泉崎村議会 2022-09-01 09月01日－01号
６月14日午後２時30分からは、内堀知事との懇談会を役場会議室で開催され、村の取り組み等について意見交換がなされました。その後中核工業団地において県の補助金を活用した企業の訪問視察を行っております。 ６月21日９時30分からは、県南建設事務所との連絡調整会議を役場会議室で開催し、各種事業の要望を行ったところであります。
６月14日午後２時30分からは、内堀知事との懇談会を役場会議室で開催され、村の取り組み等について意見交換がなされました。その後中核工業団地において県の補助金を活用した企業の訪問視察を行っております。 ６月21日９時30分からは、県南建設事務所との連絡調整会議を役場会議室で開催し、各種事業の要望を行ったところであります。
項目３番、企業誘致の取り組み等について。 新型コロナウイルス感染症の終息がなかなか見通せない中、県内の経済状況を見ますと、新型コロナウイルス感染症や半導体不足の影響から、持ち直しの動きが鈍化しているとの判断がなされております。また、先日、市内企業が本宮市の企業と合併し、老朽化した市内の工場を閉鎖するとの報道がなされ、今後、市内企業が市外等へ移転することを大変危惧しております。
会議では、管内の事故発生状況や夏の交通事故防止県民総ぐるみ運動期間中の取り組み内容、そして各事業所の取り組み等について協議したところであります。 7月15日午後２時30分からは、農業委員退任者感謝状授与式を役場会議室で執り行いました。式では退任農業委員６名及び退任推進委員６名の合計12名に授与いたしました。
今後は、感染拡大の状況を見極めながら、経済活動が再開される中において、商店街等の団体が行う事業や消費喚起の取り組み等、商工関係団体等と協議し、必要な支援策について検討してまいりたいと考えております。 また、繁盛店づくり支援事業や創業支援空き店舗等活用事業、これらの市の既存事業の活用についても積極的にＰＲし、商店街はじめ、市内経済の回復に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
本市の国保の現況につきましては、被保険者数が減少している一方で、被保険者一人当たりの医療給付費は増加しており、依然として、厳しい状況にありますが、令和元年度決算見込では、歳入において収納率の向上により保険税を見込みより多く確保できたこと、歳出においては医療費適正化事業や国保保健事業の取り組み等もあって、医療給付費が見込みより低く抑えられたことなどから、財政調整基金の取崩しを行わず、健全な運営を図ることができたところであります
初めに、議案第37号令和２年度いわき市一般会計予算についてでありますが、本案については、復興の総仕上げを最優先で進めるとともに、令和元年東日本台風等による災害からの復旧と災害を克服する力強いまちづくりへの取り組み等に重点的に予算が配分されているほか、未来につなぐいわき新時代の礎となるよう、魅力あふれるいわき市の創生に向け、共創によるまちづくりを進めるための予算として、市民の代表である市議会各会派からの
３点目の農地等小規模災害復旧事業の申請件数と事業費、今後の取り組み等についてでありますが、１４番議員にお答えいたしましたとおり、２月２０日現在、市内全域で合計３１２件の申請を受け付け、現地調査を行いつつ、事業費の算出を進めているところであります。
また、昨年１０月には郡山市と連携中枢都市圏形成に係る連携協約を締結し、圏域全体の経済成長の牽引に関する取り組み等について、相互に役割分担をして連携を図ることにいたしました。 これ以外にも、福島県後期高齢者医療広域連合や福島地方水道用水供給企業団、さらに福島県市町村総合事務組合などに参画しておりまして、複数の自治体が共同で事務運営を行っております。
◎市長（清水敏男君） 防犯カメラにつきましては、その設置による防犯効果や万一の事件・事故の状況確認等への効果が期待されておりますことから、庁舎への防犯カメラの設置につきましては、他市の状況や県の取り組み等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
会議では、再生可能エネルギーのこれまでの取り組み等について説明をいたしまして、事業の進め方や市民の関わり方等について出席者の皆様から貴重なご意見を賜りました。
免許の自主返納に関し、その取り組み等について、以下質問をしたいと思います。 最初の質問は、免許返納の現状についてであります。 初めに、免許返納者の過去３年間の推移についてお伺いいたします。
本年９月にいわき市議会議員選挙が予定されておりますが、投票率向上に向けた今後の対策、取り組み等についてどのように行うのかお伺いいたします。 大きな質問の８番目は、プレミアムいわきライキについてです。 第１点は、プレミアムいわきライキの評価について伺います。 プレミアムいわきライキの推進については、前回も質問いたしましたが、改めて伺います。
このことから本市では、圏域内の自治体がそれぞれ保有する資源や財産の利活用を促進しネットワーク化することによりまして、お互いそのメリットを享受するため、圏域の基本目標は具体的取り組み等を定めたこおりやま広域連携中枢都市圏ビジョンを本年３月に策定したところでございます。
本市といたしましては、福島商工会議所や市観光コンベンション協会と連携をし、研修等への講師派遣など、官民が連携したおもてなし機運の醸成とスキルアップへの取り組み等を支援してまいります。 ○議長（梅津政則） 石山波恵議員。 ◆13番（石山波恵） ありがとうございます。次の質問に移ります。
本部会議におきましては、発災直後には、道路や河川などの公共インフラやライフラインの被害状況及び復旧状況の確認、さらには災対各部におけます当日及び翌日の災害対応にかかわる業務の報告等があり、これらに対する本部長の指示を踏まえながら、災害対策に関する協議を行い、状況に応じた具体的な対策の実施を図ったほか、災対各部の取り組み等に関する情報の伝達、共有が図られてきたものと考えております。
ことしは、全てのシートに対して１カ月を目安に、その後の状況を確認しながら、不登校児童生徒や不登校傾向の児童生徒一人一人の現状や家庭の状況、学校の取り組み等を共有、指導しており、これまで以上に学校に寄り添った対応ができております。 これらにより、特に不登校生徒数が多い中学校において、その増加に歯どめがかかっていると捉えております。 ○議長（梅津政則） 石原洋三郎議員。
〔７番 石橋今朝夫君 登壇〕 ◆７番（石橋今朝夫君） 無作為ではあるが、今年は86％、全国平均よりは若干上回っている状態でありますが、またいろいろな取り組み等もお伺いしました。昨年の11月21日、小野町では７人が犠牲となった住宅火災を受け、住宅用火災警報器の設置を推進する助成制度を今年の１月に導入しました。この制度は、高齢者や障がい者の避難に必要な世帯は、住宅用火災警報器が無償で据えつけられます。
◎総合政策部長（大和田洋君） 現在実施しているモデル事業につきましては、事業実施による効果や課題、改善点などを検証するとともに、復興公営住宅が整備された各地域の状況等を踏まえながら、今後の取り組み等について検討してまいりたいと考えております。 ◆29番（安田成一君） ５つ目は、県内外避難者に対する取り組み状況についてです。
市といたしましては、当面、現在の体制の効果的な運用により対応してまいりたいと考えておりますが、今後、さらなる充実に向けて、他自治体の取り組み等を参考にしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。 ◆６番（柴野美佳君） いろいろな課題を解決するために、今、各地でこうした動きが広がっているということであります。
平成30年度は、これらの取り組み等により、工業団地の売買契約が１件、さらに立地基本協定５件の締結を行ったところでございます。また、51、医療福祉機器等産業創出支援事業及び52、医産連携コーディネート事業では、医産連携コーディネーターによる企業訪問を通じ、中小企業の医療福祉機器関連製品開発に対する補助を行ったところでございます。 説明は以上です。