いわき市議会 1977-06-22 06月22日－04号
号平第五小学校校舎新増築第３期工事、議案第２７号江名中学校危険校舎第３期工事、議案第２８号中三坂小学校危険校舎改築工事、議案第２９号草野小学校危険校舎改築第２期工事、議案第３０号小名浜西小学校校舎新増築工事、議案第３１号磐崎中学校危険校舎改築第１期工事、議案第３２号小白井中学校屋内運動場新築工事、議案第３３号四倉・久之浜地区市民運動場造成工事の以上９件については、当局より契約金額、工期、入札年月日、入札回数及び入札参加者等詳細
号平第五小学校校舎新増築第３期工事、議案第２７号江名中学校危険校舎第３期工事、議案第２８号中三坂小学校危険校舎改築工事、議案第２９号草野小学校危険校舎改築第２期工事、議案第３０号小名浜西小学校校舎新増築工事、議案第３１号磐崎中学校危険校舎改築第１期工事、議案第３２号小白井中学校屋内運動場新築工事、議案第３３号四倉・久之浜地区市民運動場造成工事の以上９件については、当局より契約金額、工期、入札年月日、入札回数及び入札参加者等詳細
これでは管内の事業執行または打ち合わせ等に手いっぱいであって、国や県が主催する研修や各種大会にはほとんど参加は困難ではないかと考えます。進展する社会に対応する社会教育の推進には、職員の資質の向上が必須の要件であります。このために研修費の別ワク確保が必要と考えますが、お考えをお聞かせ願います。 第３は、公民館事業費についてであります。
この際、市民参加の形態を追及しつつシビルミニマムの設定を行うチャンスであります。市長の御見解をお伺いいたします。 第３に、市民参加と庁内参加の方法についてお伺いいたします。すでに、計画作成の基本的考え方のなかには、市民参加を求める方向性が確認され、また庁内プロジェクトチームの編成も決まっていると思いますが、幾つかの点でお伺いします。
さらに、昭和53年度に建設を進めるためには、その推進母体となる社会福祉法人の認可が必要となりますので、現在社会福祉協議会が中心となり、民間篤志家の自主的参加の機運が盛り上がってきており、また、医師会代表、学識経験者、団体役員等による特別養護老人ホーム建設促進協議会がすでに発足しており、また、社会福祉法人設立準備委員会も近く設置されることになり、６月中には厚生大臣に社会福祉法人設立認可申請を提出する運
今後の市の方針といたしましては、毎年指名競争入札ということになりますと、庁舎の維持管理、特に窓ふきのためのゴンドラの操作であるとか、あるいは受水槽の清掃であるとかを考えて指名競争入札を毎年やった場合に、はたしてよい結果が得られるかどうかという面と、逆に毎年随契でやりますと他の業者に入札参加の機会がなくなるという面、こういうことをあわせ考えましたときに、３年に１度指名競争入札をやって、あと２年は随契でやると
なお、学校施設の積極的な開放と運営方策等も、昨日来検討しお答え申し上げておりますが地域におけるスポーツ少年団あるいは子供会といった少年団体のより多い結成参加と、留守家庭児童を含めた子供たちの各団体への参加を促進してまいりたいと考えております。当市における51年度のスポーツ少年団は71団で 2,200名、子供会は 456団体、３万 3,000なにがしとなっております。
また卸売業者は、市場における卸売については、仲卸業者及び売買参加者以外の者に卸売をしてはならないことを規定しております。 次に、第４章は市場施設の使用について定めたものであります。その主な内容といたしましては、市場施設の使用指定を受けた者は、１カ月以内に保証金を預託しなければならないこととし、その額は使用料月額の３倍に相当する額とすること。
よって、ここに超会派の、そして市民総参加の市政調査会設立を提起するものであります。 自治体のあり方として、一党一派にのみこだわらず、超会派の代表、その他産業別、地域別学識経験者、市職員代表等市民総参加の市政調査会を設立し、いわき市制20年史に向かっての中期計画を樹立するべきであると考えるわけであります。特に、田畑市政が一党一派にのみ拘束されることは、好ましい傾向ではないと思うわけであります。
