須賀川市議会 2023-10-12 令和 ５年 ９月 定例会−10月12日-04号
実施される前の９月下旬には、オンラインで集められたインボイス反対署名で、ある署名サイトでは、国内最多の54万筆となり、岸田首相の下に届けられたという報道がありました。 それまでも困惑の声や反対、中止、延期を求める署名が提出されています。インボイス制度が始まる直前、そして始まってからも困惑している中小業者の姿が見られます。
実施される前の９月下旬には、オンラインで集められたインボイス反対署名で、ある署名サイトでは、国内最多の54万筆となり、岸田首相の下に届けられたという報道がありました。 それまでも困惑の声や反対、中止、延期を求める署名が提出されています。インボイス制度が始まる直前、そして始まってからも困惑している中小業者の姿が見られます。
約1,000筆の焼却場建設反対署名を10月12日に市長宛てに届けましたが、これを重く受け止めていただき、建設には同意しないように要望いたします。 大きな６番目は、東京電力福島第一原発の汚染水海洋放出の問題についてです。 市長の海洋放出の認識について伺います。
◆35番（佐藤和良君） 次に、区長さんの同意と住民の反対署名数についてです。 住民の８割の反対署名は重く、本市はその意思を反映する対応をとるべきではないかお尋ねします。
そのほかに他の団体からも5,000筆に及ぶ反対署名が届いていると聞き及んでおります。 除去土壌の再生利用実証事業に反対する市民の会からの署名は、市長に対して認めないでほしいという文言なのです。環境省から協力要請の文書が昨年８月27日付で届いていることを知っての署名であります。多くの市民の思いを受けて、協力はしないと市長は決意をしていただきたい。
この施設建設に当たっては、大きな反対運動があり、多くの反対署名がありながらも、強行建設され、４月に火入れ、そして今月より稼働されているということでございます。 市としても、稼働するに当たり、市民に対し、もう少し明確なきちんとした説明や安全に対する認識、説明などがあってもよいのではないか。 また、２つ目として焼却物の運搬する道路、路線の特定、指定等については可能なのか。
◎町長（宮田秀利君） 商工会の副会長さん、工業関係の方でありますので、この前お会いしたときに、ぜひ郡内、町内含め郡内の工場等の署名、反対署名をいただけるようにやってもらえないかと言ったら、やるというようなお話はいただいておりますので、その方向で進んでいると思います。 ○議長（大縄武夫君） 鈴木茂君。
しかし、環境アセスメント等の調査の必要性や、複数の団体から計画の見直しなどの反対署名が寄せられるなど、候補地選定時には想定していない状況となったことから、本市としては設置を断念せざるを得ないとの判断に至り、地権者と協議を重ねてまいりましたが、合意が得られませんでした。
私が相談を受けたときには既に太陽光発電が完成間近という状況だったんですけれども、一部の方からは撤去するためには反対署名運動でもすればいいですかという相談も実は頂戴いたしました。 太陽光発電設備設置に対して、テニスコート利用者の要望はどのようなものか伺います。
一方で、あそこの夏無沼建設反対には７，０００余名の反対署名も出ていると聞きました。だとすれば、私は先ほどの市長の答弁を聞いていまして、ああ、これは市長はあきらめるのかなと思ったんですが、はっきりその辺が私しないので、市長の口からはっきりお答えをいただきたいと思います。 ２項目め、道の駅安達上り線空調設備改修設計及び工事についてお伺いいたします。
それから２点目、反対署名があって、２月６日ちょっと日にちがたちすぎたのではないかというお話がありました。正直申し上げますと、皆さん御存じのとおり、本宮の市長選がございました。市長選の直後に、今度直ちに予算編成が入る。
そのような状況で仮置き場を設置すれば、損害賠償をこうむる可能性があること、さらには仮置き場設置に対し520名を超える反対署名が寄せられており、民意を反映したものとは考えられないという２つの理由から反対との意見があった。
しかしながら、次の日、翌９日でありますが、記者会見にて、８万の反対署名は過去のものであるとし、開所を宣言いたしました。 このことに関して、５月13日、文教福祉協議会【後刻 ５月12日、文教福祉懇談会と訂正】において法務省側から、開所は知っていたが、────────との発言がありました。会場はしばし騒然となりました。
久保自治会を中心に反対署名活動が行われ、その署名が市に提出されていると思われますが、この住民運動を市はどのように扱われ、支援していかれるのでしょうか。また、６月13日に行われた地元説明会には出席されたのでしょうか。お伺いいたします。 ○山口耕治副議長 市民部長。
８万人の反対署名、新たな５万人の署名を集めた、この市民の力を私たちは否定してよいのでしょうか。私たち会派はそう考えておりません。つまり、市民の疑問、不安、動揺、これがまだまだ解消されておらないということでございます。 先ほど申し上げました議案第85号、その趣旨に沿っておれば、私たちは採択をすべきだと思っております。
旧原町市時代の鈴木市長は、同じ問題については判断をしないまま来たにもかかわらず、許可取り消しの立場を踏襲すると言った前市長が推進する立場に変わってしまったことは理解ができておりませんが、当時地元からは、10日間で六千名を超える反対署名があったにもかかわらず、それを承認したと記憶してございます。私は、そのことから含めまして立場はまったく違っているものと考えてございます。
有料化の影響に懸念を持った市小学生バレーボール健全育成会から、有料化反対署名が提出されました。本市は、未来を担う子供たちのスポーツ活動を通じた心身の健全な育成の重要性などを考慮するとして、屋外・屋内を問わず、児童・生徒の行うスポーツ活動に対し、減免制度を検討していきたいと答えています。 本市は生涯スポーツの振興に力を入れており、教育行政の５つの柱の１つは生涯スポーツの振興です。
環境破壊や生態系の破壊、風評被害への不安は多くの市民団体の方々の関心を高め、共感も得ることとなり、反対署名は実に19万3,000人に上りました。また、平成17年12月には、いわき市議会が全会一致で建設反対を決議しております。 さて、このような流れの中、このたび山一商事が施設設置許可申請の取り下げをしたことについては、どういったことに起因すると考えているのかお聞かせください。
そして、その常磐地区では、現在でも、今日も反対署名を行っているという、それだけ大きな関心を持って重要と受けとめている問題でございます。 また、プラン（案）の内容についても、第４章の実施計画における取り組みでは、努めますという、つまり努力目標のようなものであり、市民が理解し安心できる具体的なスケジュールとは言えないと思っております。
この処分場の建設計画に対しては、19万人を超える市民の建設反対署名を初め、私ども議会の全会一致による反対決議や地方自治体の長である市長の確固たる判断として不許可処分がなされたという状況の中、こうした地元の状況は、環境省に伝わっているのかどうかお聞かせください。
山一商事産業廃棄物処分場に対する今後の市の対応についてでありますが、建設反対に向けて多くの方々が反対署名を寄せられ、また、市議会において全会一致で反対決議がなされたことなどを重く受けとめており、今後におきましては、市の不許可処分について、改めて示されることとなる県の判断、事業者の動向を見きわめた上で、環境省裁決における下水道接続に係る付言の指摘内容を踏まえつつ、処分場の建設は認められないというこれまでの