郡山市議会 2024-02-27 02月27日－02号
令和６年度の市税の見込みにつきましては、当初収入見込額511億7,882万4,000円と、前年度当初予算520億5,509万7,000円と比較し、マイナス1.7％、８億7,627万3,000円の減収を見込んでおります。
令和６年度の市税の見込みにつきましては、当初収入見込額511億7,882万4,000円と、前年度当初予算520億5,509万7,000円と比較し、マイナス1.7％、８億7,627万3,000円の減収を見込んでおります。
◎古川明彦税務部長 令和５年度の市税等の見込みについてでありますが、市税当初収入見込額は、前年度当初予算504億4,263万6,000円と比較し、3.2％、16億1,246万1,000円増の520億5,509万7,000円を見込んでおります。
審査の中で、名目津温泉管理運営経費について、新型コロナウイルス感染症対策指定管理者支援金の積算根拠はとの質疑に対し、今年度の指定管理料を含めた収入見込額１，９８３万円と、支出見込額２，１００万円との差額の９０％を支援金としているとの説明がありました。
本市の令和４年度の法人事業税交付金の当初収入見込額につきましては、県が昨年12月に公表した令和４年度市町村交付金概算見込額において、当該交付金の原資である県の法人事業税の増収見込みにより、対前年度比で43.2％増を見込んでおりますことから、これらに基づき、対前年度比で２億9,094万8,000円増の９億6,389万1,000円を計上したものであります。
◎古川明彦税務部長 令和４年度の市税等の見込みについてでありますが、市税８税目の当初収入見込額は504億4,263万6,000円で、前年度当初予算の490億2,196万2,000円と比較して2.9％増の14億2,067万4,000円の増収を見込んでおります。
◎観光商工部長（長谷川健二郎） 今回の補正予算の概要でございますが、まず歳出予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響で若松城天守閣、茶室麟閣、市営駐車場の利用料金収入が激減したことで、指定管理料基本額の１億6,920万円と観光施設収入見込額の１億679万3,000円の差額、6,240万7,000円を指定管理委託料として予算化するものでございます。
その他の収入見込額９０６万９，２４９円を加えた収入見込みの総額は、合計２，２８１万４，６４９円である。また、支出見込額は、２，６００万円であり、年間収支見込みの差額は３１８万５，３５１円のマイナスであるとの説明がありました。
固定資産税の今回の補正の増でございますが、基本的には収入見込額に基づいて補正増ということでございますが、当初予算につきましては、12月に編成が始まるというようなことで、当然まだ確定していないという部分もありますので、前年の額を参考に推計をするというようなことでやっておりました。 実際に固定資産税、こちらのほうの調定額は、当初見込みに対しまして800万円ほど増額という形になってございます。
そのような中、新型コロナウイルスの影響により、本年の前半から国内経済は急速に後退し、本市の税収におきましても法人市民税、市たばこ税、入湯税等の収入見込額が当初予算計上額を下回る見込みとなるほか、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策により実施している本年度の市税の徴収猶予額が約５億5,000万円となる見込みであり、本定例会において９億1,000万円の減額補正予算案を提出しているところであります。
給付の内容は、基本給付と追加給付があり、基本給付の対象者は、ひとり親世帯で６月分の児童扶養手当の支給を受けている方、公的年金の支給を受けている等の理由により、児童扶養手当の支給を受けていない方で、平成３０年の収入額が児童扶養手当の支給制限限度額未満の方及び新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変した世帯で、急変後１年間の収入見込額が、児童扶養手当の支給制限限度額未満の方であります。
Ａ欄、納付金通知額２億1,447万6,000円に、Ｂ欄のとおり町独自の事業費分として保健事業や特定健診などの事業費3,206万6,000円を加算し、そこからＣ欄、町が直接収納する特定財源としまして、特別調整交付金や滞納分の収入見込額、前年度繰越金の全額、さらに今年度は国民健康保険事業費支払準備基金から充当し、合計１億2,544万8,000円を控除し、Ｄ欄、被保険者負担額を１億2,109万4,000円
歳入款１、項１、目１特別徴収保険料、補正額490万4,000円の減、同じく目２普通徴収保険料、補正額587万5,000円について、執行部より、１月末時点での調定額から収入見込額を算定し、計上するものであるとの説明がありました。 本件について、質疑、討議、討論はなく、採決の結果、内容適切なるものと認め、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決せられました。
これは滞納繰越分の増加でございまして、収入見込額によるものでございます。 ２目法人9,000円の増。これは滞納繰越分の増でございます。 ３項１目軽自動車税149万9,000円の増。これは軽自動車税の収入見込みとそれから滞納繰越分の収入見込額の増でございます。環境性能割についても見込みで計上してございます。 ４項１目たばこ税808万2,000円の増。これはたばこ税の増でございます。
◎木村信二総務部長 平成29年度収入決算額と30年度は４月末現在での収入見込額との比較では、個人市民税は、29年度29億8078万6000円、30年度は29億8333万1000円、法人市民税、29年度７億7671万2000円、30年度７億7825万8000円、入湯税は、29年度942万9000円、30年度943万1000円といずれも同額程度を見込んでおります。
減免につきましては、あらかじめ運用基準を整備し、その運用基準等で定める範囲で過去の実績などに基づいて算定した額を、委託料積算時にあらかじめ収入見込額のほうから控除することで、実質的に委託料の中に含めてまいりたいというふうに考えてございます。 なお、今回整備をいたしましたガイドラインにつきましては市のホームページのほうに掲載し、周知のほうを図ってまいりたいと考えております。
平成２７年３月に運転を開始し、最大発電出力は６５キロワットで、発電した電気は、固定価格買取り制度により、税別１キロワット当たり３４円ですべて売電し、年間の売電収入見込額は約１，５００万円とのことです。発電設備の設置に要した事業費は、約１億３，０００万円であるため、メンテナンス費用を含めて約１０年で採算が取れる予定とのことでした。
３つ目として現在保有している各種農機具等を農業開発公社が独自に営農を目的として使用する場合の農地等の保有面積と、年間収入見込額についてということは、これは農業公社として営農するということで考えた場合を想定した場合の内容ですので、そのように検討していただきたいと思います。 以上です。 ○委員長（塩田邦平） ただいまの森委員の質疑に対し当局の答弁を求めます。
まず、歳入でありますが、１款１項１目下水道事業受益者負担金104万円の増額でありますが、今後の収入見込額を精査したことによる補正増でございます。 次に、３款１項１目土木費国庫補助金765万円の増額でありますが、社会資本整備総合交付金の追加内示に伴う補正でございます。 次に、４款１項１目土木費県補助金３万3,000円の減額でありますが、補助対象事業費の変更に伴う補正でございます。
なお、国保税につきましては、毎年６月の本算定時になりませんと被保険者数や応能割課税の基礎となる総所得等が確定されませんので、現時点では23年度課税ベースによる暫定的な収入見込額として計上しております。また、本予算案につきましては、２月20日に開催の国民健康保険運営協議会に諮問し、原案に異議のない旨の答申を受けておりますので、ご報告を申し上げます。
次に、議案第１７号平成２１年度二本松市後期高齢者医療特別会計補正予算の審査において、保険料納付金が減っているのに、保険料軽減相当分納付金が増えているのはなぜかとの質疑があり、保険料納付金は、市で徴収した保険料を広域連合に納めるものだが、概算で予算措置をしているために、今回収入見込額に合わせて減額補正をする。