郡山市議会 2023-10-02 10月02日－05号
また、水素の市場形成に向け、ドイツやイギリスは既存燃料との差額に着目した支援枠組や、アメリカはタックスクレジットを活用した支援を実施するなど、各国政府は大胆な支援制度を検討。本基金事業を中心とした研究開発・実証支援に加え、制度整備も着実に実施。
また、水素の市場形成に向け、ドイツやイギリスは既存燃料との差額に着目した支援枠組や、アメリカはタックスクレジットを活用した支援を実施するなど、各国政府は大胆な支援制度を検討。本基金事業を中心とした研究開発・実証支援に加え、制度整備も着実に実施。
ＣＯＰ26では、産業革命以降の気温上昇を1.5度以下に抑える目標への決意、また2030年までに二酸化炭素を2010年比で45％削減し、2050年頃までに排出実質ゼロを達成する必要があるとの科学的知見を確認し、さらに各国政府が2030年の温室効果ガス排出減の数値目標を本年11月に開催予定のＣＯＰ27までに見直すことに加え、決定的に重要なこれからの10年間にさらに削減を強化するための作業計画を開始することを
白書では、国連のアントニオ・グテーレス事務総長が令和２年４月９日に、新型コロナの感染拡大が既存の不平等を強め、社会的・政治的・経済的システムにおける女性、女児の脆弱性を露呈させ、新型コロナの影響を増幅させたと述べ、新型コロナの影響からの回復においては、女性、女児を対応の中心に据えるよう各国政府に対して要請したとあります。
また、ＷＨＯの、各国政府はコロナ後遺症は認識すべきとの警告しているように、感染者が多いヨーロッパではどのような後遺症があるのか、知見が明らかになっております。自治医科大学附属埼玉医療センターでは、新型コロナウイルス感染後、治ったはずなのに味覚、嗅覚障害、脱毛、呼吸困難、心臓の筋肉炎、記憶障害など、重症、軽症を問わず何らかの後遺症が出るのが、この新型ウイルスの特徴といえます。
ホームレスや施設にいる子どもなど、最貧困層の子どもへの影響が最も深刻である等の報告がなされており、子どもが栄養不足になったり、家庭内暴力、虐待や育児放棄、いじめ、差別、ストレスなどにさらされないための子どもや親の雇用を支援する諸対策が各国政府に求められています。 そこで伺います。 （１）令和２年度郡山市ひとり親世帯等意向調査結果の中間報告（10月29日現在）を拝見しました。
この条約に基づき、毎年、国連気候変動枠組条約締結国会議、ＣＯＰが開催されておりますが、今回で２５回目となる会議が、この１２月にスペインで開催されており、１１日、各国政府代表が温室効果ガス対策などについて演説をしました。日本は各国から批判が相次いでいる石炭火力発電の抑制策を打ち出すことを環境省が模索いたしましたが、最終的に断念した小泉進次郎環境大臣は、世界的な批判については、気づいている。
平成29年７月の国際連合における核兵器禁止条約の採択につきましては、122カ国の賛成によるものでありますが、この採択に至るまでには、広島市、長崎市を初めとする被爆地及び被爆者の方々の長年にわたる核兵器廃絶への訴えがあり、さらには国際的な運動の連合体である核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮが組織され、各国政府に対して条約採択への支援を行うなど、さまざまな団体や人々による活動が行われてきたものと認識しております
◎鈴木和夫市長 これもどこから見るかによっていろいろな議論があるとは思いますが、例えば格差という問題についても前にも議論がありましたが、確かに格差の問題については一時、世界的な問題にもなりまして、今、格差是正の方向に各国政府とも軸足を切りかえつつあるわけでありますし、日本の場合でも国と地方の格差の問題についての是正の動きや教育無償化の問題、貧困対策なんかもそういうものと連動しているものというふうに思
宣言案では、各国政府に対し、農民の権利を守る法的・政策的な措置をとることを要求すると明記しています。安倍政権が進める農政改革は農地の大規模化・企業の参入など、家族農業や小規模農業を大事にする世界の農業政策の流れに逆行するものです。日本農業の伝統的経営形態である家族農業・小規模農業を守っていく方策が求められています。 そこで、以下の点についてお伺いします。 （１）戸別所得補償制度の復活について。
