白河市議会 2024-12-18 12月18日－05号
令和６年１２月１８日（水曜日） 午前１０時００分開議第１ 議案第７７号 白河市産業プラザ条例の一部を改正する条例第２ 議案第８１号 白河市大信地域市民交流センターの指定管理者の指定について第３ 議案第７２号 白河市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第７５号 白河市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例第５ 議案第７６号 白河市ひとり親家庭医療費
令和６年１２月１８日（水曜日） 午前１０時００分開議第１ 議案第７７号 白河市産業プラザ条例の一部を改正する条例第２ 議案第８１号 白河市大信地域市民交流センターの指定管理者の指定について第３ 議案第７２号 白河市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第４ 議案第７５号 白河市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例第５ 議案第７６号 白河市ひとり親家庭医療費
就学援助事業は、学校教育法第19条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされ、白河市就学援助条例において、新入学児童用品、学用品、通学用品等、体育実技用具、校外活動費、学校給食費、修学旅行費、通学費、医療費、クラブ活動費、生徒会費及びＰＴＡ会費の12項目を援助するものであります。
決定第３ 所管事務調査報告第４ 議案第７２号 白河市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例第５ 議案第７３号 白河市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第７４号 刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例第７ 議案第７５号 白河市子ども・子育て会議条例の一部を改正する条例第８ 議案第７６号 白河市ひとり親家庭医療費
次に、死別によりひとり親となった方への支援制度の周知についてでありますが、本市では、市民課窓口等において死亡届出時、死体火葬許可証及び東山悠苑使用許可書と合わせて、遺族年金に関する給付や児童扶養手当、ひとり親家庭の医療費の助成など、死別を含めたひとり親家庭支援制度の申請・届出方法等を含め各制度の手続内容を掲載したパンフレット等をお渡しし、お知らせしているところであります。
一方、賛成意見としては、県は18歳以下の子供の医療費助成を行うなど、子育て施策に注力している。県が学校給食費の無償化に取り組むことはさらなる子育て支援につながることから、本請願に賛成するというものであります。 以上のような賛否の意見がありましたので、請願第３号は表決に付された結果、賛成多数で採択すべきものと決せられました。 最後に、陳情第２号 学校給食費の無償化の実現についてであります。
しかしながら、近年の急速な高齢化の進行によって、医療費は年々増大をしていることに加えまして、医師の高齢化や医療従事者の働き方改革による労働力不足も顕在化しており、地域医療を取り巻く環境は厳しさを増していることは御案内のとおりであります。
昨年度はオンライン行政手続として、児童手当や介護サービスの申請、妊娠の届出など、27の手続をマイナポータルによる実施をして、健やか子育て医療費申請、高校生等生活応援給付金申請、妊娠、出産、子育てに関する手続など19の手続を棚倉町スマート申請システムにより可能としたところであります。
今後とも、被保険者相互に必要な負担を支え合う相扶共済の精神の下、福島県が示す2029年度の統一保険税を見据えながら持続可能な国民健康保険制度となるよう、一層の医療費の適正化と保険税収の確保に努めてまいります。
14ページ、10款２項１目学校管理費110万円の減は一般事務費、保険医療費の事業費確定によるものであり、２目教育振興費107万7,000円の減は就学援助費、教科書改訂備品購入費の事業費確定によるものであり、10款３項２目教育振興費144万4,000円の減は、主に説明欄１行目、就学援助費134万4,000円の減は事業費確定による減であります。
請願第５号 重度心身障がい者医療費助成における現物給付の実施を求める請願について審査いたしました。 審査の過程で、次のような意見が出されました。 初めに、委員より、国は自治体が重度心身障害者医療費の現物給付を実施したとき、医療費が増加した分の交付金等を減額する措置を行っているが、この運用は、障がい者等が安心して医療を受ける権利を妨げるものとなりかねない。
泉崎村地域包括支援センターの職員等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第１３ 議案第１１号 泉崎村指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例第１４ 議案第１２号 泉崎村指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例第１５ 議案第１３号 泉崎村ひとり親家庭医療費
４項医療費適正化対策事業費、１目医療費適正化対策事業費1,459万円は、主にレセプト点検を担当する会計年度任用職員４名の人件費などに要する経費であり、前年度と比較し239万6,000円の増となっております。 特定財源は記載のとおりであります。 71ページを御覧願います。
（１）未熟児養育医療事業200万7,000円は、未熟児の養育医療費の給付に要する経費であります。 （２）子育て世代包括支援センター運営事業1,306万6,000円は、妊産婦、乳幼児やその保護者に対し、切れ目のない支援を行うための社会福祉協議会への業務委託等に要する経費であります。 （３）妊婦一般健康診査事業6,161万4,000円は、妊婦健診及び産後健診に要する経費であります。
（18）障がい者医療費等給付事業１億9,973万円は、障がい者の医療費負担を軽減するため、重度心身障がい者医療費、自立支援医療費等の給付などに要する経費であります。
金曜日） 午前１０時開議 第１ 市政一般質問（第４日） 第２ 議案第73号 令和５年度郡山市一般会計補正予算（第９号）から 議案第75号 令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで （市長の提案理由説明） 第３ 議案第30号 令和６年度郡山市一般会計予算から 議案第75号 令和６年度郡山市一般会計補正予算（第１号）まで （委員会付託） 第４ 請願第５号 重度心身障がい者医療費助成
ただ、子育てサロン運営事業であったり、こども医療費助成事業であったり、子ども・高齢者交流支援事業であったりという、そういったソフト面の事業は上げてあって、そういった部分も過疎債が利用できるような施策になっております。
つまり医療費です。医療費がどうなるかということについて伺いますけれども、私、ちなみにちょっと予算書だけで調べてみたんですけれども、これは予算書の中の保険給付費の計上です。令和３年度で言うと、最終的に予算額としては38億9019万円なんです。決算額は38億3368万8000円ということになるんです。
◎菊地浩明保健福祉部長 医療費の一部負担が高額となり、その支払いに窮する方に対しては、高額療養費支払資金貸付基金を財源とし、国民健康保険高額療養費支払資金貸付条例に基づき、無利子で貸付けを行っております。 対象者は高額療養費の受給権を有する方で、貸付限度額は医療機関から請求された額の９割以内の額としております。
具体的には、育児用品の購入助成や給食費の減免率を約３割に引き上げ、幼稚園の副食費を免除するなどのほか、赤ちゃんと保護者が絵本を通じて触れ合うブックスタート事業やひとり親家庭の生活の安定を図るため、医療費助成や各種資格取得を支援するひとり親家庭生活安定支援事業などの事業を継続してまいります。
項目２、重度心身障害者医療費助成における現物給付の実現について。 重度心身障がい者が医療費の窓口負担分の支払いに困るような状況もあるため、これまでも日本共産党郡山市議団は現物給付の実現を求めてまいりました。