各地の国民健康保険被保険者の各種指標が示されたものです。 そこで見えてきたものは、本市は３次産業が就業人口で56％を占め、総生産では72％を占めていること、製造業が就業人口数に比べて総生産の割合が低いこと、すなわち２次、３次下請比率が高いということです。商業では卸売の割合が小さく、小売では個人商店の減少が著しく大型店に駆逐されていること。
政策決定に向けて取りまとめを行っている段階でありますので、土地の増進率、費用効果分析等、評価手続きに向けた各種指標については、早急に整理をしてまいります。その上で、お質しのありました公共事業評価委員会を初め、関係皆様方に情報の提供、説明責任を果たしてまいりたいと考えております。
２つ目といたしまして、第２段階作業ということで、それらが終わりましてから、成果指標等の設定ということで、これらについては事業名、事業概要、事業費、各種指標等の設定をしていくことになります。
次に、各種指標につきましては、平成23年度の決算額により算出される実質公債費比率は、計画値が16.3％に対し、実績では16.4％とほぼ計画どおりの値となりました。これまで実施してきた新たな起債の抑制などにより、債務残高も計画額である約300億7,000万円を下回り、約297億2,000万円となり、財政状況は改善の方向に向かっております。