二本松市議会 2021-12-14 12月14日－03号
なお、収入減少の主な要因といたしましては、主に昨年の６月と９月の長雨による日照不足の影響等により、水稲及び野菜の価格低下や収量減少となったことなどが挙げられております。 以上、答弁といたします。 ◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。 ○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
なお、収入減少の主な要因といたしましては、主に昨年の６月と９月の長雨による日照不足の影響等により、水稲及び野菜の価格低下や収量減少となったことなどが挙げられております。 以上、答弁といたします。 ◆６番（鈴木一弘） 議長、６番。 ○議長（本多勝実） 鈴木一弘君。
収入保険は、青色申告を行っている農業者について、原則として全ての農産物を対象とし、自然災害による収量減少に加え、価格の下落や病気、盗難等、様々な要因による収入減少が補償の対象となります。一方で、農業災害補償制度である農業共済は、対象となる農産物を選択できる点や自然災害による収入減少を補償の対象としている点が主に異なっているところであります。 次に、収入保険の仕組みについてであります。
自然災害による収量減少や価格低下など、農業者の経営努力では避けられない収入の減少を広く補償する収入保険が2019年から設けられましたが、市内農業者の収入保険への加入状況と、今回の凍霜被害農家の収入保険への加入状況について伺います。 ○田川正治副議長 山口農林部長。
水田の被害につきましては、特にお米のいわゆる収量減少または全然使えなくなった部分について、農業共済に加入していることが大前提で、農業共済のほうからその分が補償されることとなっております。
昨年夏の高温、少雨の影響により、水稲におきましては粒幅の低下や、モモなどの果実におきましては小玉化による収量減少など、農作物の生育に影響が出たところでございます。
この保険は品目の枠にとらわれず、自然災害による収量減少だけでなく、価格の低下なども含めた収入減少を補填する仕組みであります。対象者は青色申告を行っている農業者の個人と法人で、補填内容は農業者がみずから生産した農産物の販売収入全体が対象で、保険期間の収入が基準収入の９割を下回った場合に、下回った額の９割を上限として補填をいたします。
自然災害による収量減少に加え、価格低下など農業者の経営努力では避けられない収入減少が補填され、米、野菜、果樹、花卉、生乳、キノコなど、ほとんどの農作物が対象品目となります。 農業者は、掛け捨てとなる保険料と掛け捨てとならない積立金を負担することになりますが、保険料の50％、積立金の75％が国庫補助となります。
農業収入が減少するケースにつきましては、風水、雪害などの自然災害による収量減少のほか、農産物の需給バランスの変化やＴＰＰなどの多国間競争並びに国内での産地間競争に伴う価格低下、為替の影響、さらには農業者の病気やけがなど、幅広い要因による収入減少が想定されているところであります。 次に、米の直接支払交付金と収入保険の関係についてであります。
また、補償対象で比較すると、ナラシ対策は、自然災害や価格低下による収入減少、農業共済は自然災害による収量減少、野菜価格安定制度は価格低下による販売額の減少が補償対象となっており、これらの制度では農産物の出荷・販売ができなかった場合は補償されないこととなっております。
収入保険制度は、自然災害による収量減少に加え、豊作で農産物の市場価格が下落した際、収入の減少分を補填する新たなセーフティネットであります。対象品目は米など、全ての農産物とし、農業共済制度など、既存の補償制度では対象とならない露地野菜や果樹などもカバーすることになります。
農林水産業・地域の活力創造本部が昨年11月29日に決定した農業競争力強化プログラムに収入保険制度の導入がありますが、これは従来の農業災害補償制度が自然災害による収量減少が対象で、価格低下等は対象外であり、対象品目が限定的で、農業経営全体をカバーしていないことから、これらの点を改め、農業経営者セーフティネットとして品目の枠にとらわれずに、農業経営者ごとの収入全体を見て、総合的に対応し得る保険制度とするものでありますが
一方、最近の食料をめぐる国際情勢は、発展途上国における人口増加、穀物のバイオ燃料への需要変動、異常気象を原因とした収量減少など、世界の食料需給が不安定性を増す中、国民の多くが食料自給に不安を抱くのも事実であります。
果樹部門では、梨が春先の受粉不良による着果数の減少、小玉化傾向から大幅な収量減少となり、リンゴでは果実が小さく、玉ぞろえも余りよくなく、病害ではリンニョン病の３件、カメムシ等の被害に加え、豪雨等による落下が見られたところであります。