郡山市議会 2021-12-09 12月09日－03号
◎吉田徳久環境部長 一般会計等における受領割合が低いことについてでありますが、東京電力ホールディングス株式会社は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が平成23年８月５日に定めた東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に基づき、損害賠償を進めているところであります。
◎吉田徳久環境部長 一般会計等における受領割合が低いことについてでありますが、東京電力ホールディングス株式会社は、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が平成23年８月５日に定めた東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に基づき、損害賠償を進めているところであります。
増田寛也氏が著した「地方消滅」の対象から、東日本大震災や福島第一原子力発電所の爆発事故などにより福島県は除外されております。しかし、同じ問題が突きつけられていると考えます。
◆１２番（渡辺秀雄君） 13ページなんですが、今回、福島原子力発電所事故に伴う損害賠償金過年度分が計上されておりますけれども、今まで、結構請求はしているんだけれども、補填されていない、入っていなかったということなんですが、現状どのようになっているのか、お聞かせいただければと思います。 ○議長（三瓶裕司君） 財務部長。
次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の進捗状況について申し上げます。 ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、９巡目の案内を実施しており、４月から１０月末までに２７７人の受診がありました。このうち、１．８％に当たる５人に検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。
私たち会派は、平和と憲法を守り、暮らしに生かすこと、脱原子力発電、再生可能エネルギーの充実、格差社会を是正することを具現化させ、子供からお年寄りが希望を持ち、安心して暮らし続けることのできる社会をつくるために活動しています。 令和２年発症した新型コロナウイルス感染症は、今日まで２回のワクチン接種が行われ、３回目のワクチン接種の準備が整えられようとしています。
４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金は、農地集積・集約化対策事業費補助金を、19款繰入金は、３目教育施設等整備事業基金繰入金及び17目農業水利施設等保全再生事業基金繰入金を、21款諸収入、３目雑入、１節総務費雑入は福島原子力発電所事故に伴う損害賠償金を、22款市債、３目土木債は、地方道路等整備事業債及び都市再生整備事業債の継続費変更に伴う減額、４目消防債は消防・防災施設整備事業債、５目教育債は
桑折町役場、大熊町役場、福島第一原子力発電所。 ３、派遣委員。 七宮広樹、鈴木元久、鈴木茂、青砥與藏、吉田広明、金澤太郎、割貝寿一。（随行者：議会事務局長、書記）。 ４、視察内容。 桑折町役場、庁舎・議場。大熊町役場、庁舎・議場。福島第一原子力発電所。 ５、結果。 （１）所見。 桑折町、令和３年１月開庁。
平成23年３月11日、10年前に発生しました東日本大震災を原因とした東京電力福島第一原子力発電所事故は、チェルノブイリ原子力発電所事故以来、最も深刻な原子力発電所事故となりました。 放射性物質は本市にも飛散し、上昇した放射線量を低減させるため、側溝をはじめ、行政や市民が一体となって、各所で懸命な除染作業が行われました。
県は、平成23年３月の東京電力福島第一原子力発電所の事故以来、低迷していた県産農林水産物の消費拡大を推進するため、学校給食食材の使用に対する補助事業を平成25年度より実施してきましたが、今年度から保育所や幼稚園、認定こども園へも拡大しました。これまでの取組により、令和２年度における県内の小・中学校などの給食で県産食材が使用された割合は44.2％となっており、年々増加傾向にあると報道されています。
次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策につきましては、ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査を引き続き実施し、４月から７月末までに１４９人の受診がありました。このうち、２．７％に当たる４人に、検出下限値以上の測定値が見られましたが、幸いにして問題のある事案はありませんでした。
野口邦和氏につきましては、本宮市放射線健康リスク管理アドバイザーとして９年９か月の長きにわたり、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う除染活動及び市民の健康管理事業に尽力され、本市の復旧復興に大きく寄与されました。これらの功績は本宮市表彰条例第４条第１項第４号に該当すると認められるため、特別功労者として表彰いたしたく議会の同意を求めるものであります。
このような状況の中、政府は、東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまり続けるトリチウムなどを含むＡＬＰＳ処理水の海洋放出を４月13日に決定しました。 今回の政府の決定は、生命と環境の安全に最大限配慮した復興を目指す立憲・社民フォーラムとして、容認することはできません。
そして、2013年４月の市長就任以来、市民や事業者の皆様の下に出向き、ご意見をお伺いする三現主義の下、東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興・創生や子育て支援施策など、市民生活に直結する重要課題を真摯に捉え取り組んできた姿勢や、将来課題を見据えたバックキャストの視点による市政運営は、さきの市長選挙で４万3,944票の支持を受けて、今後４年間の市政のかじ取り役を負託されたことは大変喜
議案各委員会付託 議案第４０号乃至同第５１号 追加提出された議案等 意見書案第３号 被災児童生徒就学支援等事業の継続及び被災した児童・生徒への十分な就学支 援について 意見書案第４号 地方財政の充実・強化について 意見書案第５号 東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所
もう2011年の震災のとき、ある保護者会は、原子力発電所がどうなったかというのをさっとスマホで流したという話を聞いております。市内の企業さんにおかれましても、黙っておられますが、もうＤＸではなくて、ＤＸの本質は何かというとスマホなのです。
政府は、本年４月１３日に開催した廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議において、東京電力福島第一原子力発電所の構内に保管されている放射性物質トリチウム等を含む処理水について、海洋放出とする方針を正式決定いたしました。 ２０１５年、政府と東京電力は福島県漁業協同組合連合会に対し、文書で、関係者の理解なしに処理水のいかなる処分も行わないと約束しています。
福島県では、東京電力福島第一原子力発電所で発生する処理水を海洋放出するという政府方針を受けて、ターゲットを意識した伝わるための情報発信方法の分析を行うとしています。具体的には、ウェブやＳＮＳなどのデジタル情報発信を強化するとともに、年代や性別、配信するエリア、時間帯などといったものを分析して、より効果的に情報が発信できるようにしていくとのことであります。
◎市長（三保恵一） 東京電力福島原子力発電所、トリチウムを含んだ処理水の処分方法について、海洋放出を政府基本方針として決定されたことに対する見解についてですが、私は国による今後の対応として、一つ目は、安全・安心が最優先であり、トリチウムを含んだ処理水の安全性について福島県民の理解、国民に丁寧な説明と合意形成を図ること。
次に、原子力発電所事故に関連する健康管理対策の実施状況等について申し上げます。 ホールボディカウンターによる内部被ばく線量調査につきましては、令和２年度において、３歳以上の市民５万２，３４３人を対象に通知し勧奨したところ、合計６２０人、約１．１８％の方に測定を受けていただきました。
質疑終了後の討論では、委員より原案に賛成の意見として、歳入に当たって東日本大震災から10年を経過し、今後、国・県の復興に対する交付金及び補助金は減少していくが、そうした中でも、福島第一原子力発電所事故に伴い本市から居住地を移動された分については、今後とも上積みして請求されるように取り組まれることを望む。