矢祭町議会 2017-06-16 06月16日－04号
この事業を通して、幼稚園児の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援（スクールバス運行による通学手段の確保に係る経費を含む）、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校、各種学校の授業料減免などが実施されています。学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いています。 本事業の対象家庭は、全国47都道府県全てに上ります。
この事業を通して、幼稚園児の就園支援、小中学生に対する学用品等の援助や通学支援（スクールバス運行による通学手段の確保に係る経費を含む）、高校生に対する奨学金支援、特別支援学校等に在籍する児童・生徒への就学奨励、私立学校及び専修学校、各種学校の授業料減免などが実施されています。学校現場からも事業の継続を強く望む声が届いています。 本事業の対象家庭は、全国47都道府県全てに上ります。
２ 過疎対策事業債の対象事業に、上水道に移行した旧簡易水道施設の整備及び市町村立の大学・専修学校・各種学校・特別支援学校の整備を追加すること。 以上、会議規則第14条第１項の規定により提出いたしますので、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。
このため、市内の私立専修学校及び私立専修学校と同等の教育課程を有する各種学校に対し、学校に通う生徒数に応じて、１人当たり4,500円を乗じた額を補助金として交付する制度を創設したところであります。 ◆20番（吉田実貴人君） それでは、対象学校について伺います。
このため、市内の私立専修学校及び私立専修学校と同等の教育課程を有する各種学校に対し、学校に通う生徒数に応じて、１人当たり4,500円を乗じた額を補助金として交付することとし、学校運営の支援を図るとともに、若者が定着するまちづくりにもつなげてまいりたいと考えております。 ○議長（菅波健君） 農林水産部長。 ◎農林水産部長（村上央君） 〔登壇〕お答えいたします。
◎こどもみらい部長（本田和弘君） 市内における学校教育法の規定に基づく私立専修学校の設置数について、平成28年５月１日現在で休校中の学校を除いた数で申し上げますと、専修学校または各種学校の設置のみを目的に設立される準学校法人立による学校が２校、個人立による学校が２校、公益財団法人立による学校が１校の計５校となっております。
また、自由通路の利用者が多いＦＳＧカレッジリーグの各種学校、ハローワーク及び周辺企業については、個別に訪問をして仮設通路の利用をお願いし、現自由通路内においては目につきやすい箇所に工事概要及び完了予定等をお知らせする張り紙を、さらには東口広場にイメージパースの看板を設置するなど、さまざまな方法で周知を図ってまいりました。
まず、本市も実際新規採用への対応として、企業さんに雇用の話をされているということでございますが、地元を離れて大学や短大、専修学校など、各種学校などに進学した方に対して、地元企業への視察や懇談会などを今後求めていって、地元企業へ就職を働きかけるような考えはあるのか。 そうしますと、やはり人口減少の対策にも一役買うと思います。今県外に、県内のまた本市の市内若者が流出しております。
さらに、人材確保のため、地元を離れ大学や短大、専修学校や各種学校などに進学した人たちを対象に、地元企業の視察や懇談会を通じ地元企業への就職の働きかけを行うとともに、親元から通えるような方策を提案してまいりました。また、大手や中堅企業が求めているにもかかわらず新規採用や中核的人材の確保ができていないことは、地元企業の存続にまで影響を及ぼしかねないと考えるからであります。 そこで伺います。
これは、幼稚園、小中学校、高等学校、特別支援学級・学校、私立学校、専修学校、各種学校に対して、自治体が実施している既存の就学支援事業等において、震災による対象者増や単価増が見込まれることから、自治体の新たな負担を国が全額負担し支援するものである。
高校生のアルバイト収入につきましては、国、県の指導に基づき、基礎控除、未成年者控除のほか、高等学校等就学費の基準額で賄い切れない経費などの中で、就学のために必要な最低限の教材などの経費や、就労に資する技能を習得する経費、自動車運転免許費用、各種学校または大学に就学するための経費などを収入認定控除する取り扱いをしてございます。 ◆９番（佐藤真知子） 議長、９番。 ○副議長（中野哲郎） ９番。
