塙町議会 2022-08-19 09月08日－01号
22節でございますが、34万7,000円増額するもので、協定面積が減少したことによる国、県に対する交付金返還分でございます。続きまして、７目農業施設改良費は602万円増額するもので、12節委託料252万円は山形字山ノ神ため池整備事業に伴う水利施設整備事業用地測量業務委託料です。
22節でございますが、34万7,000円増額するもので、協定面積が減少したことによる国、県に対する交付金返還分でございます。続きまして、７目農業施設改良費は602万円増額するもので、12節委託料252万円は山形字山ノ神ため池整備事業に伴う水利施設整備事業用地測量業務委託料です。
Ｒ４中山間地域等直接支払交付金事業において、協定面積及び管理農用地についてただしたところ、協定面積とは協定期間５年間、確実に営農等の管理を行う土地であり、そのほかに管理農用地としてあるのが耕作はしないけれども草刈りを行うというものとの答弁。 次に、４項東日本大震災農林水産対策費のうち１目農業対策費についてであります。
片方が50件で、こっちの交付件数が72件というようなことで、この辺は農地の機能を維持していく上においてこの２つの事業というのは大切な事業かといつも思っているのですけれども、これ72件と50件で大体いわゆる協定面積みたいな部分かぶっている部分というのは結構あるのかい。両方とも単独の面積、単独の面積でなくて、かぶっている面積も若干あるという捉え方でいいのかな。
また、産業部所管事項においては、中山間地域等直接支払制度事業について、平成２７年度から４期対策が始まり協定面積が予算では１，４７７ヘクタールに対して、実績では１，２４２ヘクタールとなったのは、単純に事業への参加団体が減ったことによるものかとの質疑に対し、事業に取り組まない団体や面積を減少させる団体、また、新たに事業に取り組む団体などがあったが、結果として団体数、協定面積ともに減少したものであるとの答弁
協定面積、これが約400ヘクタール弱で、交付金を国・県のほうからいただいているというふうになっております。あと、それに対する効率的にやられているのかどうかという部分については、当然、川内村全体の工作面積、そして耕作放棄地等も含めますと、大体川内村の耕地面積につきましては600ヘクタールぐらいあるのかなと思っています。
この結果、８月末時点で前期対策より２１協定減の１２８集落・個別協定の締結が見込まれており、面積においては６０ヘクタール減の１，５４０ヘクタールの協定面積、交付金額においては、１，４００万円増の２億６００万円の交付が見込まれる予定となっております。
次に、中山間地域等直接支払交付金事業の実績とその評価につきましては、平成12年度、九つの協定が結ばれ、その面積は約26ヘクタール、交付金464万6,000円でありましたが、平成15年度は40協定、面積で約184ヘクタール、交付金2,274万9,000円となっております。
本制度は市町村によってばらつきが目立つと言われるように、本市の協定数は９件、面積は26ヘクタールですが、トップの鮫川村は協定数77、協定面積888ヘクタールです。行政の取り組む姿勢がこの数字の違いとなってあらわれているのではないでしょうか。問題点を洗い出して、直接支払制度を活用して農家の経営安定、農業の活性化につなげる本市独自の対策が必要ではないでしょうか、見解を伺います。