会津若松市議会 2024-06-12 06月12日－一般質問－04号
そのため、ごみの減量化をさらに推進するとともに、毎年度の中期財政見通しにおいて、広域圏における負担金の中長期的な推計を踏まえながら収支バランスを図り、安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、職員不祥事等の再発防止に係る取組の進捗状況とコンプライアンス意識向上に向けた研修等の外部委託についてであります。
そのため、ごみの減量化をさらに推進するとともに、毎年度の中期財政見通しにおいて、広域圏における負担金の中長期的な推計を踏まえながら収支バランスを図り、安定的な財政運営に努めてまいります。 次に、職員不祥事等の再発防止に係る取組の進捗状況とコンプライアンス意識向上に向けた研修等の外部委託についてであります。
年度社会福祉協議会の決算報告ということで載ったんですが、結果的には歳入より歳出が多くて、金額はちょっと忘れましたけれども、そういう状態が社会福祉協議会だよりの中に載っていたんですが、そうした中でデイサービスセンターの指定管理者を指定するに当たって、町では当該法人の経営状況とか、それを見定めて指定するようになっていると思うんですが、社会福祉協議会については積立金と財産が若干あるということで、それを穴埋めて収支バランス
こうした状況を踏まえ、公営企業としてどのように収支バランスの安定を保ち、継続的な事業運営につなげていくのか、経営の考え方について、上下水道事業管理者の考えを伺います。 （２）管路の現状と更新の考え方について。 耐用年数を過ぎているなど管路の老朽化の現状、耐震管率はどのようになっているのか、また、更新の考え方について、当局の考えをお伺いします。 （３）令和６年度の水道事業予算編成内容について。
こうしたことから、令和６年度の予算編成に当たりましては、将来的な収支バランスを見通しながら、市民要望や少子化、人口減少対策、環境対策、経済対策など、様々な行政課題に的確に応えられる予算となるよう検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（新井田昭一） お答えいたします。
まずは、会津エネルギーアライアンス自体が成り立つ、収支バランスが成り立つというのが前提でございますので、そういった見通しを立てながら、地域の中でどのような役割を果たせるのか。その一つとして地域還元、今松崎議員がおっしゃいましたような資金として地域に還元すると。
したがいまして、歳入面におきましては、国・県の交付金や地方財政措置等の最大限の活用に加え、公有資産の有効活用による税外収入等、財源確保へ積極的に取り組む一方、歳出面ではＤＸ推進による自治体のコンパクト化、公共施設の最適化等を進め、財政負担の軽減と平準化を図り、次世代に優良な資産と財政状況を引き継げるよう、収支バランスの取れた持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
反面、収穫時期や自然災害などにより、コストに大幅な変動もあることから、地場産物の利用促進と安定的な食材調達に努めるため、今後も給食調理の収支バランスを考慮しながら、給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。 ◆１８番（平敏子） 議長、１８番。 ○議長（本多勝実） 平敏子さん。
町の財政を考えると、今後役場庁舎改築事業のほか、現時点では大規模な建設事業の予定はないとしているが、既存の公共施設等の維持管理や更新に伴う修繕費などの支出増加が見込まれることや、税収減や大規模事業の実施に伴い、冒頭に述べた４つの財務指標の悪化が危惧されることから、行政経常収支の確保や積立金等残高の推移等に留意し、収支バランスに配慮した財政運営を期待するものである。 ４、委員報告書。
したがいまして、歳入面においては国・県交付金等の最大限の活用に加え、公有資産の有効活用による税外収入等、創意工夫による新たな財源確保へ積極的に取り組む一方、歳出面では、ＤＸ推進により自治体のコンパクト化、施設のスリム化・長寿命化等を進め、財政負担の軽減と平準化を図るなど、今後におきましても、将来に向けて収支バランスの取れた持続可能な財政運営に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
今後の起債活用につきましては、施設の更新需要等を的確に捉えるとともに将来の収支バランスを見極め、世代間負担の公平性等も十分考慮しながら、実施計画及び財政計画の中で検討してまいります。
しかしながら、価格の見直しに当たりましては、それに代わる財源の確保でありますとか、整備水準の見直しなど、事業の収支バランスを十分に検討する必要があるものと考えております。
今後におきましても財政規律を堅持し、中期財政見通しの作成と総枠配分方式による予算編成、適正な市債管理により収支バランスを確保した健全な財政運営に取り組み、市民生活の安全・安心の確保と将来に向けたまちづくりを推進してまいります。 以上でございます。 ○副議長（樋川誠） 大山享子議員。 ◆大山享子議員 ご答弁いただきましたので、再度質問をさせていただきます。
本市といたしましては、収納率の向上を図るとともに、保険事業を効果的に実施するなど、国民健康保険特別会計の健全な運営に努めつつ、収支バランスを見ながら、剰余金を財政調整基金に積み立てることを想定しております。 次に、未就学児の均等割の減免に係る本市の負担額についてでありますが、本年５月31日時点の未就学児の人数1,682人を基に試算いたしますと、約600万円と想定しております。
今回、改正につきましては、５月に全員協議会の中でもご説明申し上げましたけれども、振興公社の事業分析、また、実態調査の業務委託関係で、非常に料金設定が安い部分で全体的に収支バランスが悪いという部分で、通常の１泊２食つきですと食事料金でどうにかそこの部分カバーできるんですが、ここ近隣、近いところでは、やはり２食食べないで素泊まりというお客様も出てきております。
この収益機能をとってしまったということで、機能別の収支バランスということで、こちらがサービスをする機能、そして、こちらがお金を働く機能。収益機能が減れば減るほど、公金投入が多くなるんですよね。この機能がまるっきり働いていないというふうに私は思っております。その収益機能の中に、駐車場収入、入場料収入、物販・飲食収入、この部分が頑張れば、相当の収入になるというふうに思っております。
令和７年度までは庁舎整備等の経費を見込んでいるが、令和８年度以降は収支バランスを確保しつつ、市債の負担も過重にならない金額を計上しているとの答弁がありました。 以上の論点以外にも、新市建設計画における新市の一体性の確保に関する認識、新市建設計画と第７次総合計画との関連性などについて質疑応答が交わされた経過にあります。
加えて、さらなる施設更新費の縮減に向け、配湯経路の見直しや、安価な更新部材の検討を行うなど、中・長期的な収支バランスを考慮しながら事業を進めていくこととしております。
４点目の石井、大平地区の実施計画についてでありますが、下川崎地区と併せて、現在、調査中であることから、具体的な計画はお示しすることができませんが、水道管布設工事や維持管理等に係る経費と料金収入などとの収支バランスの面から、投資額が増える配水池や増圧ポンプなどの施設は新たに設けずに、既設配水池からの自然流下方式で水道水を供給できる区域を定めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
相談内容は、主に生活費に関連するものとなっており、世帯の収支バランス、税金や公共料金の支払い、離職に伴う仕事探し、ローンや債務の返済、家族関係などとなっております。 ○副議長（尾形武） 佐々木優議員。 ◆８番（佐々木優） その生活相談支援窓口における相談対応での課題について、具体的に伺います。 ◎健康福祉部長（加藤孝一） 議長、健康福祉部長。 ○副議長（尾形武） 健康福祉部長。
それは、負担金交付金１億3,441万8,000円の扱いですが、総務省が認めているからとはいえ、なぜここに税金であるこのような金額を今回計上して全体的な収支バランスをとらざるを得なかったのか、とってしまったのかという観点で、その点についてお伺いさせていただきたいと思います。 ２点目は、給与費の１億9,120万2,000円について伺うものでございます。