私は、地元を離れて大学や短大、専修学校、各種学校などに進学した者を対象に、地元への視察や懇談会を通して地元企業への就職を働きかけ、根底にある地の利を生かすことにより、安定した人材の確保を推し進めるシステムを構築すべきと考えておりますが、見解をお示しください。このことは、求人、求職者間のミスマッチ解消策にもなるものと考えます。また、その具体的な方策をお示しください。
なお、報道機関や認可外保育所、私立幼稚園、小中学校、私立の高校、大学、各種学校、福祉施設等につきましては、県から直接情報提供されることとなってはおりますが、市といたしましても情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（冨田光） 議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好） 健康福祉部長。 【健康福祉部長（冨田 光）登壇】 ◎健康福祉部長（冨田光） お答えいたします。
なお、報道機関や認可外保育所、私立幼稚園、小中学校、私立の高校、大学、各種学校、福祉施設等につきましては県のほうから直接情報提供されることとなっておりますが、市といたしましても情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ◎健康福祉部長（冨田光） 議長、健康福祉部長。 ○議長（佐藤一好） 健康福祉部長。 【健康福祉部長（冨田 光）登壇】 ◎健康福祉部長（冨田光） お答えします。
気温や気象の状況を考慮した長期休業のあり方については、授業日数の確保や各種学校行事との関連、保護者の意見などをもとに、県内の長期休業期間の調整を図っている福島県市町村教育委員会連絡協議会に、今日的課題として提案するなど調査研究してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ○大内嘉明議長 小中学校の教育環境改善について、佐藤徹哉議員の再質問を許します。
専門学校につきましては、専修学校、各種学校という形で、学校教育法に基づく大学とは明確に区別されているところであります。それに基づきまして、専門学校の進学希望者は除外されていると思われます。なお、福島県の奨学資金対応におきましても、専門学校は対象外となっております。 以上であります。 ○議長（鈴木道男君） 阿部賢一君。
その一番の要因は雇用環境であり、大学や各種学校を卒業し就職するにも働く場所が少なく、最終的な人口の流出につながっていると思います。優秀な人材を市外に流出させないためにも、この働く場所、雇用の拡大は地域活性化に向けた一番の課題であり、一丸となって取り組むことが我々の使命ではないかと肝に銘じ、日々の活動を展開していくことをお誓い申し上げ、通告順に従いまして質問に入らせていただきます。
―――――――――― 議案第49号 高校授業料無償化政策からの朝鮮学校除外を求める意見書 政府が平成22年４月から実施を予定している「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」は、公立高校の保護者から授業料を徴収せず、私立高校、専門学校等には世帯の所得に応じて就学支援金を支給することとし、学校教育法では「学校」と認定されていない外国人学校を含む「各種学校
就職環境が厳しい中でも福祉分野は需要があり、就職を希望する方、今期卒業者、来年に各種学校を卒業予定の学生さんたち（高校卒業以外の方）で会場はいっぱいでした。このように各種分野ごとの説明会や相談窓口など就職を求める方たちがわかりやすく、相談の内容によってすぐに支援内容を案内できるようなイベントは大変有効であります。
◎商工観光部長（前田直樹君） この事業を所管しておりますポリテクセンターいわきによりますと、本事業の周知はある程度なされているものの、受け入れ先となる教育訓練企業あるいは専修各種学校等において、なかなか受け入れ体制が整わない、あるいは、民間事業所等においては、訓練を行うためのスペースや人材等が不足している状況にあることなどの理由により、訓練メニューの増加がなかなか進まないと聞いております。
また、専修学校・各種学校等の民間教育訓練機関に委託して実施する施設外訓練につきましては、ビジネスパソコン実務科や実務会計科などがあります。 ◆10番（安田成一君） では、定員に対する受講者の入所率について伺います。