白河市議会 2024-12-13 12月13日－04号
また、合宿誘致にも力を入れているそうで、旅行会社と協働し、試合後は飯坂温泉などの旅館に泊まっていただくという流れをつくっていると伺いました。 以上を踏まえ、これから県南に人工芝のサッカー場が建設されれば、新たな関係人口や交流人口の増加、新たな経済効果を生み出すと考えられます。本市が県南のリーダーシップを取り、サッカー場新設へ向け御尽力いただきたいと願います。 次の質問に移ります。
また、合宿誘致にも力を入れているそうで、旅行会社と協働し、試合後は飯坂温泉などの旅館に泊まっていただくという流れをつくっていると伺いました。 以上を踏まえ、これから県南に人工芝のサッカー場が建設されれば、新たな関係人口や交流人口の増加、新たな経済効果を生み出すと考えられます。本市が県南のリーダーシップを取り、サッカー場新設へ向け御尽力いただきたいと願います。 次の質問に移ります。
◎鈴木秀一建設部長 流域治水は、地域住民や企業など、流域に関わるあらゆる関係者が協働して水災害対策の取組を推進しようとする考え方です。 市では、うつくしまの川・サポート制度に参加する16団体のほか、各町内会や消防団が、河川敷の草刈りや清掃などを行っており、これらの活動は、流域治水において、大変有意義なものであると考えております。 ○石名国光議長 柴原隆夫議員。
次に、本市では行政はもとより、市民をはじめ町内会、市民活動団体、事業者など、立場の異なるものが一つの目的や目標に向かって、それぞれの特性を生かして取り組む協働のまちづくりを進めるため、郡山市協働推進基本計画を定めております。現在、この計画は第二次計画であり、その計画期間は来年度、2025（令和７）年度までとなっております。
愛媛県の松山市選挙管理委員会は、若い世代の投票率を上げるために、若者と協働して若い発想を取り入れた選挙啓発を行おうという思いから、地元専門学校生や大学生などの若者世代を選挙啓発の有償ボランティアに任命する選挙コンシェルジュ制度を2014年２月から始めており、選挙啓発活動や主権者教育などを行っております。
〔１６番 加藤漢太議員 登台〕 ◆加藤漢太議員 次の質問にまいりますが、行政と地域の力を結集して、また官民協働で子育て支援を充実させる、公民館が先導的な立場になって子育て支援の充実に取り組んでいただきたいです。 次の質問、項目３、小学校におけるフッ化物洗口について。 子どもたちの健やかな成長は、我々大人の責務であり、そのためには、子どもたちの心身の健康を守ることは極めて重要です。
見守りの活動は、あくまでも自主的な崇高なボランティア活動であると思いますが、私は基本的には市民協働で行っていくべきだなというふうに思っていましたので、今回の質問をさせてもらっているんですが、どの地域についても見守りの方々の人数とか、高齢者が増えてきてしまって、不足しているというのが現状なんですね。多分、教育長もそれを耳にされていると思うんですが。 そこで、再度質問したいと思います。
現在の施策展開につきましては、地域の文化力を醸成する文化、芸術の振興や地域の歴史、文化を育む環境づくりの実現に向け、市民を主体とした芸術活動の推進や市民が活動しやすい環境づくりなど、地域内に向けた取組を重点施策として市民協働により行っております。
次に、地方自治法の一部改正についてでありますが、これは、第33次地方制度調査会の答申を踏まえ、公金収納事務のデジタル化などＤＸの進展を踏まえた対応や、地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例に係る規定の整備が盛り込まれております。
こどもクラブや地域学校協働本部事業等において学習の機会を設けていることも認識しておりますが、授業以外での学習の機会を確保及び増やすためにも、教師及び地域のさらなる協力の下、放課後の学校図書館等を活用し、自由に学習等を行える機会を設けることができれば、授業以外での学習がさらに充実するのではないかと考えますが、認識をお示しください。
