会津若松市議会 2023-03-01 03月01日－一般質問－04号
省資源化につきましては、例えばリユース紙の利用や文書の電子化などによって、令和３年度の紙使用量は、平成29年度比で約18％の減となっており、省エネルギー化につきましては、電力使用量や化石燃料使用量の削減などによって、令和３年度のエネルギー使用量は、平成29年度比で約３％の減となっております。
省資源化につきましては、例えばリユース紙の利用や文書の電子化などによって、令和３年度の紙使用量は、平成29年度比で約18％の減となっており、省エネルギー化につきましては、電力使用量や化石燃料使用量の削減などによって、令和３年度のエネルギー使用量は、平成29年度比で約３％の減となっております。
しかし、人間の化石燃料使用により、地中に固定されていた炭素をエネルギーとして利用し、大気に放出しているため、炭素濃度が上昇して温暖化を引き起こしています。これらの排出量と吸収量が等しく、元のバランスが変わらないようにしていくことがカーボンニュートラルです。
近年、地球温暖化防止に対する化石燃料使用削減の声の高まりから、再生可能エネルギーを利用した低炭素社会の実現が求められ、特に、原子力発電所の事故以来、原発の安全性が疑われる今日、その声はますます高まりつつあります。
しかし、その後、化石燃料使用制限の国際世論もあり、この大量建設計画自体の見直しが必要となってきていることを認めております。すなわち、地球環境保全に関する関係閣僚会議決定、地球温暖化防止行動計画概要では、二酸化炭素の排出抑制のため、官・民挙げての最大限の努力により、１人当たり、二酸化炭素排出量について2000年以降、おおむね1990年レベルでの安定化を図ることと決定されたのです。