郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
条例改正は、保健センターの機能充実強化を図るため、現行政センター配置の保健師を保健所健康づくり課に集約配置して、中央、南、北、西の４つのセンターに再編し、事業として相談事業の充実、母子保健対策の充実、ＳＤＧｓ健康事業の充実、健康危機管理体制の強化、地域人材の積極的活用を示しています。 各センターにおいて、複数の保健師が配置され、事業が充実されるだろうという点は期待したいところです。
条例改正は、保健センターの機能充実強化を図るため、現行政センター配置の保健師を保健所健康づくり課に集約配置して、中央、南、北、西の４つのセンターに再編し、事業として相談事業の充実、母子保健対策の充実、ＳＤＧｓ健康事業の充実、健康危機管理体制の強化、地域人材の積極的活用を示しています。 各センターにおいて、複数の保健師が配置され、事業が充実されるだろうという点は期待したいところです。
水害などで阿武隈川の通行が一切不能になるなど、保健所の健康危機管理体制だけでは対応できない大規模災害の状況におきましては、郡山医師会と平成18年２月28日付で締結した災害時の医療救護に関する協定により、地域の医療機関に避難所での医療救護活動を要請することに加え、高齢者あんしんセンターなどの関係事業所等と連携し対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○但野光夫副議長 吉田公男議員。
国ではバス内に安全センサー等を取り付ける議論が出ているが、やはり人の目で確認することと、欠席時の対応が重要であり、現在、塙町でそれが確実に実行されていることが確認できたが、引き続き危機管理意識を持ち、事故の未然防止に努めていただきたい。 ２）放課後児童健全育成事業（学童保育）実施状況について。 実施日・実施時間・実施場所と対象児童等について説明を受けた。
だから、事故があった場合に、これはそうすると条例を改正して許可した人が全責任を持つんだか、そこら辺が全然見えないというか、危機管理というんですか、そういうのがちょっとこの条例の中では見えない。そこら辺はどうなっているのか。そこをお聞きします。 それと、塙町では塙町高齢者等共同住宅設置条例施行規則というのも令和２年10月９日に制定されていますけれども、これらの関係はどのようになっているのか。
なお、平成20年２月８日、東京地方裁判所判決において、自宅への送迎における知事専用車の使用は、公的活動と私的活動との切替え時においても機動性を確保し、危機管理を徹底しようとするものであるから、その使用は合理性を有すると言える旨の判決が示されております。 以上、答弁といたします。 ◆但野光夫副議長 吉田公男議員。
これらの市民生活やなりわいを支援する必要な措置は、危機管理予算として、全35事業、19億1,307万円を計上しております。 続きまして、７月25日に宣言いたしましたベビーファースト運動の推進についてであります。 子育て、保育環境の整備については、子育て関連施設をアプリなどで容易に探せるマッピング機能の充実やその周知に要する経費のほか、市立保育所の空調設備更新に要する経費を計上しております。
２つ目、民設による防火水槽については、湊地区だけではなくて全市的にどれぐらいあるのかというようなことについては、市危機管理課から資料を取り寄せ、市全体で62か所の民設による防火水槽があるということ、その中で蓋があるのが23か所、そして蓋がないのが39か所あるというようなことについては明らかになりました。 そして、３つ目なのですが、この全部について蓋がけ等の改修をする必要があるのかどうか。
また、移動系防災行政無線は、車載型や携帯型で主に市内部の通信手段に活用し、災害時においてもつながりやすく、固定電話のバックアップ用としても利用可能なデータ通信網を利用したＩＰ無線機を災害対策本部３台、防災危機管理課に24台の計27台、そして農林部に３台、道路維持課に４台、河川課に３台、上下水道局に４台、各行政センターに２台、郡山消防本部に４台、合計73台配置しております。
次の危機管理についてでありますけれども、危機管理体制について。
今回の補正予算は、令和４年度予算編成方針を継承しつつ、感染症対策や原油価格・物価高騰等への対応を危機管理予算としたほか、福島県沖地震や新たな課題への対策を講ずる視点で予算を編成いたしました。 今後も、コロナ禍の長期化等で社会経済状況の厳しさが予想される中、引き続き行政マネジメント機能の強化による効率的かつ持続可能な行財政運営に努めてまいります。 それでは、主要な事務事業について申し上げます。