現在の庁舎内にあっては、住民参加ということを、市長と一部の広報担当職員の仕事であるという理解の仕方が、支配的ではないかと思われます。全職員が広報活動に従事しているんだという意識の徹底を図ることが、住民参加の向上につながるものと思われます。また庁舎内ではどこの部課にも、市民からの問い合わせがあるはずであります。
その第１は、行政運営と市民参加についてであります。 今日、地方自治体を取り巻く環境は、社会経済情勢の変遷に伴い、高福祉社会の実現並びに生活関連施設整備等にかかわる行政需要の増大と質的変化を来し、事務処理の複雑多様化を招いております。
そういうわけで、私といたしましても過般の鈴木議員のお話しにもありましたが、市民の参加による町づくりを進めていくことが一番大事な今後の仕法であると、このように考えておるわけであります。町づくりの仕法であると考えておるわけであります。
現在は、毎年2月末日まで指名参加希望者から書類提出してもらい、この入札参加資格申請書に基づき、主に年間の事業実績、経営規模等について査定をいたしまして、客観的な点数を割り出し、建設業者の資格を判定するというのがやり方であります。
四家議員を初め48名の新議員の皆様方が、去る９月の激しい選挙戦を勝ち抜かれ、市民の信頼を得られて当選し、今後４年間市政の遂行に参加されるようになりましたことに対し、心から祝福の意を表します。今後、皆さんとともどもに市民のための市政遂行に努力してまいりたいと考えておりますので、どうか各位の私の姿勢に対する批判は批判として謙虚に承りますし、同時にまた皆様方の御協力を切にお願いしたいと思っております。
したがいまして、入札に参加する業者の決定につきましては、どこまでも公正、かつ、合理的でなければならないと考えているわけであります。すなわち、設計金額に応じまして業者選定委員会、あるいは各部会におきまして審議をし、その業者の施工能力、過去の実績、発注工事の評価、そしてまた、地域的な問題とも加味しながら入札参加業者を決定しているわけであります。
本案は、去る5月15日議会代表各位並びに市民各層の代表者による「いわき市民憲章制定委員会」を設置して市民憲章の原案作成をお願いいたしましたところ、制定委員会並びに起草委員会において、数次にわたり慎重に審議を重ねられた結果、去る8月6日その成案について報告をいただいたのであります｡ 成案作成に当たりましては、制定委員会において市民総参加の憲章とするためのアンケート調査を実施し、市民各層からの意見を聴し
よく御理解を賜りたいのでございますが、共立病院の院長初め、幹部の医師の皆さんは、いわき市医師会の役員として料金改定の会議に参加なさっておるわけであります。したがって、医師会の決定を守るというような道義的な立場もあると考えております。
これに対して当局から、当然参加する農家のかたい意思は必要であるので、部落に訪れ、つぶさに説明をして意思の確認をしている。この事業は、地元の声を十分に取り入れ、畜産農家が抱えている不安を取り除くため、市が十分助成指導をして、地元負担を軽減するような方向で進んでいきたいとの答弁があり、この基本路線を崩さないように進めてもらいたい旨の要望をして、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
市民参加による緑化運動を進め、対応する必要があるということなどが背景にあると考えます。 それから第２点と第９点の質疑は関連がございますので、あわせて申し上げたいと思います。
したがいまして、沼田議員お触れになりましたが、昭和４６年に市民各層の代表の御参加を得、さらに市議会の御承認をいただいております総合開発計画等に関しましても、あの当時の事情と今日の事情は著しく異なっているわけであります。
特に問題として、売買参加者の問題でございます。これは「売参人」と申されまして、その内容は、出資こそしませんが、仲卸業者と同じような資格を持つように私は理解しております。こういう場合の売買参加者という者の資格及び認可の条件、こういうものはどのように審議されているんだろうかということ。このようなことにかんがみまして、せり権というものは当然起こります。