南相馬市議会 2001-06-13 06月13日－02号
この化石燃料については、石油が約40年、石炭が220年、天然ガスが60数年で枯渇するという予測データがあります。少なくとも、これらのエネルギー源は無尽蔵にあるのではなく、有限であるということです。 また、エネルギーの使用は、温室効果ガスである二酸化炭素やメタン、フロンの排出を伴うことから、でき得る限りエネルギー使用を抑制することが地球温暖化対策の解決のためにも不可欠であると考えます。
この化石燃料については、石油が約40年、石炭が220年、天然ガスが60数年で枯渇するという予測データがあります。少なくとも、これらのエネルギー源は無尽蔵にあるのではなく、有限であるということです。 また、エネルギーの使用は、温室効果ガスである二酸化炭素やメタン、フロンの排出を伴うことから、でき得る限りエネルギー使用を抑制することが地球温暖化対策の解決のためにも不可欠であると考えます。
大気中の二酸化炭素が産業革命以降急激に増加していることから、化石燃料を燃やし続けてきた人類の責任は大きいと発表がなされております。探鉱・採鉱技術の進歩や大規模油田の発見などで当面の心配は薄くなったと言われておりますが、石油などの化石燃料は無尽蔵ではなく、2020年から2030年までには、石油は利用可能な埋蔵量の半分を使うと予想されております。
産業活動に石油や石炭など化石燃料を使用することも、日常生活の利便さを追うために合成化学物質を使用することも快適な営み追求のためには必要なことではありますが、一度得た快適さは既得権として放さないとする欲求優先の生活が先進諸国を中心に続き、環境問題に対する本質的な核心にさわることを先延ばしにしてきたのだと思います。
これを差し引きますと、私、２、３千円のマイナスであれば化石燃料の節約とか温暖化防止という意味では、環境対策で議員としてもこれはやらなくてはならないなというふうに思ったのですが、6,000円から7,000円のオーバーになるのですね。そういう意味で、これは自治体の助成があればうちでもやりたいと言う、これは屋根に取りつけるだけですから、家を新築しなくてもできている家に取りつけることもできるのです。
さて、蓄熱式空調システムでありますが、化石燃料の比率が低い夜間の電力でつくった熱エネルギーを蓄熱槽に蓄え、それを昼間の空調に使うためＣＯ2 排出を抑え、ＮＯｘやＳＯｘの排出量も抑制でき、環境保全に貢献するというすぐれものであります。
議員おただしのプルサーマル計画及び原発の増設についての見解につきましては、今回のＪＣＯ東海事業所での臨界事故での重大かつ生命にかかわる事故が起きたところでありますが、我が国のエネルギー事情を見てみますと、諸外国のようにエネルギー資源の自給率が高く、いろいろな代替エネルギーで自給できる国におきましては、たくさんの選択肢があるものの、我が国のように自給できる化石燃料資源が全くなく、水力の利用も限界に近く
エネルギーの大量消費による地球温暖化、石油や天然ガスを初めとする化石燃料の枯渇、人類の財産とも言える地球環境への配慮から、今エネルギー利用はターニングポイントを迎えております。ただいまは、地域新エネルギービジョンの策定について検討するとのご答弁ですが、他市に先駆けて環境問題に取り組んでいる本市にとって、新エネルギービジョン策定に着手しないのでは大きな矛盾を感じます。
また、エネルギー産業の革命は、石炭から石油などの化石燃料や原子力活用へと国際社会を大きく変えました。この変化は、私たち人間の生活に快適さや豊かさを与えてくれましたが、自然破壊や地球環境の破壊にもつながりました。ＣＯ2 （二酸化炭素）の増加や生活必需品への化学製品製造は、廃棄物となった場合、人体に悪影響を及ぼす毒性物質を排出するなど、多くの問題をつくり出しました。
すなわち、化石燃料に依存し、大量生産と大量消費、大量廃棄を伴う効率優先の経済成長期を経て自然エネルギー枯渇の不安、先進諸国の経済成長の鈍化、発展途上国の人口急増、そして深刻な自然環境破壊など緊急に解決しなければならない諸課題に直面をいたしております。
