いわき市議会 2024-02-26 02月26日－06号
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 本件事故につきましては、東京電力、県及び本市を含めた原発周辺市町村の３者で締結している廃炉の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定に基づき、東京電力から７日午前９時23分に、事故発生の第１報がファクシミリにより届いております。また、その後の事故状況についても、随時報告を受けています。
◎危機管理部長（大嶺常貴君） 本件事故につきましては、東京電力、県及び本市を含めた原発周辺市町村の３者で締結している廃炉の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定に基づき、東京電力から７日午前９時23分に、事故発生の第１報がファクシミリにより届いております。また、その後の事故状況についても、随時報告を受けています。
まず、原子力災害対策指針と地震による原発事故への対応について、令和６年能登半島地震による被害の実態は、原子力災害対策指針、それに基づいて原発周辺自治体が策定した住民の避難計画が、地震による原発事故によって生じる事態を具体的に想定していないことを示しており、本市として、原子力規制委員会に対し、原子力災害対策指針を、直ちに、抜本的に見直すことを求めるべきではないかお尋ねします。
それによると、原発周辺は２キロメートルから３キロメートル、南・北・東に30キロメートルという範囲に拡散がとどまるとされています。これに対しては、海流のことは考えられていない、海流の条件を無視したシミュレーションではないかとの指摘もあります。 １つとして、このことについての市の所見を伺います。
また、廃炉作業等に係る突発的なトラブルが発生した場合におきましては、東京電力、県及び本市を含めた原発周辺市町村の三者で締結しております廃炉の実施に係る周辺市町村の安全確保に関する協定、いわゆる安全確保協定に基づき、東京電力から直接本市に対して迅速かつ正確に通報連絡がなされる体制を構築しており、これらの取組を通し、適宜、両原発の状況について把握しているところであります。
これまで原発周辺の被災者の皆さんがどれだけ複雑な気持ちでふるさとを見てきたのか。双葉郡の中にも様々な意見があります。大熊町町議会議員の方は、今年１月、東京都内で開催された集会で、自分の土地を使っていいから、汚染水を流さないでほしいという声が非常に多い、でも国は一切私たちの意見には耳を貸さないと発言をしています。
そのことは、世界的にも広がっているというような状況の中で、今、我々が直面している問題でありまして、トリチウムの排水を行っているからという国もあるそうでありますが、しかし、これもこのことについて科学的根拠はないという経過や、あるいはそうでない十分な害が報告されているというそういうことも言われて、科学的根拠がないともいうような話もありますが、しかし、ドイツやカナダの原発周辺では、小児白血病など増加が報告
さらには、自ら地域線量と発見者の数の比例関係などを表または図式化して、線量に応じ、原発周辺13市町村は会津の３倍、中通りの２倍もの発見者がいると調査してきていたのですけれども、今回国際機関ＵＮＳＣＥＡＲの推計値を用いて、被曝量には差がないのだというその理由で、200人の甲状腺を切り取ってもなお、小児甲状腺がんは放射線影響なのかどうか、その結論が出ていないのです。
この法案には、原発事故を教訓にし、すべての原発を速やかに停止すること、原発周辺の経済振興と雇用確保を図り、原発廃止による電力事業者の損失に適切に対処することなどが盛り込まれています。そこでお伺いします。 原子力を重要なベースロード電源に位置づけてきた安倍政権のエネルギー政策を再生可能エネルギーへの抜本的転換を目指し、国会審議の開始を求め、衆議院議長に働きかけるなど国等に要請する必要があります。
次に、評価しなくても廃止を求めることは表明できるのではないかとの東海第二原発に関するおただしでございますが、原子力発電所の再稼働や廃炉などにつきましては、当該原発周辺地域における住民の安全・安心の確保が最優先であると考えますことから、こうした観点からの責任を担う周辺関係自治体の判断をもとに、原発を有する事業者が最終的に判断すべきものと認識しているところであります。
