須賀川市議会 2023-11-30 令和 ５年 １２月 定例会−11月30日-01号
二つには、同じく中段、原発事故損害賠償請求ＡＤＲ申立事務事業130万8,000円は、令和４年度ＡＤＲ申立分の和解案が示されたことに伴う弁護士の成功報酬であります。 三つには、17ページ上段、地域おこし協力隊活用事業837万6,000円の減は、地域おこし協力隊活用支援業務委託料等の減額であります。
二つには、同じく中段、原発事故損害賠償請求ＡＤＲ申立事務事業130万8,000円は、令和４年度ＡＤＲ申立分の和解案が示されたことに伴う弁護士の成功報酬であります。 三つには、17ページ上段、地域おこし協力隊活用事業837万6,000円の減は、地域おこし協力隊活用支援業務委託料等の減額であります。
あと震災前は双葉郡など11市町村で、畜産農家でつくっておいた双葉畜産農業協同組合がございまして、大分活発にやっておられましたが、原発事故より再開が不可能だということで解散されました。それで、市場が今度は福島県の本宮市場に競り場に移動するということになって、双葉郡だったらば例えばそこまで持っていく運搬費ですか、それは約１万円だったと、こう聞いております。
原発事故等により、林業活動が低下している森林のうち、平成26年度から令和７年度の期間で、ふくしま森林再生事業を活用し、財産区所有の森林について、間伐や更新伐による森林整備を実施しております。 進捗につきましては、全体計画185.6haのうち、140.6haを整備し、進捗率は約76％となっております。
初めに、議案２件とも東京電力福島第一原発事故によるＡＬＰＳ処理水の海洋放出中止を求める市民からの請願で、関連していますので一括して賛成の意見を申し上げます。 処理水の海洋放出は関係者の理解なしにはいかなる処分も行わないという政府と東京電力の福島県漁連や全漁連に対する2015年の文書約束を破るものではあってはならないことです。
また、市が行っている森林整備の状況につきましては、平成25年度から原発事故により停滞している森林整備や林業生産活動を活性化させ、森林の有する多面的機能を維持することを目的とした、ふくしま森林再生事業を実施しており、令和４年度末までに約430ヘクタールが完了しております。今年度は、表郷地区において約80ヘクタールの整備を実施いたします。
８月３日午後４時からは、東京電力（株）本社において西白河地方町村会による、東京電力（株）要求活動として原発事故に係る追加賠償等について、要求を行ったところであります。 ８月25日午後７時からは、役場村民ホールにおいて市町村対抗野球泉崎村チームの結団式が行われ、大会に臨む意気込みを肌で感じる結団式でありました。 以上が主な行政報告であります。
県内では、原発事故後、放射線による健康への影響を心配する子育て世代などに配慮し、屋内遊び場が各地に続々と開設されており、砂場を備えた施設も多くなりましたが、放射線や新型コロナウイルス感染症対策が緩和されてきた現在、保護者からも子どもの遊び場として公園砂場が注目されています。
2011年３月に起きた東日本大震災と原発事故以降、市政の課題も増え困難な時代に突入しており、議会の役割も大変重要になっています。 さて、近年、地球温暖化による異常気象の影響で、台風の大型化や線状降水帯による降雨量増加など複雑化や大規模化する自然災害が増えています。
本来、原発事故の賠償を求める数々の裁判の中で、国と東電の加害責任は明らかになっています。加害責任のある国が、一番の被害者である福島県民、その中でも現実の影響を多大に受ける漁業関係者の反対の声を押し切って、処理水の海洋放出を強行することは許されません。 今、汚染土壌の最終処分をめぐっても、全国で大きな問題が起こっています。
まず、平成25年度の人件費につきましては、こちらは原発事故対応に伴う超過勤務手当を基に東京電力の試算方法で算出したものでありまして、申立て額2,114万9,903円に対しまして、和解額が1,982万円となっており、おおむねこちらの主張どおりとなったところでございます。
本市では、原発事故などにより林業活動が低下している森林のうち、所有者や権利が明確になっている財産区所有の森林につきまして、平成26年度からふくしま森林再生事業を活用し、間伐や更新伐による森林整備を実施しております。
2022年の全銘柄平均価格は１万3,877円と公表されておりますが、県内の米価は原発事故の風評被害もあり、１俵１万1,500円と公表されております。
本事業は、原発事故の影響により停滞している森林整備を進めるもので、間伐や作業道の整備のほか、放射性物質対策として筋工による表土の流出防止を図るものであります。 現在の進捗としましては、滝地区の森林19.82haにおいて、間伐や作業道の整備、放射性物質対策を実施しており、５月末の進捗率は約60％で本年８月の完了を目指しております。 ○議長（五十嵐伸） 次に、報告第12号について質疑を行います。
大きな３番目は、東京電力の原発事故による賠償問題についてです。 まず、福島第一原発事故のいわき市民訴訟について伺います。 第１に、いわき市民訴訟での東京電力への賠償裁判での確定判決内容はどのようなものか、確認ですが伺います。
４月18日には、額賀福志郎自民党東日本大震災復興加速化本部長に対し、震災・原発事故から12年が経過し、今後復興の状況により直面している事情や抱えている課題が異なる中、新たな課題やニーズに対応していくことを求められることから、現場に寄り添った支援をしていただくよう、強く要望活動を行いました。
東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故から12年目が経過をしましたが、原発事故による放射線から子どもの健康不安、農林水産物の風評被害、いまだに故郷に帰れず、避難生活を余儀なくされている３万人以上の避難者がいます。原発の事故は今も収束せず、水で核燃料を冷やし続けているのが現状です。あったことをなかったものにするようなＧＸ脱炭素電源法案は、到底、容認することはできません。
第１番目に、原発事故追加賠償金の決定に伴う町の関与について質問をさせていただきます。 東京電力は追加賠償を決めているが、町からの要請や折衝によって実現したものなのか、町長にお伺いいたします。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
（３）ふくしま森林再生事業1,500万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し森林の持つ公益的機能の維持向上を図るとともに放射性物質の低減を図るものであり、小倉字一之沢地内の実施計画作成を行う経費であります。 （４）森林経営管理事業1,112万5,000円は、県が策定した阿武隈川地域森林計画の対象森林における本市の経営管理意向調査の業務に要する経費であります。
間もなく福島第一原発事故による大惨事から12年となります。
一方で、配線等を引き込める場所については通常の園路灯を選んでいる」との答弁がなされ、また、いわき産農産物等魅力アップ事業に関わって、委員より「原発事故から10年以上が経過し、関東圏の人たちも少しずつ意識しなくなってきている中で、逆に生産地側が風評払拭と声を上げるのはあまりよくないのではないかという声も聞かれる。