棚倉町議会 2024-06-12 06月12日－01号
次に、３款１項医療給付費分、26万2,000円の増、同じく２項後期高齢者支援金等分25万2,000円の増、同じく３項介護納付金分54万1,000円の減につきましては、県の国保事業費納付金の確定によるものであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤喜一） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
次に、３款１項医療給付費分、26万2,000円の増、同じく２項後期高齢者支援金等分25万2,000円の増、同じく３項介護納付金分54万1,000円の減につきましては、県の国保事業費納付金の確定によるものであります。 以上で説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（佐藤喜一） 以上で説明を終わります。 これより質疑を行います。質疑ありませんか。
次に、３款国民健康保険事業費納付金は、保険給付費の原資として県に納めるものであり、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分12億3,542万3,000円は、前年度と比較し4,796万7,000円の減となっております。 77ページを御覧願います。
１目一般被保険者国民健康保険税１億7,885万円、それぞれ医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分として納付していただくものでございます。 ２款１項国庫補助金を1,000円とするものでございます。 １目災害臨時特例補助金の存目計上でございます。 ３款県支出金を６億2,630万9,000円とするものでございます。
７ページに移りまして、第１号は基礎課税額医療給付費分になりますが、に係る所得割の減額、中段第２号は、同じく基礎課税額に係る被保険者均等割額の減額の規定でございます。
１項医療給付費分は１億6,892万3,816円、２項後期高齢者支援金等分は5,562万6,752円、３項介護納付金分は2,317万6,824円です。 ４款１項財政安定化基金拠出金は、支出はございませんでした。 ５款保健事業費は996万2,148円でございます。１項特定健康診査等事業費は898万5,684円、２項保健事業費は97万6,464円です。
今回、基礎課税分、医療給付費分についてだけ申しますと、郡内では塙町が一番低い率になっているというふうな状況になっているかと思います。
最初に、基礎課税額、医療給付費分でございます。 Ａ３版の補足説明資料の左上、３列目の基本世帯の欄を縦に、併せてご覧いただければと思います。 第３条は、所得割額を5.10％に改めるものでございます。 続いて、第５条は、均等割額を１万9,500円に改めるものでございます。 第５条の２第１項第１号は、39ページ中段にかけてになりますが、平等割額を１万4,100円に改めるものでございます。
次に、３款国民健康保険事業費納付金は、保険給付費の原資として県に納めるものであり、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分12億8,339万円は、前年度と比較し3,807万4,000円の減となっております。 次に、73ページをお開き願います。
１目一般被保険者国民健康保険税１億7,759万1,000円、それぞれ医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分として納付していただくものでございます。退職被保険者等国民健康保険税は、制度廃止と滞納繰越分完納のため、廃目となります。 ２款１項国庫補助金を1,000円とするものでございます。１目災害臨時特例補助金の予算計上でございます。
次に、国民健康保険75億1,481万5,000円は、前年度に比べ１億2,423万4,000円、1.6％の減となっており、これは、県に対する医療給付費分納付金や介護納付金分納付金の減などによるものであります。 なお、保険税及び県に対する納付金につきましては、県からの通知額を踏まえ、改めて補正措置を講ずることとしております。
３款１項１目一般被保険者医療給付費分１億7,023万7,000円の決算額です。前年と比較しまして、前年比で97.5％です。 ２目退職被保険者医療給付費分は支出はございませんでした。 ２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分は5,416万2,000円の決算額となっております。 ２目退職被保険者後期高齢者支援金等分の支出はございませんでした。
これにより、医療給付費分、後期高齢者支援金等分を合わせた税率は、前年度対比で、所得割が０．３９ポイントの増、被保険者均等割が据置き、世帯平等割が１００円の引下げ、被保険者１人当たりの税額は、前年度対比で１，０６２円、率にして１．４％の減となり、１世帯当たりの税額は、３，３５８円、率にして２．７％の減となったところであります。
今年度の本算定に当たりましては、社会情勢の影響による家計への負担を軽減するとともに、税負担の公平性を図るため、応能割、応益割を50対50で調製を行った結果、右側の令和４年度の欄、上段の医療給付費分につきましては、所得割６％、均等割２万円、平等割１万7,000円、中段の後期高齢者支援金分につきましては、所得割2.3％、均等割8,000円、平等割6,000円とし、下段の介護納付金分につきましては、所得割
３款１項１目一般被保険者医療給付費分、２項１目一般被保険者後期高齢者支援金等分、３項１目介護給付金分につきましては、財源振替でございます。 ７款１項５目その他償還金６万6,000円の増です。こちらは22節療養給付費交付金等の過年度返還金の増額によるものでございます。 次ページをご覧になってください。 ８款１項１目予備費65万2,000円の減です。 以上が今回の補正の内容でございます。
本則第２条第２項、ただし書の部分でございますが、基礎課税額、いわゆる医療給付費分の課税の限度額につきまして、63万円を65万円に改めたものでございます。 続きまして、第３項、ただし書の部分でございますが、後期高齢者支援金分に係る課税の限度額につきまして、19万円を20万円に改めたものでございます。介護分は据置きとなります。 30ページに移ります。
先ほどありました「基礎課税額の」ということですが、これは一般的に医療給付費分ということで予算書上とかも上がっているんですが、その分の正確な言い方というか、表現が基礎課税額というふうになってございます。
３款国民健康保険事業費納付金は、保険給付費の原資として県に納めるものであり、１項医療給付費分、１目一般被保険者医療給付費分13億2,146万4,000円は、前年度と比較し7,626万9,000円の増となっております。 次に、80ページをお開きください。
それぞれ医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分として納付をしていただくものでございます。 ２款１項国庫補助金を1,000円とするものでございます。１目災害臨時特例補助金の予算計上でございます。 予算説明書は３ページになります。 ３款県支出金を６億3,550万7,000円とするものでございます。
３款１項１目一般被保険者医療給付費分及び２項１目一般被保険者後期高齢者支援金分及び３項１目介護納付金分につきましては、財源振替でございます。 ４款１項１目保健事業費99万9,000円の減です。こちらは保健事業の確定によりまして、７節から12節の減額によるものでございます。 次のページをお開きになってください。 ４款２項１目特定健康診査等事業費２万3,000円の減です。
第１号の規定が基礎課税額、いわゆる医療給付費分に係る均等割額を減額する額でございます。 22ページに移りまして、アが所得状況に応じた７割軽減世帯、イが５割軽減世帯、ウが２割軽減世帯、エがその他、それ以外の世帯と、それぞれの区分に応じて減額する額を規定するものでございます。中段、第２号は後期高齢者支援金分に係る同様の規定でございます。