本宮市議会 2022-06-08 06月08日－01号
改正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減、さらには、原油価格や物価の高騰による家計への影響を緩和するため、１人当たりの税額を引き下げ、国保加入者の特徴を踏まえ、負担の公平性を図るため調整を行うものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、令和４年４月１日から適用するものであります。
改正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う収入減、さらには、原油価格や物価の高騰による家計への影響を緩和するため、１人当たりの税額を引き下げ、国保加入者の特徴を踏まえ、負担の公平性を図るため調整を行うものであります。 なお、この条例は公布の日から施行し、改正後の条例の規定は、令和４年４月１日から適用するものであります。
加えて、ウクライナ情勢に伴い、原油高騰や食料品をはじめとする物価上昇によるインフレで国民生活は厳しい状況にあります。 平田村でも、この危機から村民の生命、生活、雇用、事業を守り抜くことができるよう感染防止をしっかりと講じながら、生活と事業継続の支援を進めてまいります。 それでは、開会に当たり、第１回議会定例会以降の行政の執行状況をご報告いたします。 初めに、総務関係について申し上げます。
我が国では、加えて円安の国際レート下で、ウクライナへのロシアの侵略により経済制裁などが取られ、さらに原油、天然ガス、小麦などの食料品の輸入などに影響が懸念されます。 そこで、商業の振興ということで質問させていただきます。 新型コロナウイルス発生から丸２年が経過しましたが、市内飲食業などの現状ということで、経営の現状について、市はどのように把握しているのかお伺いいたします。
本補正予算につきましては、１月の全員協議会において説明申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の社会的影響が拡大し、長期化していることから、１つに、住民税非課税世帯並びに家計が急変した世帯に対しまして、１世帯当たり10万円の現金給付を行うために必要な経費を、２つに、原油高騰対応として住民税非課税世帯の高齢者世帯等に対しまして、１世帯当たり5,000円の現金給付を行うために必要な経費を、３つに、
去る２月16日には、ステークホルダー主催のオンラインセミナーに参加し、世界規模での原油及び天然ガス価格高騰に端を発した卸電力市場の価格高騰に対するリスクヘッジや、地域新電力会社に求められる地域主導での脱炭素を軸とした事業モデル等、改めて情報の共有を図ったところであります。
また、我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の消失や、感染拡大防止のための国内の社会経済活動の抑制、半導体業界のサプライチェーン問題や、ロシアのウクライナ軍事侵攻により原材料・原油価格のさらなる高騰が懸念されるなど、感染の収束時期が見通せない中で、予断を許さない状況が続いております。今後の自治体運営はますます厳しさを増していくものと思います。
６、原油価格の高騰で生活困窮者を支援する自治体に特別交付税で支援する福祉灯油などの支援ができないか伺います。また、学校、放課後児童クラブ、保育所などの市の施設の暖房費を十分確保し、適正な環境を整えるべきではないか伺うものであります。 ○議長（本多勝実） 質問者に申し上げます。
また、原油高で、営農用の燃料や石油製品を原料とする生産資材などの値上げが相次ぐ状況であり、生産現場は四重苦という状況であります。 このような厳しい状況を受け、多くの自治体では、農業者が再生産に向けて歩み出せるようにと独自の支援策を発表しております。
項目３、原油高騰対策について。 世界中で原油の高騰への対応が進められ、我が国においても政府の原油在庫の入替えなど進みつつあります。 本市においては、かつて福祉灯油を実施しました。平成19年度は対象地域を湖南町のみとし、対象世帯は非課税世帯の高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯とし、生活保護世帯は除外で、金額は１世帯当たり5,000円を給付、実績は250世帯123万円を交付しました。