◆髙梨浩議員 では、最後に市の政策を実現するために、やはり指定管理者といかに協働パートナーシップを図っていくかというのが当然議会も求めていますし、市民が一番求めるところかなというふうに思います。
───────────────────────────── 欠席議員（なし） ──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者 市長 橋 本 克 也 副市長 安 藤 基 寛 企画政策部長 野 沢 正 行 総務部長 野 崎 秀 雄 財務部長 高 橋 勇 治 市民協働推進部長
まず学力向上対策事業ですが、各学校、全校に年間２回学力向上推進アドバイザー、協働的な学びに知見のあるアドバイザーを各学校に年間２回派遣しておりますが、今までは１年間全部で50回の学校訪問について、１年間トータルでの委託を行っていましたが、今回１回、１回ごとの派遣に見直しまして、その実績、見積りに合わせての予算計上になっております。
大河内 和 彦 溝 井 光 夫 横 田 洋 子 石 堂 正 章 本 田 勝 善 五十嵐 伸 佐 藤 暸 二 市 村 喜 雄 鈴 木 正 勝 大 内 康 司 ４ 欠席委員 なし ５ 説明員 総務部長 野 崎 秀 雄 財務部長 高 橋 勇 治 市民協働推進部長
◎市民協働推進部長（須田勝浩） それでは、２款１項10目市民協働推進費について御説明申し上げます。 60ページ下段を御覧願います。 10目市民協働推進費6,278万3,000円は、前年度に比べ2,988万9,000円の減となっております。減額の主な理由は、集会施設整備補助事業や地域コミュニティ活性化推進事業が減になったことなどによるものであります。 60ページ説明欄下段を御覧願います。
◎宗方成利総務部長 行政センター所長の裁量権拡充についてでありますが、2009年度に市民協働を目的に開始しました地域生活環境整備事業は、生活に密着した細やかな地域の要望に即応し、円滑な地域行政の推進に資するため、地域の環境整備に必要な草刈り機の替え刃や軍手などの消耗品を各行政センター所長の裁量において速やかに調達するなど、地域の皆様の自主的な活動に活用いただいております。
１０時００分 閉 会 １１時３８分 ２ 場 所 須賀川市議会委員会室 ３ 出席委員 大 柿 貞 夫 斉 藤 秀 幸 松 川 勇 治 柏 村 修 吾 溝 井 光 夫 横 田 洋 子 五十嵐 伸 鈴 木 正 勝 ４ 欠席委員 なし ５ 説明員 文化交流部長 西 澤 俊 邦 市民協働推進部長
また、64ページには、主な公共交通空白地域の地図と公共交通に関する課題が記されており、公共交通のカバー率の低い交通空白地域では、公共交通の維持・確保について、利用者をはじめ、地域の方々、公共交通事業者、行政が連携し、協働により取り組んでいく必要があることが指摘されています。
副市長 藤城良教君 教育長 服部樹理君 水道事業管理者 山田 誠君 病院事業管理者 新谷史明君 代表監査委員 増子裕昭君 農業委員会会長 草野庄一君 選挙管理委員会委員長 飯間香保子君 総合政策部長 津田一浩君 危機管理部長 大嶺常貴君 総務部長 小針正人君 財政部長 横張貴士君 市民協働部長
また、こども家庭センターの運営体制につきましては、こども課の児童相談員による児童福祉と健康づくり課の保健師による母子保健など、既存の機能を活用しながら、更に一体的な体制となるよう、センター長及び統括支援員を配置して、両機能の連携、協働をより一層深めながら、切れ目のない一体的な運営を行うものであります。
また、利用者数が増加している山本キャンプ場をこれまで以上にＰＲするとともに、町観光協会との協働により、観光フォトコンテストや紫陽花手水ドライブスタンプラリー、さくらドライブスタンプラリーなどの事業に取り組み、観光誘客、関係人口の増加につなげてまいります。さらに７年には、棚倉城築城400年の節目を迎えることから、プレイベントの開催や全国に向けたＰＲとして、お城ＥＸＰＯへの出展を計画してまいります。