特に産業革命以降、大量の化石燃料を燃やし、産業の発展を図ってきました。これに伴って二酸化炭素濃度が上昇し、地球の温暖化が進行したわけであります。そして、このまま温暖化が進行すると 100年後には地球の気温が２度上昇、北極や南極の氷が解けるなど海面が50センチ上昇し、高潮の被害が１億人以上に影響が出ると言われています。
化石燃料による発電を変換し、安全でクリーンなエネルギー政策が求められるとともに、私たち自身のライフスタイルも変えることであります。この点でいえば、行政の姿勢と役割は重要です。どのように取り組んでいくのか伺います。 新食糧法と農政に係って伺います。 1995年、平成７年11月食糧管理法にかわり新食糧法が施行、同法によりつくる自由、売る自由が認められましたが、早くも矛盾が広がっております。
しかも大気中の二酸化炭素の増加による地球温暖化や化石燃料等の燃焼による酸性雨の問題も避けて通れない世界的な課題となっております。この大きな課題を克服するためには、省エネルギーの徹底、新エネルギーの開発、そして原子力エネルギーの推進、この三つの対応が主力となっておりますが、だれもが簡単にできることが省エネルギーの徹底であります。
しかし、今化石燃料の使用を制限する国際世論が大きく広がり、大量に発電所を建設する計画自体の見直しが必要になってきています。 ３月13日付福島民報では、我が国は世界の人口の約２％で、約５％のエネルギーを消費している多消費国である。しかも、エネルギーの大半は海外に依存していると報道されています。今は、省エネ社会をつくるために全力を挙げるときです。
一方、供給面での石油、石炭などの化石燃料発電は資源の枯渇や酸化化合物の排出による地球温暖化、酸性雨などの地球環境問題の観点から抑制し、原子力発電に依存度を高める政策となっております。
現在、石炭、石油などの化石燃料の使用量がふえるに伴って、地球の温暖化現象が進んでいることが問題になっています。また、森林が木材伐採や開発で急激に減少しており、それが温暖化、砂漠化、気象異変、酸素不足など生物に重大な影響を与えつつあることも問題になっております。
千葉市では、発泡スチロール、トレイ、ペットボトル、レジ袋などの軟質系プラスチックを回収し、品目別に減容車に投入し、固形物にして化石燃料の代替として再利用をしております。市民と行政が一体となり、プラスチックごみの資源化に取り組む運動は、限りある資源を大切にし、再利用を定着させるためには必要不可欠と思われますが、本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ２点目は、固形燃料化施設についてであります。
中でもフロンガスがオゾン層を破壊し、地球全体を危機に落とそうとしたり、車や工場からの排気ガス、スモッグなどは大気汚染や異常気象の大きな原因ともなり、大気中に放出された化石燃料の煙は強い酸性雨となり、森林、耕地、河川を枯らしたり汚したりしております。
しかし、その後、化石燃料使用制限の国際世論もあり、この大量建設計画自体の見直しが必要となってきていることを認めております。すなわち、地球環境保全に関する関係閣僚会議決定、地球温暖化防止行動計画概要では、二酸化炭素の排出抑制のため、官・民挙げての最大限の努力により、１人当たり、二酸化炭素排出量について2000年以降、おおむね1990年レベルでの安定化を図ることと決定されたのです。
化石燃料の大量消費で進む一方の大気汚染、二酸化炭素による地球の温暖化、深刻化する酸性雨の被害、滅びゆく熱帯雨林、砂漠化、そしてオゾン層の破壊など、今、地球が危ないと警鐘が鳴らされ、環境問題の関心はこれまでになく高まっております。さきにブラジルで開催された地球サミットで決議された二酸化炭素の排出規制と、どれだけ省エネルギーに徹することができるのか注目されるところであります。
次に、酸性雨についてのおただしでありますが、御承知のように酸性雨の原因は、石炭や石油などの化石燃料が焼却するときに発生する硫黄酸化物や窒素酸化物などの大気汚染物質が雨水に混じり降下する現象であり通常はｐＨ５．６以下の場合が酸性雨とされております。