郡山市議会 2021-06-17 06月17日－02号
「誰一人取り残さない」というスローガンの下、貧困、教育、気候変動、医療、産業やジェンダーなど17のゴールと169のターゲットがあり、これらは先進国、途上国、いずれも全ての国が関わって解決していく目標です。 本市でも少子高齢化に歯止めをかけ、将来まで成長し続けるには持続可能な開発が不可欠なため、ＳＤＧｓの取組を始めています。
「誰一人取り残さない」というスローガンの下、貧困、教育、気候変動、医療、産業やジェンダーなど17のゴールと169のターゲットがあり、これらは先進国、途上国、いずれも全ての国が関わって解決していく目標です。 本市でも少子高齢化に歯止めをかけ、将来まで成長し続けるには持続可能な開発が不可欠なため、ＳＤＧｓの取組を始めています。
請願にも書かれておりますが、放医研の出先機関としての業務を行うだけでなく、安心・安全の暮らしやすいまちづくり、本市の医療産業の振興に寄与する、放医研が持つ治療効果が高く体への負担が少ない、最新の治療法である重粒子線治療を行うことができる専門機関を、非常にハードルが高いことは存じ上げますが、いわき市内への設置が実現できるよう、より一層本市と放医研との連携を深めていっていただくことを御期待申し上げまして
◎健康福祉部長（岡田淳一君） 福島県立医科大学の医療・産業トランスレーショナルリサーチセンターにおきましては、現在新型コロナウイルスの感染を防ぐ抗体を利用した医薬品の研究開発が進められておりまして、ワクチンのような感染症の予防効果に加え、治療への効果も期待されているところでございます。
企業立地促進費3,081万9,000円につきましては、福島市企業立地促進条例に基づく奨励措置といたしまして、今資料に記載しております上段の表３つございますが、表のナンバー１、立地場所のところですけれども、上名倉工業団地に立地している、企業名のところ、株式会社大川電機製作所の工場増設に係る隣接地の購入に対しまして用地取得助成金を、表のナンバー２とナンバー３の説明になりますが、立地場所、福島県立医科大学医療・産業
◆佐久間行夫 委員 どんな医療産業のどういう研究開発に使われるのですか。わかります。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 平成30年度の実績で見ますと、例えばなのですけれども、医療用の器具とかを洗浄する超音波の機械ですとか、そういったものの開発となっております。 ◆佐久間行夫 委員 これは製品化されたのですか。 ◎産業創出推進室産学連携推進係長 はい、製品化されています。
そして、大田原も歴史文化的な白河の関係もあるということから、別に県境にこだわる必要は一切ないわけでありますから、そういう意味で県南の東西白河、そして栃木県北部との連携を深め、観光文化等での魅力の発信だとか、医療、産業、地域交通等の共通の問題に向けて連携をしてまいりたいと、こういう考えております。 ○筒井孝充議長 岩崎洋一議員。 ◆岩崎洋一議員 ありがとうございました。
品川市長２期目後半の市政運営については、「誰一人取り残さない」というスローガンのもと、環境を基盤とし、その上に、社会、経済の三層構造を有し、貧困、教育、気象変動、医療、産業やジェンダーなど、169の課題を多様な主体から成るパートナーシップにより解決し、豊かで潤いのある社会の持続的発展を目指す2030年度までの国際目標である持続可能な開発目標、すなわちＳＤＧｓの考え方を取り入れ、さらに、こおりやま広域圏
これは、「誰一人取り残さない」というスローガンのもと、「環境」を基盤とし、その上に「社会」「経済」の三層構造を有し、貧困、教育、気候変動、医療、産業やジェンダーなど、169の課題を多様な主体からなるパートナーシップにより解決し、豊かで潤いのある社会の持続的発展を目指すものであります。
だからここも、福島県も医療産業、今、県中心にやっているわけだ。公立岩瀬病院は後藤新平が医学校で学んだというものがあるんだから、例えば同じくやれといっても、なかなか金がかかるから駄目だというんじゃなくて、郡山市に近いいろんな施設がある、南東北病院であったり、民間病院あったりとか。そういう連携をうまくやれれば、みつぎ病院と同じような仕組みはでき上がるのかなという感じはするのね。
