会津若松市議会 2023-12-12 12月12日－一般質問－03号 福島県賃貸住宅供給促進計画における住宅確保要配慮者の範囲は、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律において定める低額所得者、月収15万8,000円以下、被災者、高齢者、障がい者、子供、高校生相当までを養育している者、国土交通省令で定める外国人、中国残留邦人、児童虐待を受けた者、ハンセン病療養所入所者、ＤＶ被害者、北朝鮮拉致被害者、犯罪被害者、更生保護対象者、生活困窮者等、東日本大震災等