須賀川市議会 2024-03-11 令和 ６年 ３月 予算常任委員会－03月11日-01号
（２）ふくしま森林再生事業3,000万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上や放射性物質の低減を図るものであり、小倉字浅畑地内の森林環境整備を行う経費であります。 （４）森林経営管理事業1,188万5,000円は、県が指定した阿武隈地域森林計画の対象森林において、本市の経営管理権集積計画作成等業務に要する経費であります。
（２）ふくしま森林再生事業3,000万円は、原発事故の影響により整備が停滞している森林について、間伐等を実施し、森林の持つ公益的機能の維持向上や放射性物質の低減を図るものであり、小倉字浅畑地内の森林環境整備を行う経費であります。 （４）森林経営管理事業1,188万5,000円は、県が指定した阿武隈地域森林計画の対象森林において、本市の経営管理権集積計画作成等業務に要する経費であります。
これは社人研が公表したデータを共同通信が分析したものですが、本県においては、東京電力福島第一原発事故の影響が大きい浜通り13市町村を除き推計可能な県内46市町村のうち、65.2％に当たる30市町村で生産年齢人口の半減が見込まれており、本市は半減とまではいきませんが、減少率が35.5％と３割以上が減少することが見込まれています。
先日の朝刊紙でも県民世論調査の結果が掲載されていましたが、東日本大震災と原発事故について教訓が風化していると答えた方が77.6％とありました。
また、2011年３月11日大震災と東電福島原発事故の被災県民として、今回、幸い原発事故を逃れられましたこと、当地の志賀原発の再稼働を長年阻止し続けてこられた皆さんに心より感謝を申し上げます。この戦いによって再度の原発大惨事は回避されたと考えるからです。 被災地の方々が苦しみに遭っているとき、自民党政権中枢が金権にまみれてきた姿、そればかりではなく開き直りの言動が連日報じられております。
議員のおただしで、まず初めに私が思い浮かんだのは、東日本大震災後の東京電力の福島第一原発事故により購入したサーベイメーターというものがございます。あの当時は大変入手困難で大変な思いをしながら購入して使用してまいりましたけれども、放射線の情報や知識が得られるようになり現在は使用しておりません。保管をしているというだけでございます。
間もなく、3.11東日本大震災の発災、原発事故災害から13年となります。おととい２日、浪江町役場にて公明党福島復興加速化会議が開催されました。この会議は東日本大震災、原発事故の翌年2012年３月から毎年、山口代表を中心に開催し、公明党は一貫して人間の復興こそ真の復興であると訴え、その実現に取り組んでまいりました。
３月11日14時46分、マグニチュード9.0、最大震度７の東北地方太平洋沖地震、津波被害、原発事故などを含め、東日本大震災と表記しておりますが、発災時私は中学校の卒業式の臨席を終え、県議会議員選挙を控えた一箕町郷之原の候補者の事務所におりました。縦揺れがあり、長い時間、そして激しい横揺れ、瓦屋根が崩れ落ちるさま、２階の窓から泣き叫ぶ声などの光景を鮮明に覚えております。
特に東日本大震災以降、福島県内４つの中央卸売市場、福島、郡山、会津、いわきなんですが、特に原発事故による風評被害もありまして、特に集荷や出荷の両面で大打撃を受け、現在でも風評被害は少なからずとも影響を受けているということであります。 そこで、今後の卸売市場の現状と、今後の取組についてお伺いしたいと思いますが、まず、いわき市卸売市場の現状についてであります。
同じく２月１日からは、関東圏のＣＭで、原発事故に伴う風評払拭に向け、県が作成した新しいＰＲ動画、福島を愛しておりますが放送されており、福島県ゆかりの俳優である西田敏行さんはじめ、孤独のグルメで知られる俳優の松重豊さん、女優の松岡茉優さんなどが出演しており、福島のおいしい食べ物について、西田敏行さんが、いわき沖で獲れるメヒカリと本市を代表する魚であるメヒカリをＣＭ内で発信しているのが印象的でした。