米価下落や原油価格の上昇などの影響で、各農家は厳しい経済状況になっており、来年以降の営農を廃止するか、継続するか等悩みが増していると伺っています。 また、コロナ禍の影響で年を越せるか心配な生活困窮者も多くいますので、緊急支援の一つとして、緊急支援米を生活保護者、生活困窮者、子ども食堂、フードバンク等に提供することは有効な施策と考えます。どのように検討されているのかお伺いします。
◎事業課長（古市賢君） 現在、町としての対応ということは考えてはおりませんでしたが、福島県においては、原油価格高騰に係る経営相談や、対応可能な支援策を紹介するための相談窓口を11月29日から設置しております。
本市における灯油購入費の緊急助成事業は、国が平成19年12月に開催した原油高騰に関する緊急対策関係閣僚会議の基本方針を受けて、原油価格の高騰が市民生活に与える影響を踏まえ、市民税非課税である高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯に対し、暖房用灯油の購入費用の一部を助成したものであり、平成19年度には湖南町を対象に、平成20年度には市内全域を対象に助成しております。
総務省は、11月12日、原油価格高騰に対する自治体支援策を発表しました。趣旨は、地方公共団体が原油価格の影響を受けている生活困窮者や事業者を支援するために、灯油購入助成などを行った自治体に特別交付税を講じるというものです。 この特別交付税を活用して、生活困窮者に対して幾らかでも灯油購入代を支援すべきではないでしょうか。 ３つ目、パイプハウス設置補助金事業は予算化すべき。
原油単価を約82円とした場合、日本全国で年間6,000億円もの税金が焼却費用に使われています。生ごみ１トンの堆肥化によるＣＯ２削減効果は約２トンといわれ、堆肥化は好気発酵でメタンガスを出さない条件の場合、コンポスト容器の無償貸与などで町全体で215トンの生ごみ減量効果があり、町の可燃ごみ処理費用を毎年600万円ほど浮かせている自治体があります。
これは、今回の新型コロナウイルス感染症をはじめ、世界中で起きている先進国を巻き込んだ地域紛争やテロ、世界恐慌による株価の大暴落、原油価格の大暴騰など、様々なことがきっかけとなり、いつ起きてもおかしくないという状況にあると考えます。
エネルギー問題で言えば、原油など原産国に振り回されます。 第３次産業は、自国の国民の自発的消費です。様々な産業がありますが、郡山市の地の利を考えますと、郡山市の一番の利点は交通の利便性だと考えています。しかし、交通の利便性だけに目を向けてしまうと、東京から新幹線で約77分や東西南北に高速道路が走っているとかだけになってしまいがちです。
いわゆる国内で油の貯蔵のときに使う原油タンク、国内で使われているものの中で非常に大きな規模のものは16万トン入るわけです。16万トンタンクというのがある。大きさはというと直径が100メートル、高さ23メートル、このタンクを造っていれば、今のこの160トン、１日出ているこの量が３年分ぐらいは１つのタンクで間に合うわけです。 なぜやろうとしないのか。金がかかるからです。
再生可能エネルギーについてですが、再生可能エネルギーとは、原油や石炭といった化石エネルギー源で発電する場合は、燃料を焼却するために大量の温室効果ガスが発生しますが、太陽光、風力、中小水力、バイオマス等のように、温室効果ガスを排出せず、エネルギー源として永久使用することができる、つまり資源がなくならないと認められているエネルギーのことであります。
中東の原油の大半がホルムズ海峡経由で運ばれていますが、今回の派遣での活動範囲にホルムズ海峡は含まれてなく、目的や必要性は不透明です。 政府が米国の要請に応えて自衛隊を派遣するのは、これで三度目です。2003年のイラク戦争では、陸上自衛隊600人を派遣しました。これまでの派遣で、少なくとも50名の派遣者が自死し、多くの隊員が今なおＰＴＳＤに苦しんでいます。
当時、原油で５００万バレルでしたか、リットル８０円計算ですから、今は１０８円くらいなので、５０８億くらいになります。本市の予算をはるかに超える義援金、そしてさらにクウェート国については、福島県にお出でになって、サバーハ首長が国賓として来られたときに、アクアマリンふくしまにということで２億４，０００万、そして福島で被災地にということで１億６，０００万の寄付をさらにいただいております。