郡山市議会 2019-03-11 03月11日－07号
なぜなら、この電力は化石燃料でつくられています。そうすると、この算出方法というのは、総電力にある係数を掛けてＣＯ２の量を計算するんですけれども、その化石燃料でつくった電気は係数が高いんです。ですから、再生可能エネルギーの電気を使えば、総出量はぐっと減ります。
なぜなら、この電力は化石燃料でつくられています。そうすると、この算出方法というのは、総電力にある係数を掛けてＣＯ２の量を計算するんですけれども、その化石燃料でつくった電気は係数が高いんです。ですから、再生可能エネルギーの電気を使えば、総出量はぐっと減ります。
地方自治においても、関連する事項が本当に幅広くていろいろあるんですけれども、例えば女性、先住民、家族農家、牧畜民及び漁業者を初めとする小規模食料生産者の農業生産性及び所得を倍増させるとか、あとは２０３０年までに再生可能エネルギー、エネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギーの研究、及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラとクリーンエネルギー
１点目の電力自給事業に取り組む必然性についてでございますが、放射能漏えい事故を引き起こした原子力発電や地球温暖化等の環境への影響が大きい化石燃料に依存しない再生可能エネルギーを推進していくことは、世界的な潮流であります。
戦前までは、林業によってまきや木炭などを生産し、煮炊きや暖房に利用されておりましたが、戦後から高度成長期を経て石炭、石油、天然ガスなどの化石燃料が地域のエネルギー源の中心となり、まきや木炭の需要は激減した経過にあります。
土壌の流出、環境汚染、土壌の炭素固定能力の低下、化石燃料、水資源の枯渇、食の安全への不安など、持続可能とは言えない世界に変えてしまいました。特に農地を酷使してきたことにより、土が痩せ細っているという話は皆さん耳にしたことがあると思いますが、あと60年で農地の土壌がなくなるという研究もあります。
ご存じかとは思うんですが、飯田市でもこうした原発事故を受けての地域づくり、それは化石燃料なり、海外からの輸入するような、そうした石油エネルギーや、一たび事故が起きると、時間的にも空間的にも未曽有の被害をもたらす原発事故を教訓として、地域づくり、そして再生可能自然エネルギーを、普及を取り組んでいくということで、飯田市再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例が制定をされました。
当該センターは、災害時の避難所に指定しており、バイオマスボイラーは災害時の化石燃料不足に対応できる代替エネルギーを兼ね備えた設備として使用してまいります。 ○議長（細田廣君） 20番、平田武君。
我が国は、化石燃料は、ごくわずかですけれども、自然エネルギーは非常に恵まれていると思います。
◎市長（清水敏男君） バイオマス発電につきましては、化石燃料にかわるエネルギーとして温室効果ガス削減効果が高く、食物残渣などの廃棄物の再資源化やエネルギーの地産地消にも寄与するものと認識しております。
そのときにある程度、効果あれはあるよということを伺っているんですが、もし資料がありましたら、きつねうち温泉に設置されているバイオマスボイラーの省エネ効率、そのときの人件費も比較して、または化石燃料等と比較したときにこれだけ違うよというものがわかれば、お示しいただければと思います。 ○高橋光雄議長 木村産業部長。
先ほど申し上げましたように、地球温暖化の問題や、原発事故の教訓から、先進国では化石燃料や原発から再生可能エネルギーにシフトする動きが活発化をしています。 再生可能エネルギーの普及は環境保護や住環境の確保の側面と、技術革新による産業振興の両面からも重要な事項であると考えます。
再生可能な木質燃料を活用することにより、エネルギーの地域循環システムの確立と化石燃料の大幅な削減による環境負荷の低減を図っている。
お隣の中国でも化石燃料の禁止時期の検討に入ったとの報道がなされました。一気に電気や水素自動車化などへ促進され、二酸化炭素排出削減にかじを切っています。また、大きな効果を生むＬＥＤ照明器であります。ＬＥＤは、省エネ、長寿命は最たる特徴で、高輝度、調光、点滅が自在、防水構造など、光の表現力や機能性においてもこれまでの明かりの歴史を刷新し、二酸化炭素排出の抑制に大きく貢献をしています。
産総研を備える本市は、原子力、化石燃料にかわる新エネルギー、再生可能エネルギーの可能性を発信する最先端都市であらねばなりません。そこで、本庁舎の東側にある別棟に新エネルギーの教育施設を設置し、市民が新エネルギー、再生可能エネルギーについて学べる環境を整えるべきと考えますが、当局の見解を伺います。 次に、公用車の省エネルギー化について伺います。
それから、化石燃料から木質のバイオマスというような燃料の転換していく、こういったメリットを表現できるためにかわうちの湯の加温のボイラーを設置してきたという経緯があります。 今後、できればこの規模の木質バイオのボイラー設置は必要なのかなと、再運転が必要なのかなというところを考えております。
〔吉田正美生活環境部長 登壇〕 ◎吉田正美生活環境部長 初めに、市補助制度の創設についてでありますが、燃料電池自動車ＦＣＶは、走行時に二酸化炭素を排出しないことから、究極のエコカーとして先行して市場に投入された電気自動車ＥＶとともに、近い将来、化石燃料による自動車にかわるものとして期待されているところであります。
しかし、再エネ発電能力は、全世界の発電能力の25％に相当するとの報道や、雇用の面では化石燃料分野における雇用者数の減少分を再エネ分野の雇用者数が上回るという報告もあり、脱炭素化への流れは必然であり、同時に巨大なビジネス機会でもあると評する識者もいるようであります。
次に、水素の利活用に関する取り組みについてでありますが、本市では、2015年３月、化石燃料由来のエネルギー消費を減らし、温室効果ガスの排出を抑制することを目的とした省エネルギーの推進や新エネルギーの利用拡大などの取り組みの指針を示す、郡山市エネルギービジョンを策定いたしました。
将来的に化石燃料が枯渇する危険性や近年の地球温暖化等のエネルギーをめぐる問題が深刻化する中で、将来的なエネルギーとして水素の利活用が注目されているわけであります。国内に資源が乏しく、エネルギーの大部分を海外の化石燃料に依存している日本にとって、水素はエネルギーの有効利用やエネルギー効率の向上を通じてエネルギー供給源の多様化や環境負荷の低減につながると考えられております。
◆17番（竹野光雄君） なお、こういう部分も今後の化石燃料、石炭枯渇というような将来性もありますから、ぜひとも今こういうような部分、日本の国70％は山ですから、水は間違いなくあります。もちろん南相馬市もあります。今後有効に使って、こういう部分での位置づけを強く求めていくべきだと思いますので、今後の施策に強く期待を申し上げます。 続いて、中項目（６）番に移りたいと思います。