◎危機管理監（舘典嗣君） 原子力発電所の再稼働または廃炉等につきましては、当該原発周辺地域における住民の安全・安心の確保が最優先であると考えますことから、こうした観点からの責任を担う周辺関係自治体の判断をもとに、原発を有する事業者が最終的に判断すべきものであると認識しているところであります。
なお、厚生労働省によりますと、これまで福島第一原発周辺海域で行われている海水の測定結果により、市場に流通している水産物について、トリチウムの影響を懸念する必要はないと公表しております。 ○筒井孝充議長 石名国光議員。 ◆石名国光議員 学者の中でもいろいろ話もありまして、この間の公聴会では、風評被害を前面に出て反対する声や、いわゆる人体への影響などについての声もありました。
さらに、原発周辺の環境放射線量に異常が生じた場合や廃炉等に向けた取り組みにおいて、必要に応じ原子力発電所への立ち入り調査を行うこととしておりますので、県や関係自治体との連携のもと監視体制のさらなる強化に努めてまいる考えでございます。 ○議長（細田廣君） 13番、渡部一夫君。 ◆13番（渡部一夫君） それでは、再質問をしてまいります。 初めに、よく物事の起こりに想定内外との表現がされます。
農産物についてはほぼ解除にはなっているんですが、イノシシについてはやっぱり浜通り、まして原発周辺の町村には逆にふえているような状態で、例えば福島県のイノシシとなると、しばらくというか、ほぼ永久的に販売ができないのかなと。地域分けでもしない限り、福島県のイノシシというのは、肉としての販売はもう今後無理なのではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（鈴木敏男君） 事業課長。
何より国道６号を南下して原発周辺を通過すれば、まだまだ人の住めない現状に慄然としてしまいます。 原発事故は、一度発生すれば人間の手に負えず、その被害は際限なく広がり、住民の生活もなりわいも自然環境も破壊し、復旧までにはとてつもない時間と労力と科学力、経費が必要となるということが明らかになりました。
◆２０番（八巻善一） ０．０８％というのは、県内を見ても、いわゆる原発周辺でも０．０８％という数字は出ていないということですから、やはり重く受けとめなければならないなと思っているわけであります。
さらに、原子力規制庁は、楢葉のオフサイトセンターを開設をいたしまして、東京電力から情報提供を受けました内容について、国それから県そしてまた原発周辺自治体に通報いたしたところでございます。今後もこうした連携を密にとりながら事態の収束に向けた連携・対応を図ってまいりたいと考えております。 それから、３点目の御質疑でございます。
アメリカの原発技術者は、アメリカでは原発周辺に大型ハリケーンが来襲すると予想されれば原発をとめる。原発に被害がなくても、送電線や鉄塔が倒壊して、外部電源が喪失し、深刻なリスクを及ぼしかねないから。地震も同様。本震で大丈夫でも、余震で損傷する可能性があれば、運転をとめる選択もあると発言しています。 地震は、全国各地で頻発しています。火山列島の日本で原発を動かすこと自体、大きな疑問があります。
今回の地震で、いつ震源が原発周辺に移って、想定外の揺れに襲われるかというのは全くわからない状態です。今でもそうであります。ですから、本来なら地震を受けて、川内原発は万が一のためにとめるのが普通の感覚ではないかと思うのです。
次に、原発・除染作業員についてにかかわって、作業員の増加による問題についてのおただしでありますが、福島第一原発周辺自治体においては、作業員の住宅が十分に確保できない状況にあることから、多くの方が本市に居住しており、住宅事情の逼迫や通勤時の交通渋滞が生じているところであります。
原発事故から４年、福島第一原発周辺の浜通りの自治体では云々とあります。 その次、ずっと飛ばしまして、この避難解除については、これは９月５日に双葉町の避難地域の解除が行われたということ。住民から賛成・反対などさまざまな意見がありますが、これは放射線に対する恐れや危険についての考えに違いがあるためです。 この放射線への感覚は、伊達市、当市においても同様のものがあります。