242件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

郡山市議会 2020-03-10 03月10日-07号

以前の市政一般質問において、公共施設電力については、電力供給市場の動向を注視しつつ、引き続き他市の新電力導入効果の検証や現在、協議を進めている大手電力会社の低廉な料金プランと新電力比較検討など、コスト削減策について幅広く検討してまいりますとの答弁が財務部長からありましたが、地球温暖化を促進する化石燃料由来電気だけでなく、RE100(再エネ100%)に見られているように、再生可能エネルギー由来

福島市議会 2020-03-09 令和 2年 3月定例会議-03月09日-03号

次に、本市が目指す水素社会につきましては、従来の化石燃料を主とするエネルギー源に代わり、温室効果ガスを排出しない水素エネルギー日常生活産業で利活用する社会と捉えております。  本市を中心とする地域において、燃料電池自動車や純水素型燃料電池など、水素エネルギー源とする製品が広く普及し、それらを不自由なく身近で利用できる社会を目指してまいります。

二本松市議会 2019-12-11 12月11日-04号

また、災害多発のこの昨今において、千葉県において発生した大規模停電のような集中型の発電方式から、分散型の発電方式へ切りかえていくような、リスク分散も必要であり、また近い将来、枯渇、または使用制限のかかるような温室効果ガスを排出する化石燃料等の使用を抑えるためにも、必要な事業と考えるものです。 そこで1点目の質問をいたします。

郡山市議会 2019-09-27 09月27日-05号

資源に乏しい我が国では、エネルギー供給のうち石油石炭天然ガスなどの化石燃料が8割を占めており、そのほとんどを海外に依存しておりますが、特に東日本大震災後、エネルギー自給率は10%を下回っており、エネルギー安定供給の観点からも、国産エネルギー源である太陽光風力、地熱、小水力といった再生可能エネルギー導入を積極的に推進すべきであると考えます。

南相馬市議会 2019-06-20 06月20日-04号

実際には大変高い発電原価であり、一旦事故が起これば町が消滅するという原発をやめて、あるいはCO2、二酸化炭素を大量に排出をする石油石炭発電、いわゆる化石燃料での発電をできるだけ少なくしていくためにも、太陽光風力自然エネルギー再生可能エネルギー普及拡大を求めることは大変重要であります。こういう方向に進んでいかなければなりません。 

郡山市議会 2019-06-19 06月19日-03号

本市でも公用車として導入している水素燃料電池などの新エネルギー技術は、地球温暖化対策における化石燃料代替燃料としても有望であり、今後の成長が特に期待できる産業です。現在、西部第一工業団地分譲区画数は29区画中15区画と聞いておりますが、今後このような新エネルギー再生可能エネルギー関連企業研究機関やプラントなどを積極的に誘致すべきと考えますが、現在の接触状況も踏まえ、当局の見解を伺います。 

二本松市議会 2019-06-17 06月17日-02号

福島原発事故以降、発電のために輸入される化石燃料の量は増大し、二本松市からだけでも、年間31億円の資金が市外へ流出し、また、ガソリン代灯油代ガス代を含めると、二本松市民の皆様からの資金流出が、年間97億円もの大金が結果的に産油国等流出しており、化石燃料枯渇に沿って、この金額は膨らむものと想定ができます。 

本宮市議会 2019-03-14 03月14日-04号

いたしましたが、今回も質問に取り上げたのは「家族農業の10年」は今の国際的に見ても、つまり家族だけで農業経営をしているというのは、実に世界的に見ても8割の方がそういう家族経営をしているということで、今、大型化が進められ、近代化が進められているという中で緑の革命をしてきたが、飢餓と貧困もなくなって豊かになるとして進めてきたけれども、農薬や化学肥料による環境汚染が広がって、地下水をくみ上げることで水位の低下化石燃料

郡山市議会 2019-03-12 03月12日-08号

その内容は、使い捨て容器包装等のリデュースなどのプラスチック費用削減、未利用プラスチック使用済みプラスチック資源の徹底的かつ効果的、効率的な回収、再生利用バイオプラスチック実用性向上と、化石燃料由来プラスチック等代替促進といった総合的なプラスチック戦略ですが、本市としてはどのように対応するのか考えを伺います。 次に、昨年、改正海岸漂着物処理推進法が成立しました。

二本松市議会 2019-03-01 03月01日-03号

地方自治においても、関連する事項が本当に幅広くていろいろあるんですけれども、例えば女性、先住民、家族農家牧畜民及び漁業者を初めとする小規模食料生産者農業生産性及び所得を倍増させるとか、あとは2030年までに再生可能エネルギーエネルギー効率及び先進的かつ環境負荷の低い化石燃料技術などのクリーンエネルギー研究、及び技術へのアクセスを促進するための国際協力を強化し、エネルギー関連インフラクリーンエネルギー

福島市議会 2018-12-11 平成30年12月定例会議−12月11日-04号

土壌流出環境汚染土壌炭素固定能力低下化石燃料、水資源枯渇、食の安全への不安など、持続可能とは言えない世界に変えてしまいました。特に農地を酷使してきたことにより、土が痩せ細っているという話は皆さん耳にしたことがあると思いますが、あと60年で農地土壌がなくなるという研究もあります。  

喜多方市議会 2018-09-12 平成30年第9回定例会(4日目) 本文 開催日:2018年09月12日

今回予定している木質バイオマスボイラー設備導入目的は、森林資源を活用した循環型社会の構築と新たな産業の創出、雇用拡大を図ることが目的であること、化石燃料木質バイオマス燃料に代替する事業であることから、省エネルギー目的としたESCO事業には該当しておりません。