核兵器廃絶に向けた機運が広まる中、ニューヨークで開催された核不拡散条約再検討会議は、郡山市民を初め、世界各地からたくさんの核兵器廃絶を願うＮＧＯ組織などに参加する市民が参加し、各国政府代表に要請を行うとともに、それぞれの工夫のもとでパフォーマンスを繰り広げたそうです。
こうした歴史的な流れをさらに確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて、核保有国を初め各国政府が核兵器廃絶に取り組む必要があります。
よって、政府におかれましては、平和市長会議が提案する「ヒロシマ・ナガサキ議定書」の趣旨に賛同し、被爆６５周年を迎える２０１０年に開かれる核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議において、同議定書を提案していただくとともに、その採択に向け、核保有国をはじめとする各国政府に働きかけていただくよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成２２年３月２３日。
こうした歴史的な流れを確実なものとし、核兵器廃絶を早期に実現するためには、明確な期限を定めて、各国政府が力強く取り組む必要があることから、平和市長会議では、核兵器廃絶に向けた明確な道筋を示した「ヒロシマ・ナガサキ議定書」を策定し、この議定書がＮＰＴ再検討会議において採択されるよう運動を進めているところであります。
この平和市長会議では、核兵器廃絶への道筋を示すいわゆるヒロシマ・ナガサキ議定書、これの2010年のＮＰＴ再検討会議での採択、これに向けて加盟都市の首長等による賛同署名活動を展開すると、各国政府に対する要請活動を行っていくというふうにも認識をしております。
緑の社会への構造改革を求める意見書 100年に一度と言われる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出を目指す、いわゆるグリーン・ニューディールを選択し始めている。米国のオバマ大統領が提唱し、ドイツ、イギリス、韓国なども矢継ぎ早に独自策を打ち出した。世界同時不況の様相を呈する中で、各国は経済危機を脱する道として環境を選んだと言える。
平成21年３月26日 ───────────────────────────────────────────── 議案第49号 「緑の社会」への構造改革を求める意見書 100年に一度といわれる経済危機の打開策として、各国政府は今、環境・エネルギー分野への巨額の集中投資と、それによる雇用創出をめざす、いわゆる「グリーン・ニューディール」を選択し始めている。
そこで、各国政府は思い切って財政支出を拡大し、社会全体の有効需要をふやし景気の回復が図られました。 本年、また、100年に一度と言われるアメリカ発の金融危機が、世界の2008年金融暴走恐慌の大津波として日本にも襲いかかっている今、未曾有の事態、経験したことのない事態という危機感の共有と結束をもって、平時ではない思い切った非常時の対策が求められております。
９．11同時多発テロ直後、私ども日本共産党は各国政府首脳に書簡を送り、米国への大規模テロ攻撃を糾弾するとともに、テロ根絶のためには、軍事力による報復ではなく、法と理性による解決が必要だと訴えました。国連を中心とした告発と制裁の手段を尽くさないまま、一部の国によって軍事攻撃が強行されれば、無関係の人々の犠牲が増大し、道理ある解決に危険をはらむと警告しました。
さらには、国連のもと各国政府によって、2013年以降の新しい行動計画を来年度までにつくる国際的な検討作業も始まり、また、７月に開催された洞爺湖サミットは、日本の対応が世界から問われる場となったところであります。 地球温暖化問題は連日多くの場面で取り上げられておりますが、決め手を欠くためか対策に係る情報が乏しいようであります。
◎総務部長（荒川喜一君） 平和市長会議は、広島市長が提唱した都市連帯推進計画に賛同する都市相互において緊密な連携を築くことにより、核兵器廃絶の市民意識を国際的なレベルで喚起するとともに、飢餓・貧困・人権等の諸課題解決を図り、世界の恒久平和の実現に寄与することを目的とし、国連や各国政府に対する働きかけや2020年までの核廃絶を目指す2020ビジョンを打ち出し、世界各地でさまざまなキャンペーン活動を展開