郡山市議会 2024-06-28 06月28日－06号
次に、議案第87号 郡山市母子生活支援施設条例を廃止する等の条例について、反対意見を述べます。 ひまわり荘の廃止が問題になった2018年12月定例会の一般質問で、私はひまわり荘の入所の中止は避けられないとしても、母子生活支援施設を新たに建設する方向で様々な検討をすべきではないか。少なくても、条例については廃止しないようにし、今後の検討に委ねるべきではなかと指摘しました。
次に、議案第87号 郡山市母子生活支援施設条例を廃止する等の条例について、反対意見を述べます。 ひまわり荘の廃止が問題になった2018年12月定例会の一般質問で、私はひまわり荘の入所の中止は避けられないとしても、母子生活支援施設を新たに建設する方向で様々な検討をすべきではないか。少なくても、条例については廃止しないようにし、今後の検討に委ねるべきではなかと指摘しました。
反対意見としては、学校給食費の無償化には多額の財源を安定的に確保する必要があり、仮に国が学校給食費を無償とした場合、増税や既存の行政サービスが縮小となる可能性が考えられる。また、会津若松市教育予算確保協議会から学校給食費の無償化に関する要望は寄せられていないことから、市民の総意として国に意見書を提出することに疑義がある。
ただいま反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。 まず、議案第４号 令和６年度会津若松市一般会計予算については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（清川雅史） 起立多数。よって、議案第４号は原案のとおり決せられました。 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。
まず、反対意見としては、健康保険証のデジタル化により、健康保険証のなりすましや偽造の防止を図ることは、喫緊の課題であり、マイナンバーカードに健康保険証の機能を附帯させることは、コストパフォーマンスに優れ、最も安全な方法であると考えることから、本陳情に反対するというものであります。
次に、議案第216号 郡山庭球場等の指定管理者の指定についての反対意見を述べます。 この議案は、郡山庭球場、東部体育館、東部スポーツ広場、東部勤労者研修センターの４施設の指定管理者をシンコースポーツ株式会社にするというものです。今定例会の指定管理者指定議案の中で、唯一の新規事業です。
まず、反対意見としては、請願者の願意は十分理解できるものの、免税事業者であっても預かった消費税は適正に納税されるべきであると考えることから、本請願に反対するというものであります。
ただいま反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。 承認第14号 副市長の選任については、原案に同意を与えることに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（清川雅史） 起立多数。よって、承認第14号は原案に同意を与えることに決せられました。 続いて、ただいま採決いたしました案件を除くその他の諸案件について採決いたします。
お互いに個人を尊重し、その意見の、民主主義と反対意見を言うことを認めることだってありますから、この憲法をよく読み、かみしめて、時代に適応していくことが肝要と存じます。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 渡部龍治議員。 〔２番 渡部龍治議員 登台〕 ◆渡部龍治議員 再質問はございませんが、最後に一言だけ、お時間をいただいてこの一般質問を終わりたいと思います。
以上のような反対意見がありましたので、本陳情は表決に付された結果、賛成者なしで不採択とすべきものと決せられました。 最後に、令和５年２月定例会議から継続審査として進められておりました陳情第１号 庁舎内における職員への政党機関紙の勧誘・配達・集金の自粛についてであります。
その一方で、生活に関わる重要なインフラへのコンセッション方式は反対意見も多く、導入しようとしたものの延期している自治体もあると聞いております。 本市においては、下水道管路施設の包括的民間委託の導入を進めていくわけでありますが、市民や地元企業の理解を得るとともに、効果がしっかりと出るように進めていっていただくことをお願いしまして、次の質問に移ります。
まず、反対意見としては、本案には、個人情報漏えいの危惧があるなど課題が多い個人番号制度に関する事業費や、自衛隊への情報提供について県内市町村でも閲覧にとどめている自治体が少なくない中で、自衛官適齢者名簿を自衛隊へ提供している費用が含まれている。また、学校給食費の保護者負担に対する市独自の軽減策がなく、市民の切実な願いに応える予算となっていないことから、本案に反対するというものであります。
しかしながら、2018年６月から11月に県内各市町村で開催された住民説明会におきまして、放射線への不安などの理由から、当該システムの撤去に対する反対意見が多数寄せられたところでございます。
まず、反対意見の１つ目としては、本陳情は急激に物価が高騰している状況において、住民税非課税世帯への灯油代等暖房費の助成を求めるものであるが、住民税非課税世帯に対しては既に物価高騰緊急支援給付金が措置されており、加えて灯油代等暖房費を助成することについては、十分な検討が必要であり、現時点において灯油代等暖房費助成の必要性について判断できないことから、本陳情に反対するというものであります。
初めに、委員より、今回の制度改正について、事業者や自治体からは、利用者に新たな負担をかけることは介護保険制度の根幹を揺るがし、介護保険制度の解体につながりかねないといった反対意見がある。 さらなる高齢化社会を迎えるに当たり、介護保険の負担が増すことは避けるべきと考えることから、本請願については採択すべきであるとの意見が出されました。
さらには、本市に対しての直接的な反対意見が寄せられておりませんこと、また、消費税制度の長期的な視点を鑑みても、導入は適当であると考えますことから、本市におきまして、インボイス制度導入の中止について国に意見を言うことは考えておりません。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 高橋善治議員の再質問を許します。高橋善治議員。
この事業につきましては、事業者が環境影響評価の手続の初期段階に作成する計画段階環境配慮書を縦覧に付したところ、地元住民の方々などから多くの反対意見が寄せられたことにより、事業者が事業を断念したものと承知しております。 次に、イメージワン社の計画に対する評価についてであります。
ただいま反対意見のありました案件を分離し、採決いたします。 まず、議案第50号 令和４年度会津若松市一般会計補正予算（第６号）については、これを原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（清川雅史） 起立多数。よって、議案第50号は原案のとおり決せられました。
戦前の国葬の根拠となった国葬令は廃止されており、戦後一度だけ行われた吉田茂元首相の国葬にも反対意見は根強く、その後、佐藤栄作元首相の葬儀の際にも法的根拠を欠くなどを理由に国葬にはなりませんでした。 今回の閣議決定は、明確な法的基準を示さず、国会での議論や議決を経ずに財政支出をするもので、法治主義、財政民主主義の原則にも反するとの批判もあります。
まず、反対意見としては、インボイス制度の導入による免税事業者への影響を踏まえた対応を考えていかなければならないところではあるが、税金は適正な納税が求められており、インボイス制度のような適正な消費税額を記載する書類により明細をはっきりさせるべきであると考えることから、本請願に反対するというものであります。
反対意見の１つ目としては、第１に、住民基本台帳ネットワークシステム事業費等には、個人番号制に係る事業費が含まれている。本制度は、個人情報漏えいの危惧が大きいなど、問題が多い制度であり、現在の個人番号制はやめるべきである。第２に、自衛官募集事務費については、自衛隊地方協力本部からの依頼に基づく自衛官適齢者名簿の提出が行われている。