475件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福島市議会 2020-03-25 令和 2年 3月定例会議−03月25日-07号

平成23年1月4日には新庁舎東棟が開庁し、その後、西棟の建設に着手する予定であったものの、東棟が開庁して間もない3月11日、東日本大震災が発生するとともに、その後の東京電力福島第一原子力発電事故により、本市は地震被害の復旧と原子力災害からの復興を余儀なくされ、西棟建設は延期されることとなりました。  

福島市議会 2020-03-11 令和 2年 3月定例会議-03月11日-05号

まず初めに、東日本大震災並びに東京電力福島第一原子力発電事故から本日で9年がもうすぐ経過いたします。10年目、この節目のときに、改めまして震災震災関連でお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災され、今なお不自由な生活を強いられていらっしゃいます皆様に心よりお見舞い申し上げます。

福島市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会議-03月10日-04号

また、方針を決めるのは政府、対応するのは地方自治体という構図は、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電事故の構図と同様であると言えます。例えば除染事業についてですが、平成24年1月1日全面施行放射性物質汚染対策特別措置法で国から各自治体へと法定受託事務とされ、国の姿が市民から直接見えなくなった経過がございます。

須賀川市議会 2020-03-09 令和 2年  3月 産業建設常任委員会-03月09日-01号

あと、2番目として東日本大震災復興特別区域法、これは東日本大震災被災者ということになっておりまして、最後の福島復興再生特別措置法、これに関わるものは、原子力発電事故によって、居住制限区域で帰還困難者ということになりまして、こちらのほうの該当者ということになります。  

福島市議会 2020-03-06 令和 2年 3月定例会議-03月06日-02号

そして、今日、原子力発電所の危険は現実のものとなりました。刻一刻と状況が変わる中、この事故がどのような形で収束を迎えようとも、その深刻さはあまりにも明確であります。日本の歴史は新たな転換点を迎えており、いま一度、私たちは、原子力の被害に遭い、苦難を生き抜く勇気を示してきた人たちの視点で物事を見詰める必要があります。

喜多方市議会 2020-02-27 令和2年第1回定例会(1日目) 本文 開催日:2020年02月27日

次に、商業につきましては、人口減少や少子高齢化進行などの社会情勢に加え、福島第一原子力発電所の事故に伴う風評がいまだに残り、消費に大きな影響をもたらしております。このような状況から、各店舗や商店街の活力低下とともに、中心市街地の空洞化やコミュニティーの希薄化などが懸念をされ、商業を取り巻く環境は深刻さを増してきております。  

須賀川市議会 2019-12-13 令和 元年 12月 総務生活常任委員会−12月13日-01号

なお、最後に時効でございますが、原発事故に係る消滅時効に関しましては、民法の規定では時効が3年というふうになってございますが、平成25年12月に東日本大震災における原子力発電所の事故により生じた原子力損害に係る早期かつ確実な賠償を実現するための措置及び当該原子力損害に係る賠償請求権消滅時効等の特例に関する法律、長い名前でございますが、原賠時効特例法の施行によりまして、10年に延長されたものであります

福島市議会 2019-12-10 令和 元年12月定例会議-12月10日-04号

また、東日本大震災に起因して発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故による影響もあるものと考えているところでございます。 ○議長(梅津政則) 佐々木優議員。 ◆8番(佐々木優) 福島県は特別な原因があります。全国的にもやはりこの状況は同じとなっております。  安定的に農業者の所得をふやすことが新規就農者をふやすことにつながるのは、皆さん考えていることと思います。

喜多方市議会 2019-12-03 令和元年第7回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年12月03日

次に、10年間の評価・総括と新ビジョンへの反映についてでありますが、東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故をきっかけに、国のエネルギー政策の見直しとともに再生可能エネルギーに対する関心が高まり、本市においても民間事業者による大規模太陽光発電所の稼働や、市における住宅新エネルギー設備導入に対する補助の実施、小水力発電所の整備、環境省エネルギーに係る普及啓発活動などに取り組んだ結果、再生可能

喜多方市議会 2019-12-02 令和元年第7回定例会(2日目) 本文 開催日:2019年12月02日

林業再生についてでありましたが、現状と実態の中で、一つお尋ねしなければいけないことは、やはり東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質の問題があると農林業ビジョンの中にも書かれているわけです。この辺の具体的な対応というようなものが行われてきたのかどうか。

須賀川市議会 2019-10-28 令和 元年 10月 決算特別委員会−10月28日-01号

これは、主に東京電力株式会社福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の事故に係る原子力損害賠償金が平成28年度分に加え、29年度分も支払われたことによるものであります。  また、支出総額は15億30万6,885円で、前年度に比べ2,393万5,237円、1.62%の増となっております。主な要因は、配水管布設等による減価償却費の増加によるものであります。

