福島市議会 1993-06-16 平成 5年 6月定例会−06月16日-04号
点検方法としては、医療機関からの診療報酬明細書、即ちレセプトにより、審査支払機関である国保連合会において内容審査を実施し、その後市においても資格審査を行うとともに、内容に疑義のあるものについては再審査に出すほか、交通事故等に係るものについては、過失割合に応じて加害者に請求しております。
点検方法としては、医療機関からの診療報酬明細書、即ちレセプトにより、審査支払機関である国保連合会において内容審査を実施し、その後市においても資格審査を行うとともに、内容に疑義のあるものについては再審査に出すほか、交通事故等に係るものについては、過失割合に応じて加害者に請求しております。
この項を読んだ私の知人の医師が、まさしく今どき、医は仁術などと言っておったのでは経営が成り立たず、また看護婦などに給料も支払うこともできずと言っており、個人医療機関では、看護婦を置いていないところ幾つもあると言っておりました。
本市においても、市内に医療技術を備えた医療機関が多いことや、高齢者の加入が多く受診率が高いこと、さらに1件当たりの医療費が高いなどの事情から事業運営は大変な環境にあります。そこで、1点目の質問は、平成4年度における加入者の年齢層別の実態数はどのようなものであったのか、お示しください。
いずれにいたしましても、市立病院は高度・特殊及び救急医療を受け持っていることもあり、市民の医療機関に対する信頼を確保する上からも、優秀な医師の確保は重要な課題でありますので、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
このような中で本市における保健婦の数は、市の保健婦が三十三名のほか、保健所、病院等の医療機関及び民間事業所等に四十二名が就労しており、本市全体では七十五名の保健婦が市民の健康保持増進を図るため、健康教育、健康相談、健康指導等の活動を推進しているところであります。
今後とも、本市の中心医療機関として、診療体制の整備充実を図ってまいります。 次に、市立好間病院人工透析患者の転院について申し上げます。 当病院においては、昭和59年から人工透析治療を実施してまいりましたが、担当医師が去る5月17日付で急遽退職いたしました。このため、退職の慰留、常勤医師の確保、市立病院からの医師派遣等について検討してまいりました。
私どもは市内医療機関を調べましたが、旧料金で患者負担の軽減に努めているところもあります。今回の値上げは2倍以上になるものもあり、県内他市と比べても高いものになっています。この文書料の改定は学校へ提出する医師の同意書にもエスカレートするものになります。改正案には消費税が入っておりますが、公立でも労災病院では消費税を取っていないことを考えれば取るべきではありません。
「民間医療機関の固定資産税非課税の制度化を求める意見書提出方について」の陳情につきましては、閉会中においてもなお継続して審査すべきものと決定いたしました。以上ご報告申し上げます。 ○議長(桜田栄一君) 文教福祉常任委員長、三十一番。 ◎三十一番(黒沢源一君) 三十一番。 ○議長(桜田栄一君) 三十一番。
こうした事態の把握、コンジェスト、市民の不安をなくすための対策が急務と考えますが、市内の医療機関についてどの程度実態をつかんでおられるか、また今後の福祉施設などを含めた対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。 現在、医療機器はコンピューターを駆使して日進月歩の発展を見ております。これまでの医師個人の勘や技術に頼らずに機械の技術によって患部の発見と診断、そして治療が行われております。
しかしながら、公営企業としての運営方針を遵守しつつ、21世紀に向けて求められるさまざまな医療ニーズに、地域医療機関として適切に対応することも、また使命といたしております。 当然の成り行きとして、これを果たしていくためには、経営の基盤の強化と安定化が不可欠の要素となってまいります。
このため、本市におきましては、これまでに高齢者の保健、医療、福祉の関係者で構成するいわき市高齢者サービス調整チームにおいて、システムの内容等を検討してきたところでありますが、現時点では緊急事態を受信するセンターの設置のあり方、センターから通報を受ける地域の協力員の確保、消防、医療機関等との連携など、解決しなければならない課題がありますので、今後とも本市の広域性に配慮したシステムの導入について、引き続
このため本市におきましては、これまでに高齢者の保健、医療、福祉等の各種サービスの総合的な調整を行う、いわき市高齢者サービス調整チームにおいてシステムの内容等を検討してきたところでありますが、緊急事態を受信するセンターの設置のあり方、センターから通報を受ける地域の協力員の確保、さらには消防、医療機関等との連携など解決しなければならない問題がありますので、本市の広域性に配慮したシステムの導入について、引
したがいまして、当消防本部においては平成四年八月に福島市医師会等の協力を得て、福島市救急業務懇話会を設立し、医師の指示、助言を受けられるよう高度救急業務の体制整備がされたのを初め、心電図電送装置等の資機材についても整備し、六月からは医療機関との連携を図りながら、福島市消防署の高規格救急車により運用開始する予定でありますので、ご了承願います。
この厳しい経営環境下にあっても、公的医療機関としての使命上、市立病院は高度、救急並びに特殊医療など不採算部門や、地域に欠けている機能を補完するなど地域医療を確保するとともに、医療水準の向上に努めざるを得ないという市立病院の苦しい立場に同情を禁じ得ないものがあります。
また、この高度救急業務の遂行に当たっては、医療機関との連携が不可欠なことから平成四年度に設立いたしました救急業務懇話会等とも十分に連絡、調整を図りながら高度救急業務に対応してまいります。
交通事故、心臓疾患等の救急活動については、いかに情報を的確に把握し、初歩的技術であってもいかに早く医療行為を施せるか、そしていかに早く体制の整った医療機関に情報を正確に伝え、搬送できるかが生死を分ける大きなポイントとなります。本市においては、既に医療機関に心電図を伝送できる高規格救急車の設置を見ておりますが、当車両を円滑に稼働させるためには四人の救急救命士が必要とされると聞いております。
そこでお伺いしますが、現在、市内の医療機関でこの測定機を備えているところがあるのかどうか。また、当局としても立派な保健センターがあるのですから、ここに設置してだれでも気軽に測定できるようにすべきと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
医療機関が身近にない地域における集団検診の役割は非常に大きいが、最近、集団検診よりも精度が高く、内容的に充実した検査が受けられる施設検診を希望している傾向が強まってきており、このことが集団検診の受診率の低下にもつながっている。今後の対応としては、医療機関での施設検診もPRをし、総体的に受診率の向上を図っていきたいとの答弁がありました。
救急統計資料によれば、医療機関への収客所要時間別搬送人員の状況を見ると、救急事故の覚知から医療機関に収容するまでに要した時間は、20分以上30分未満が2,135 人、30分以上60分未満が 1,288人で、あわせると全体の47.6%を占めており、救急搬送の理想にはまだまだの状況であります。
その1つとして、寝たきり老人の訪問看護と地域の医療機関との連携はどのようになっているのかお伺いいたします。 その2つとして、ホームヘルプサービス事業の新たな展開についてであります。ホームヘルパーの派遣を希望する寝たきり老人や身体障害者のニーズは一段と増大、多様化の傾向をたどっております。