◆32番（佐藤和美君） 台湾については、福島県においても主要なインバウンド対象国とされていますが、昨年12月12日の福島民報で、台湾の中学生の生徒が12月12日、13日の両日、ホープツーリズムで浜通りを訪れ、東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興の現状や教訓を学び、宿泊先の農家民宿がある福島県南相馬市鹿島区で入村式が開かれ、歓迎を受けたとの記事が掲載されました。
政府は、福島原発事故の過酷な教訓を生かさず、原発の再稼働や運転延長などの原発推進にかじを切りましたが、今年は、能登半島地震で幕が開け、志賀原発や柏崎刈羽原発はじめ活断層と隣り合わせの日本の原発の危険性が改めて浮き彫りになりました。地震列島の日本、大地動乱の時代にあって、原発の廃止こそが求められています。
東日本大震災や原発事故、さらにはコロナ禍により減少した観光入り込み客数を回復させるため、持続可能な観光振興を目指し、教育旅行やコンベンションの誘致、サイクルツーリズム、さらには、県の取組とも協調し、インバウンドの誘客などに積極的に取り組みます。
また、遠距離通学者の通学支援を目的として４台のスクールバスを購入したほか、原発事故に伴う継続事業として、除染事業や森林再生事業に取り組み、令和元年に発生した台風19号の災害復旧事業として６億円を超える事業を実施いたしました。さらに、第２期棚倉町まち・ひと・しごと創生総合戦略、棚倉町歴史的風致維持向上計画、国土強靭化地域計画などの策定にも取り組んだところであります。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市では、原発事故以降、風評対策事業として、本市産水産物の信頼及び販路や消費の回復を図るとともに、新たなファン層の獲得や拡大を図るため、インターネット等を活用し、様々な情報発信を行ってきております。 具体的には、市ホームページやＳＮＳ、動画配信サイトを活用した常磐もののＰＲ、さらには、通販サイトいわきの逸品において本市産水産物の魅力発信や販売等を行っております。
原発事故に伴う除去土壌の町道使用発言問題についての質問でございます。 先般、中間貯蔵施設の現地視察会における町長発言のおわびということで、ＩＰ告知にもありましたが、この町道使用発言です。
◎農林水産部長（渡邊伸一郎君） 本市の農林水産業をめぐっては、東日本大震災及び原発事故に起因する様々な地域課題をはじめ、従事者の高齢化や担い手の不足といった全国に共通する課題が顕在化しています。 こうした課題に対応するため、農林水産業の各分野において、取り組むべき施策を取りまとめた基本計画を策定し、それに基づき様々な事業を実施しています。
県内では、東日本大震災と原発事故以後、外遊びが制限されるなどした影響から肥満傾向の子どもが急増し、新型コロナウイルスの感染拡大で運動の機会が減るなど、肥満傾向に拍車がかかったようです。 会派の行政調査で、学校校庭芝生化事業に取り組んだ米子市へ伺いました。
先月、10月26日、新聞によるマスコミ報道によりますと、東京電力福島第一原発事故に伴う除染で出た除去された土壌などを一時保管する中間貯蔵施設、大熊町と双葉町をめぐり、県内の市町を対象にした視察会を行ったようです。
二つには、同じく中段、原発事故損害賠償請求ＡＤＲ申立事務事業130万8,000円は、令和４年度ＡＤＲ申立分の和解案が示されたことに伴う弁護士の成功報酬であります。 三つには、17ページ上段、地域おこし協力隊活用事業837万6,000円の減は、地域おこし協力隊活用支援業務委託料等の減額であります。
あと震災前は双葉郡など11市町村で、畜産農家でつくっておいた双葉畜産農業協同組合がございまして、大分活発にやっておられましたが、原発事故より再開が不可能だということで解散されました。それで、市場が今度は福島県の本宮市場に競り場に移動するということになって、双葉郡だったらば例えばそこまで持っていく運搬費ですか、それは約１万円だったと、こう聞いております。