須賀川市議会 2019-10-11 令和 元年 10月 産業建設常任委員会-10月11日-01号

平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う東京電力株式会社福島第一原子力発電事故の影響を受けた西川浄水場の浄水処理過程で生じた浄水発生土の対応については、厚生労働省が示した放射性物質が検出された浄水発生土の当面の取扱いに関する考え方についてにより、8,000Bqを超え10万Bq以下のものは水道施設等適切な施設に保管することとなっておりました。

喜多方市議会 2019-09-20 令和元年第6回定例会(7日目) 本文 開催日:2019年09月20日

福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電所(以下「原発」という)の安全神話を完全に崩壊させ、原発事故の恐ろしさを白日のもとにさらすこととなった。  また、福島第一原子力発電所の事故原因は、いまだに十分には解明されず、汚染水や汚染土の処分問題などは深刻さを増すなど、被害は収束されない状況にある。  

福島市議会 2019-09-18 令和元年9月18日決算特別委員会経済民生分科会-09月18日-01号

その下、22節原子力損害賠償金235万1,932円は、東京電力福島第一原子力発電事故に伴い、平成24年度に本市が行った業務等にかかった人件費などのうち、東京電力との合意により支払われた損害賠償金であります。  その下、26節スポーツ振興くじ助成金480万円は、福島体育館再整備事業に係る助成金で、独立行政法人日本スポーツ振興センターから交付されたものです。  

福島市議会 2019-09-10 令和 元年 9月定例会議-09月10日-04号

また、私は、東日本大震災の発生に伴います東京電力福島第一原子力発電事故による放射能汚染問題や健康被害への不安が多くの市民に発生したことにより、放射線防護のための判断材料となるよう知識普及を目指したNPOとして活動してまいりました。ですので、それらの取り組みを通した課題についてもお伺いしてまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。  

喜多方市議会 2019-09-10 令和元年第6回定例会(3日目) 本文 開催日:2019年09月10日

次に、柏崎刈羽原発の再稼働の方針を示した東京電力に対し、原発被災県の市長として抗議し、全原発の廃炉を求めることについてでありますが、原子力発電は、安全性の確保が最も優先されるべきであり、その追求には終わりがないとの認識のもと、今後も、国や事業者がその責任において安全対策に万全を期すよう、原発事故による被災県の市長として強く求めてまいります。

福島市議会 2019-09-09 令和 元年 9月定例会議−09月09日-03号

東京電力福島第二原子力発電所の廃炉については、県議会では原発事故が起こった2011年に新日本婦人の会が提出した県内原発全基廃炉を求める請願が採択され、59市町村議会も意見書、決議を上げています。県民世論に押されて、東電はようやく廃炉を決定いたしましたが、遅過ぎる決定と言わざるを得ません。  

福島市議会 2019-09-06 令和 元年 9月定例会議-09月06日-02号

東日本大震災東京電力福島第一原子力発電事故から9年目も半年が過ぎようとしております。復興道半ばと言いながら、徐々に日常が戻ってきているかのように感じております。福島市は、昨年中核市に移行し、県からさまざまな権限移譲を受け、県北地域の中心市としての体制を整えながら新たな福島市へと進んでおります。  来年は、その震災、原発事故から10年目を迎えます。復興・創生期間の最終年度でもあります。

喜多方市議会 2019-09-05 令和元年第6回定例会(1日目) 本文 開催日:2019年09月05日

東京電力福島第一原子力発電所の事故は、原子力発電所(以下「原発」という。)の安全神話を完全に崩壊させ、原発事故の恐ろしさを白日のもとにさらすこととなりました。  東日本大震災では、地震津波の被害と原発の放射能の被害が複合し、増幅し合い、住民避難や救援、そして事故処理がともに困難をきわめ、これまでの対策が全く役に立ちませんでした。  

須賀川市議会 2019-06-17 令和 元年  6月 教育福祉常任委員会−06月17日-01号

本案は、東京電力株式会社福島第一原子力発電事故による警戒区域等からの避難世帯に対する国の財政支援が延長されたことに伴い、国民健康保険税の減免期間を延長し、令和元年度分を減免対象とするため、所要の改正を行うものであります。  健康福祉部資料の4ページ、避難指示区域の概念図も併せて御覧ください。  議案の中ほど、(1)は、いわき市の一部であり、この区域は所得に関わらず、減免対象からは外れております。