今後の運用でありますが、教育・医療・産業育成などの重点施策を計画的、安定的に展開するための財源として活用してまいりたいと考えております。その具体的な内容については、復興総合計画後期基本計画の策定にあわせてお示しできるように作業しておりまして、追って基金の再編についてお示しする予定であります。
本請願の趣旨は、本市には、放射線医学総合研究所の出先機関が開設され、低放射線による長期的な影響調査を初め、放射線対策についての専門的見地からのアドバイス、放射線に関するさまざまな情報発信業務が推進されている中、今後においては、安心・安全の暮らしやすいまちづくりや本市の医療産業の振興に寄与するため、治療効果が高く体への負担が少ない重粒子線治療を行うことができる専門機関を本市に設立することを要望するものです
このような社会環境を整備するためには保健福祉分野にとどまらず、医療、産業、教育といった分野なども含めて取り組む必要があるものと考えますので、庁内関係各課とも連携しながら次期保健計画の中に反映できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長（細田廣君） 13番、渡部一夫君。
初めに、大分市では大分県庁において、東九州地域医療産業拠点構想、「愛称：東九州メディカルバレー構想」について研修をいたしました。
この施設は、引き続き県民健康調査を長期的に行い、県民の健康を見守ること、最先端の医療を通じ復興の姿を全世界に向け発信すること、診断技術や医薬品の開発などにより医療産業を育て地域復興につなげること、これらを通じて健康増進することと健康寿命を延伸することを目指していると伺っておりまして、市にとりましても大変有意義なことであると認識しております。
国家戦略において重要施策と位置づけられている医療産業分野の研究開発拠点として、産業交流や関連企業の進出、さらには雇用の拡大など、本市の復興への動きを一層加速させるものと期待されています。 そこで、２点伺います。 今考えられることは、医療機器製造販売を行っている企業の誘致、部品の供給などができる地元企業の育成、医療関係者などへのアピールなどが考えられます。
磐越西線の新駅である郡山富田駅の設置や、企業誘致の受け皿となる西部第一工業団地の整備も順調に進み、関連企業の誘致推進、産業集積の流れを加速させることにより、再生可能エネルギー分野や医療産業分野における雇用拡大、医工連携の推進が期待されるとともに、基幹産業である農林業の振興においても、ブドウの産地形成を促進する果樹農業６次産業化プロジェクトや、鯉に恋する郡山プロジェクトを進め、日本一の生産量を誇る郡山
〔佐藤和雄産業観光部長 登壇〕 ◎佐藤和雄産業観光部長 本市の世界に誇れる希望、目標づくりについてでありますが、福島県におきましては、世界に貢献する医療関連産業の一大集積地を目指して、平成17年度からうつくしま次世代医療産業集積プロジェクトを立ち上げ、医療機器の研究開発やそれを担う人材の育成など、各種支援策を実施しております。
先の委員会においては、農業、医療、産業、特許、権利等、多分野に及ぶ問題であるため、まだまだ議論が足りない、また、批准しないことを求めているが、それだけでよいか疑問もあるため慎重に議論すべきではないかというふうな意見があり、継続審査としたところであります。 これらを踏まえ、さらに審査を進めてまいりたいと思いますので、委員各位から御意見をお願いいたします。 御意見ございませんか。
自動車産業が中心であった時代からゆっくり、ロボット産業であれ、あるいは医療産業であれ、あるいは航空宇宙産業であれ、時代の先端の産業はどんどんかわってきておりますから、こういったものに着目しながら、企業の誘致でも、あるいは地域振興の産業振興であれ、そういったものを意識しながら産業力を強めていく、こういう視点は欠かせないものだというふうに思っております。
農業から医療、産業、特許、権利、さまざまな分野まで非常に多分野になっておりまして、まだまだ議論が足りない、また市議会においても議論が足りないと感じております。 今回の請願内容ではあくまで批准しないということを求めるとなっておりますが、果たしてそれだけで、本当にそれだけでいいのかという疑問点もありますので、まだまだ慎重に議論をすべきと思い、継続審議にしておくべきではないかと考え御意見いたします。