郡山市議会 2024-06-21 06月21日－04号
次に、死別によりひとり親となった方への支援制度の周知についてでありますが、本市では、市民課窓口等において死亡届出時、死体火葬許可証及び東山悠苑使用許可書と合わせて、遺族年金に関する給付や児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費の助成など、死別を含めたひとり親家庭支援制度の申請・届出方法等を含め各制度の手続内容を掲載したパンフレット等をお渡しし、お知らせしているところであります。
次に、死別によりひとり親となった方への支援制度の周知についてでありますが、本市では、市民課窓口等において死亡届出時、死体火葬許可証及び東山悠苑使用許可書と合わせて、遺族年金に関する給付や児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費の助成など、死別を含めたひとり親家庭支援制度の申請・届出方法等を含め各制度の手続内容を掲載したパンフレット等をお渡しし、お知らせしているところであります。
一方、賛成意見としては、県は18歳以下の子供の医療費助成を行うなど、子育て施策に注力している。県が学校給食費の無償化に取り組むことはさらなる子育て支援につながることから、本請願に賛成するというものであります。 以上のような賛否の意見がありましたので、請願第３号は表決に付された結果、賛成多数で採択すべきものと決せられました。 最後に、陳情第２号 学校給食費の無償化の実現についてであります。
昨年度はオンライン行政手続として、児童手当や介護サービスの申請、妊娠の届出など、27の手続をマイナポータルによる実施をして、健やか子育て医療費申請、高校生等生活応援給付金申請、妊娠、出産、子育てに関する手続など19の手続を棚倉町スマート申請システムにより可能としたところであります。
今後とも、被保険者相互に必要な負担を支え合う相扶共済の精神の下、福島県が示す2029年度の統一保険税を見据えながら持続可能な国民健康保険制度となるよう、一層の医療費の適正化と保険税収の確保に努めてまいります。
14ページ、10款２項１目学校管理費110万円の減は一般事務費、保険医療費の事業費確定によるものであり、２目教育振興費107万7,000円の減は就学援助費、教科書改訂備品購入費の事業費確定によるものであり、10款３項２目教育振興費144万4,000円の減は、主に説明欄１行目、就学援助費134万4,000円の減は事業費確定による減であります。
請願第５号 重度心身障がい者医療費助成における現物給付の実施を求める請願について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、国は自治体が重度心身障害者医療費の現物給付を実施したとき、医療費が増加した分の交付金等を減額する措置を行っているが、この運用は、障がい者等が安心して医療を受ける権利を妨げるものとなりかねない。
泉崎村地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第１３ 議案第１１号 泉崎村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第１４ 議案第１２号 泉崎村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第１５ 議案第１３号 泉崎村ひとり親家庭医療費
４項医療費適正化対策事業費、１目医療費適正化対策事業費1,459万円は、主にレセプト点検を担当する会計年度任用職員４名の人件費などに要する経費であり、前年度と比較し239万6,000円の増となっております。 特定財源は記載のとおりであります。 71ページを御覧願います。
（１）未熟児養育医療事業200万7,000円は、未熟児の養育医療費の給付に要する経費であります。 （２）子育て世代包括支援センター運営事業1,306万6,000円は、妊産婦、乳幼児やその保護者に対し、切れ目のない支援を行うための社会福祉協議会への業務委託等に要する経費であります。 （３）妊婦一般健康診査事業6,161万4,000円は、妊婦健診及び産後健診に要する経費であります。
（18）障がい者医療費等給付事業１億9,973万円は、障がい者の医療費負担を軽減するため、重度心身障がい者医療費、自立支援医療費等の給付などに要する経費であります。
金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 議案第73号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第75号 令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで （市長の提案理由説明） 第３ 議案第30号 令和６年度郡山市一般会計予算から 議案第75号 令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで （委員会付託） 第４ 請願第５号 重度心身障がい者医療費助成
ただ、子育てサロン運営事業であったり、こども医療費助成事業であったり、子ども・高齢者交流支援事業であったりという、そういったソフト面の事業は上げてあって、そういった部分も過疎債が利用できるような施策になっております。
具体的には、育児用品の購入助成や給食費の減免率を約３割に引き上げ、幼稚園の副食費を免除するなどのほか、赤ちゃんと保護者が絵本を通じて触れ合うブックスタート事業やひとり親家庭の生活の安定を図るため、医療費助成や各種資格取得を支援するひとり親家庭生活安定支援事業などの事業を継続してまいります。
項目２、重度心身障害者医療費助成における現物給付の実現について。 重度心身障がい者が医療費の窓口負担分の支払いに困るような状況もあるため、これまでも日本共産党郡山市議団は現物給付の実現を求めてまいりました。
これは、ランドセル支給事業や病児保育の開始、学校給食無料化の拡大、医療費無料化などの子育て支援策を前面に打ち出すことで、子育て真っただ中の世代や働き盛りの家族中心の転入が進んだということです。 ここで、３回目の質問です。 当市においても、人口減少のスピードを少しでも緩やかにするためには、若い世代や子育て世代の定住促進が不可欠です。
４目障がい者支援事業費228万7,000円を増額するものでございますが、19節扶助費で今後の見込みによります障がい者医療費給付事業費と21節補償金で障がい者相談支援事業委託に関します過年度分消費税の補償金でございます。 ２項１目児童福祉総務費は152万3,000円を増額するものでございます。特定財源その他は、塙町子ども基金利子分となります。
議案第13号、泉崎村ひとり親家庭医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例につきましては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部改正に伴い、ひとり親家庭の定義に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する要件を加えるため、本条例の所要の改正を行うものであります。
被用者保険では、保険料の２分の１を雇用主が負担しますが、国民健康保険では雇用主負担はありませんが、医療費の２分の１を国等の公費で負担しております。 また、本市国民健康保険では、少子高齢化が進む中、前期高齢者の割合が2023年３月末日時点で46.7％となっており、非正規雇用労働者などの所得の低い被保険者も多く、約６割の方々が税の軽減の適用となるなど、被用者保険とは異なる状況にあります。
延長、それで地域のコミュニティーの活性化につながっていくものでありますし、ひいては地域包括ケアとは申し上げませんが、いわゆるやっぱり自分が動くことで、動けるうちは動くことで健康寿命が延びたり、地域が活性化する、そちらのほうにつながっていく事業だと確信をしておりますので、手続等についての不備については私らもおわび申し上げますけれども、ぜひ多くの利用団体と利用者を増やしていくことで、会津若松市の様々な医療費
次に、人口増加のための子育て支援策は、国基準における保育所の待機児童の解消、医療費の無料化や小中学校の給食費の公費負担など、充実を図られてきておりますが、それらの対策は生まれてきた子どもに対する対策であります。生まれてくる子どもを増やすためには婚姻数を増やすことが上げられます。