会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
また、費用面においては、Ｕターン等移住給付金や住宅取得支援事業補助金など、子育て世代や若年層を対象とした支援とともに、シニア世代も含め、移住を希望される全ての世代を対象として、移住支援金の給付や交通費、宿泊費の補助などの支援を行っているところであります。
また、費用面においては、Ｕターン等移住給付金や住宅取得支援事業補助金など、子育て世代や若年層を対象とした支援とともに、シニア世代も含め、移住を希望される全ての世代を対象として、移住支援金の給付や交通費、宿泊費の補助などの支援を行っているところであります。
また、昨年度、移住支援金の引上げをはじめ、住宅取得支援事業補助金やＵターン等移住給付金等を新設するなど、支援制度の充実を図るとともに、Ｕターンや孫ターンを促進するためのＵターン等移住促進キャンペーンを展開したところであります。
この主な理由は、これまでの移住・定住促進住宅取得等補助金について、名称を須賀川暮らし住宅取得支援事業補助金に改め、子育て世帯への支援に重点化した上で補助上限額の見直しなどを図ったことなどによるものであります。 （２）シティプロモーション事業1,584万8,000円は、本市のシティプロモーション推進に要する経費で、前年度とほぼ同額であります。
内容といたしましては、来てふくしま住宅取得支援事業補助金など事業費確定によりそれぞれ減額するものでございます。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君） 続きまして、４目南原住宅管理費でございます。２万1,000円の減額補正でございます。事業費確定により減額するものでございます。 以上です。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。
それらで議論されたものが令和４年３月に報告書の提出がなされ、それらを受けて市のほうにおいては、国が令和３年の４月に常勤消防団員の報酬等の基準、これを定め、令和４年度に一部団員報酬の改定もなされ、さらに令和５年度からは準中型免許取得支援も開始をされたというふうに承知をしております。
今後も双方向での搭乗実績を着実に積み重ねていけるよう、本県の魅力が伝わる効果的な情報発信はもとより、パスポートの取得支援や地域間交流、教育旅行の推進など、インバウンド、アウトバウンドの両面から様々な取組を進めてまいります。」と、提案理由の説明をされておりました。 その裏づけとして、議案書にはそれぞれの予算案が提示してありました。
次に、「総合戦略」枠事業といたしましては、第２款総務費に、地方創生推進事業費のうち、デジタル未来アート事業負担金1,700万円、結婚支援事業に係る経費3,885万円、地域振興費のうち、移住支援金3,600万円、住宅取得支援事業補助金1,400万円を計上するほか、第２款総務費、第７款商工費、第10款教育費において、脱炭素先行地域における脱炭素推進に向けた取組として、電気自動車の購入並びに生涯学習総合センター
住宅振興事業につきましては、住宅取得支援事業補助金等を活用し、人口減少対策に取り組んでまいります。 次に、消防費についてであります。 消防施設等整備事業につきましては、第２分団第５班消防屯所新築工事を予定しております。消防施設設備等については、町全体の適正配置等を考慮しながら引き続き計画的な整備、更新を行ってまいります。
さらに、厚生労働省の委託事業として、林業就業に向けた実地講習や各種資格取得支援を実施しております。 市としましては、これらの事業をチラシや市ホームページなどにより周知しており、今後作成する実施計画の各事業を行う際には、これらの制度を有効に活用するなど、人材の確保と育成に努める考えであります。
さらには、給付金の拡充、住宅取得支援、賃貸家賃補助、移住婚祝金などの移住を支援するなど、市長４期目に向けてばら色の約束をされています。先日表明されました所信表明は、これらの約束に基づいたものと思慮いたします。 そこで質問いたします。市長４期目の選挙運動用ビラで約束した住み続けたいまちづくりの結婚・子育て・教育、仕事・雇用及び暮らし・経済の具体的施策をお示しください。
１つ目は、塙町住宅取得支援事業補助金でございます。移住者の拡大と定住者を図り、人口減少対策と地域の活性化を目的として、県外から町内に移住する方に対して、住宅の取得に対して支援する制度でございます。補助金の上限額は200万円でございます。基本、内訳としましては、基本額が上限で140万円、条件により一件により20万円ずつが加算されて上限200万となる補助支援制度でございます。
主な事業実績といたしましては、塙町住宅取得支援事業補助金１件、塙町多世代同居・近居支援事業補助金１件、福島県沖地震塙町一部損壊住宅修理補助金４件、塙町分譲地住宅取得補助金４件を交付し、支援を行いました。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（大寺弘文君） ４目南原住宅団地管理費でございます。決算額は13万1,000円でございます。
６ 特別支援学校教諭免許状の取得支援 特別支援学校教員の特別支援学校教諭免許状の取得率は87.2％となっており、特別支援学校における教育の質の向上の観点から、教職員への取得支援の強化や、大学等における特別支援教育に関する科目の修得促進等、教職員に対する特別支援学校教諭免許状の取得への支援。併せて、特別免許状についても強力に推進すること。
４点目は、移住、定住促進住宅取得支援事業についてであります。 県外から転入し、本市に定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費の一部を補助する住宅取得支援事業があります。そこで、移住、定住促進住宅取得支援事業の内容と活用状況についてお聞きいたします。 ◎企画政策部長（野沢正行） ただいまの御質問にお答えいたします。
国の保育対策総合支援事業費補助金などの財源を活用した修学支援貸付金制度や保育士資格取得支援事業などを創設してはどうかお尋ねいたします。
その内容としては、移住・定住促進住宅取得支援事業補助金、移住・定住ポータルサイト移住者紹介、移住イベントの出展、空家バンク運営などの実績、更には令和５年度の事業展開について詳細な報告を受けたところであります。 以上が、12月定例会以降の当委員会の活動概要であります。
主な経費といたしましては、18節負担金、補助及び交付金において、来てふくしま住宅取得支援事業補助金、多世代同居・近居推進事業補助金など合計991万円を計上しております。 以上でございます。 ○議長（割貝寿一君） まち振興課長。 ◎まち振興課長（吉成知温君） 続きまして、４目南原住宅団地管理費16万円の計上でございます。前年度比１万円の増額となっております。
１、移住・定住促進住宅取得支援事業補助金についてでございますが、（１）概要でありますが、定住人口増加を目的に、県内から転入し、定住する目的で住宅を取得する方に対して、取得費用の一部を補助するものであり、（２）交付実績でございますが、これまで補助金を交付し本市に定住された世帯と人数、金額につきましては表に記載しているとおりでございます。
につきましては、昨年７月のベビーファースト運動活動宣言を踏まえ、本定例会には子育て環境整備を推進する経費1,496万8,000円を計上し、事業者等によるおむつ交換台の整備や啓発イベントの実施等の支援を行うこととしているほか、男性の育児休業取得を促進するため、市内の中小企業に勤務する男性従業員が育児休業を取得した場合に奨励金を支給する育パパサポート奨励事業や介護職員の確保及び資質の向上を図る介護資格取得支援事業等
こうしたマイナンバーカードを活用した避難所運営につきましては、まずは市民の皆様にマイナンバーカードを取得していただくことが前提となりますことから、引き続き商業施設や公共施設等での出張申請窓口を開設するなど取得支援に努めるとともに、本市と経済的、地理的状況が類似している都市の事例等も参考にしながら、避難所運営におけるＤＸ活用について検討してまいります。 以上、答弁といたします。