危機管理について。 ホットラインへの対応・記録についてですが、災害時など、国・県などから災害情報の通知は、まずホットラインを通じて行われると承知しています。郡山市は、氾濫情報等の市民の命に関わる重要な情報であっても、記録してないことは問題ないとしています。記録すべきと思いますけれども、今後はどのように記録するのかお伺いします。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
予算資料によりますと、予算編成方針５本柱の主な取組、危機管理型として「科学的な分析に基づく市民の安全・安心なセーフコミュニティに基づいたまちづくりを推進します」とあり、2022年（令和４年）度は、2018年（平成30年）に取得したセーフコミュニティ国際認証の基準に基づいて、市民との協働によるけがや事故を予防する活動を継続的に進めていくことの証となる再認証を目指すこととなります。
危機管理予算の中のコロナ禍における米価下落対策事業の輸出米への取組拡大支援事業についてお伺いいたします。 輸出用として主食用米の栽培に取り組む市内農業者、団体等に対して、補助額10アール当たり１万円以内で助成し、取組計画４ヘクタールとしておりますが、輸出用として主食用米の栽培に取り組む対象農業者、団体数はどれぐらいいるのかお伺いいたします。
次に、危機管理予算として編成されている新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、国内初感染確認から２年が経過してもなお変異株による感染の波が途切れない状況の中、次の感染拡大を見据えた医療体制の確保や新型コロナウイルスでお困りの方々の生活や事業支援など、広範多岐にわたる各種の感染症対策事業をはじめ、ポストコロナ社会を前提とした社会経済活動の活性化を念頭に置いた事業予算が計上されております。
これらのほか、市民生活やなりわいを守り抜き、新型コロナウイルス感染症に対応するための必要な措置については、危機管理予算として全54事業、24億9,480万円の予算を計上しております。 続きまして、郡山市まちづくり基本指針に基づき申し上げます。 初めに、大綱Ⅰ「産業・仕事の未来」についてであります。
それが危機管理を担う総務部の中で起こったと。危機管理課が行ったと。 今の答弁では、水防法に係る云々なので河川課が対応すべきだと思ったと答弁がありましたけれども、開示請求の文書、何度かやり取りの中で、その後、私が書いた文書ですけれども、受け取った後に、担当の部署が担当課を書き込んでつくった文書は何度か見せてもらいました。初めは、危機管理課になっていました。
◆５番（七宮広樹君） 和歌山市以外でも全国的に水管橋の崩落事故が起きていますが、様々な事態に備えて塙町の危機管理体制をお尋ねします。 ○議長（割貝寿一君） 生活環境課長。 ◎生活環境課長（大寺弘文君） 上水道事業では警報システムを構築しておりまして、配水量の急増をはじめ各施設の様々な計器の異常は、24時間体制で職員の携帯電話に発信されております。
既に10月22日に、寺西寧郡山医師会副会長・感染症危機管理対策委員会委員長を座長として、新型コロナウイルス感染症対策連絡調整会議医療専門委員会が開催されておりまして、その中で、自宅療養者の体調不安や急変など、対面による診療ニーズが発生することを想定し、医師や看護師等で構成される自宅療養者訪問診療分科会、郡山医師会在宅医療・介護連携特別委員会委員を座長として設置しております。
ですから、危機管理上、やはり一定の抑制もしながらやらなければいけない部署もあると思います。ちなみに、市ではないのですが、病院とか施設関係の方の家族は、少し前まではなるべく外での飲食をしないようにという指導まであったというふうに私自身聞いています。
まずは、市長直轄組織としての危機管理部の創設です。本市は、他の自治体と比べて大規模な自然災害のリスクが少なく、これは会津若松市に住む市民にとって大きな利点であると考えます。しかしながら、地球温暖化や後進国の人口爆発により、いつ強烈な牙を向けてもおかしくない状態となってきております。熱海市やむつ市のように、一たび大きな災害が起きれば市民生活は混乱し、行政執行も長期間停滞する可能性が考えられます。